LETAがラトビア政府が銀行の完全国有化を実施する為の法律改正を16日に可決したと報じた。

財務省主導で法律の書き直しがなされ、既存株主が平等に扱われることを基本に国が銀行の株式100％を取得出来るように改正されている。

今回の法律改正は、ラトビア政府が破綻したパレックスバンクの株式100％の取得を前提に改正されたと考えられている。

現在、ラトビア政府は84.83％のパレックス株を買い取っており、残りの株式の買取に着手したいと考えている。

同行の少数株主には、East Capital Funds(4.17％)、Danske Capital Funds(2.74％)、Julius Baer International Equity Fund(2.19％)、Firebird Funds(1.82％)、Svenska Handelsbanken AB(0.31％)の他、個人株主等が2.64％の株式を所有している。

しかしながら、売却に合意しているのはSvenska Handelsbanken ABだけで、同行は持ち株をラトビア政府へ1ユーロセント(約1.25円)で売却することで合意している。