不動産大手のPindi Kinnisvaraによると、タリンの旧市街地の所有者の1割が外国人になっているらしい。残りの9割は地元のエストニア人や企業、国家、タリン市政府などが所有している。

今回の調査はタリン市政府からの調査委託により行われており、旧市街地にある597つもの建物すべての所有権や利用目的、住人などが調査された。

所有権は、1割が外国人もしくは外国人オーナーによる企業が所有しているといい、これまでに散見した旧市街は外国人に買収されたと言った類の話が完全にデマであったことが証明されたことになる。

エストニア人による所有は全体の23％で、25％が企業が所有していた。その他にはタリン市が全体の15％、国家が9％、そして残りを財団等の組織などが所有している。

旧市街に居住する市民は3671人に上り、その内の78％がエストニア人で、残る22％は43カ国もの国籍の人達だという。