エストニアの物価はドイツの２倍もしているという。今週のEesti Ekspressによると、食品をまとめ買いするならタリンで買うより飛行機に乗ってドイツまで行ってまとめ買いしてきた方がお得だと報じている？！

記事では、大雑把に言うと、ドイツのディスカウント系の食料品店で買うとすると、ほぼタリン市内のスーパーで買うよりも半額以下で買うことが出来ると言う。

例えば、一番安いエメンタールチーズはタリンでは５００グラム４．７２ユーロするが、ドイツでは４００グラム１．９９ユーロで購入することが出来る。ゴーダチーズもLidlでは４．５９ユーロだが、価格はエストニアの半額以下となっている。

その他にも一番安いサラミはタリンのRimiで８０グラム０．７３ユーロだが、ドイツでは２００グラムも入って０．８９ユーロで手に入る。砂糖もLidlでは１キロ０．６５ユーロだが、タリンのSäästumarketの約半額といった価格だという。

市場の大きさがかなり価格に左右するとはいえ、流石に物価が２倍では、所得も踏まえるとエストニアはかなり物価高と言わざるを得ないかもしれない。

エストニア議会が現在２１％に据え置かれている所得税率を２０１５年から２０％へ引き下げることを承認している。所得税率１％の引き下げで被る減収分は７０００万ユーロに上るといい、税収の減収をどこで埋めるかが議論されている。

エストニアでは定額税率が敷かれており、所得税は所得が幾らであっても税率は同率で、日本の累進課税と比べるとかなり税負担が軽くなっている。

所得税の税率引き下げは、国民の税負担の軽減に留まらず停滞してきた経済を更に押し上げることを目指して消費意欲を刺激することなども背景にあるとされている。しかしながら、一方で、今回の税率改正だけでは、低所得者、失業者らは全く恩恵に与れないと言った声もあり、ただ単なる所得税減税であれば雇用が新たに生まれる訳ではなく、減税と抱き合わせで新たな雇用創出を含む景気刺激策の策定の期待も上がっている。

ビジネスマンの実に８割がビジネスパートナーについて身元調査を行っているらしい。パートナーへの疑念は、本当にビジネスパートナーとしてやっていけるのかといったことへの疑念だけではなく、財政的に問題を抱えていないかといったことへの不安から持ち上がっている。

事業者の多くがパートナーの財政的な問題を考慮してこなかったことで現在問題を抱えてしまったと考えており、問題の根源は、経済危機時に抱えた債務を清算出来ずに借金を抱えたパートナーと事業を起こしたことにあると感じているという。

事業を行う上でその他の不安要素の一つとして、パートナーへの不安だけに留まらず、役人や代理人との間で結ぶ契約でも疑心暗鬼にあるといい、社会に相互不信が広まっているようだ。これらを踏まえると、まだまだラトビアの経済回復は当分先にならざるを得ないと言わなければならないのかもしれない。

不動産大手のPindi Kinnisvaraによると、タリンの旧市街地の所有者の1割が外国人になっているらしい。残りの9割は地元のエストニア人や企業、国家、タリン市政府などが所有している。

今回の調査はタリン市政府からの調査委託により行われており、旧市街地にある597つもの建物すべての所有権や利用目的、住人などが調査された。

所有権は、1割が外国人もしくは外国人オーナーによる企業が所有しているといい、これまでに散見した旧市街は外国人に買収されたと言った類の話が完全にデマであったことが証明されたことになる。

エストニア人による所有は全体の23％で、25％が企業が所有していた。その他にはタリン市が全体の15％、国家が9％、そして残りを財団等の組織などが所有している。

旧市街に居住する市民は3671人に上り、その内の78％がエストニア人で、残る22％は43カ国もの国籍の人達だという。