最近、人員削減を図る企業が物凄く増えていると聞く。

解雇許可を提出している会社で規模最大となっているのがエネルギー業界のEstonian Oilshale Co.と繊維メーカーKreenholmの2社で、実にこの2社で解雇予定者数全体の実に75％を占めている。

解雇の許可申請では、計1万1000人が解雇される予定で、上記した2社で8000人を超える解雇人数となる。建設業界からは既にKodumaja Groupが約100人の大量解雇を通知した。

ただ、こういった大量解雇を行う場合、当局から解雇の許可を得る必要があるが、そういったプロセスをしたくない企業では、長期休暇を取らせ、やる気を削ぎ、結局会社には戻ってこないように仕向けるといった手段を講ずる会社まで出てきている。

その例としてLaane Viruにある木製ドアメーカーのAru Groupが社員58人に強制的に3ヶ月間の休暇の取得を求めた。受注数が激減した同社では、生産ラインを止めざる得ず、一方で会社からの解雇はしたくはないとの思いから、社員58人に有給休暇を取らせ休暇明けには自主退社してくれることを期待している。

同社としては、3ヵ月後には状況も変わり、受注は増えると考えている。一方的な強制解雇を求める会社と比べ有給で何とかこの状況から脱出することを試みるこの会社のようなところは正直まだマシな方である。

Aru groupでは、有給休暇には全従業員に月2380クローン(約2万6000円)を支払うとしている。

今、大なり小なり多くの会社が従業員を解雇せざる得なくなってきており、依然、統計上では失業率はとっても低いが、今後はかなりの悪化も覚悟しておかなければならないかもしれない！