Baltic State : ラトビア政府、防衛費をGDPの1％まで削減（ラトビア）
LETAによると、IMFとラトビア政府が合意した内容には、極秘合意事項があり、そこには防衛費に関わるものも含まれているという。
ラトビア政府は、防衛費を現在のGDPの1.4％あまりから1％にまで引き下げる必要が求められており、その為に兵士や不動産経費、武器購入などを削減する必要があると認識している。
一般的には防衛予算はNATO加盟国であればGDPの2％まで許可されており、隣国のエストニアでもGDPの約1.7％を費やしている。
財政が苦しいラトビアでは、既にGDPの4％に匹敵する5億ラッツ(約953億円)の支出カットをIMFと確約している。
