11月8日にエストニアのトレードユニオンが各政党に対し、今後5年間の同組合の政策案を送付している。
この政策案の中にエストニアにも累進課税となる所得税の導入の実施が盛り込まれていて今後の成り行きが注目されている。同政策案には、2011年度に予定される次の国政選挙で法人税、個人への所得税などの見直しを焦点にすべしと書かれている。
同累進課税では、低所得層へは低税率、高額所得者にはそれ相当の高い税率を課すべきだと書かれており、現在の一律での税率（フラット型）の見直しを求めている。
同政策案の中にはその他にも労働法の見直し、妊婦や幼児がいる家族への個人保護、就労者保護、据え置きされている最低賃金の引き上げなどが謳われている。