4月中旬に中国から農業諮問団がエストニアを訪れている。この所、中国では農産物の高騰が続き、国内の需要を満たすだけの供給量は確保できず、国を挙げて海外からの農産物の買い付けや農地そのものの買収に全力を挙げている。

そういった背景もあり4月に諮問団がタリンを訪れたのだが、中国の置かれている実情を理解しているのかは分からないが、エストニアは中国からの諮問団を企業投資家らとして歓迎している。

同諮問団は中国のChen Xiaohua農業副大臣が率いてエストニアを訪れている。エストニアのHelir-Valdor Seeder農業大臣は中国は世界中でパートナーを探しており、エストニアの事業家にとってもこれはチャンスであると同諮問団を好感をもって迎えた。

同諮問団はいくつかの農業系企業を訪問するなどし、両国の関係強化を図ることに合意し、エストニアを離れている。

さて、実は中国ではこういった農業系の企業の海外進出に国を挙げて協力体制を敷いている。この3月に中国の国内メディアが「中国政府は企業が海外において農地を買収するのに補助金を出す措置を実施する方向で調整に入っている」と報じている。つまり、海外で農作地を企業が買う場合、企業は購入資金を自己資金から調達する必要はなく、政府が買収資金を援助してくれるということになり、企業による海外での農地買収は実質的には政府による企業を隠れ蓑にした国策だといってもおかしくない。

こういった背景をエストニア政府は十分理解して、中国企業の活動を許そうとしているのだろうか？！

元Swedbank　CEOであるGöran Collertがバルト３国の金融機関がスウェーデンなどの金融機関に長期的に傘下に置かれつづけることが本当に有意義なことなのか甚だしいと述べ、改めてハンサバンクを復活させ、汎バルト３国を網羅する新の金融機関の設立に取り組むべきだという私見を述べている。

Collert氏は、バルト３国には共同して独自の金融機関を誕生させ、根づかせることが大切だと考えており、例えば地域発展の為にはハンサバンクのような地元系の金融機関の存在が不可欠だと述べている。

そして、最終的には株式を上場させ、バルト３国の各国がそれぞれ５％づつの株式を所有し、敵対的買収などを避けるなど講ずるのも一計だと新たな金融機関の設立構想の図案を描いて見せている。

現在、ハンサバンクは、Swedbankに買収され、完全に傘下に置かれた後、行名もSwedbankに換えられている。

5月21日にアイスランドで火山が噴火したことを受けて、欧州各国でも徐々にではあるが影響が出始めていた。アイルランドを本拠地とするライアン航空が24日、スコットランドとラトビアを結ぶ路線をキャンセルすることを発表した。

アイスランド南東部のバトナヨークトル氷河にあるグリムスボトン火山の噴火により、ライアン航空はグラスゴウとリガとを結ぶ路線の飛行を24日にキャンセルした。

同路線は毎日運行されている路線で人気路線の一つでもあった。同火山の噴火により、既にフランスやスペインにまでも影響が及んでおり、欧州の最も北東に位置するバルト3国へもここにきてとうとう影響が及んだことになる。

とは言え、今回の噴火が昨年のような大規模な空港閉鎖といった規制対象になる見通しは今のところはなく、取り敢えず、路線によって若干の影響を受けているに留まっている。

大手銀行Nordeaのネットバンクが二人のエストニア人にハッキングされていたという。

フィンランドの国家調査局とエストニア警察が協力し、Nordeaのネットバンキングがどうやってハッキングされたかの調査を進めている。二人のハッカーらは同行から１２０万ユーロを盗んだが、既に資金の在処は確認できており、被害にあった顧客には保障も約束しているという。

ハッキングでは２人のエストニア人の存在が明らかになっているが、警察では１７人が関わる組織犯罪だと見ており、捜査が始まってからは既に５人が逮捕されている。５人らの証言ではこの２人のエストニア人が共犯だという。

ハッキング自体はこの２人のエストニア人による犯罪で、残る１５人は資金洗浄に加担したと警察では嫌疑をかけている。今組織犯罪はヨーロッパの至る所を介してコンピューターをハッキングしており、ハッキングされた口座数は８９にも上り、数１００回にも及ぶ送金が繰り返されていた。マネーロンダリングはやはりいくつもの国のいろいろな口座を介した後、２人のエストニア人名義の口座に実際に振り込まれていた。

今回の捜査にあたっては、２０１１年１月に本格捜査が始まったが、実際の犯罪は０９年１２月から２０１０年４月までに行われていた。

マルチ商法というと先ず真っ先に思い出す米アムウェイだが、実はエストニアではこの商法は違法行為である。

Amway EuropeのMichael Meissner副社長がエストニアでの商行為が違法行為であったことを認めている。実はエストニアでは既に長年に渡り同社の化粧品、食品、家庭用品が販売されてきた。しかしながら、ここにきて同社が扱う商品がエストニアで一切登録されていないと批評が持ち上がった。

というものの、そもそもエストニアではマルチ商法、所謂、ネットワーク商法は認められていない。だからその為の人材リクルートも違法行為となる。

Michael Meissner副社長は、年末までには全ての商品をエストニアの当該局に登録する為の書類を整え、登録すると語っているが、人伝商法そのものの存続がどうなるのかについては、言及がない。

エストニアの健康局広報Iiris Saluriは、初めてアムウェイの計画を聞いた時に疑いを感じたと述べており、それは同社は長年にも渡り商品販売をエストニア国内で行ってき
ており、これまでにも何度も商品登録するといた類の話を聞いてきたという。

最近になり数週間前に漸くアムウェイの化粧品がエストニアで商品登録されたことは確認されているという。とは言え、商品自体はポーランドの同社支店からしか購入できないことになっている。

同氏によると、エストニアで開催される会合では、商品の紹介しかしておらず、販売者のリクルートなどは行っていないと、マルチ商法手法そのものへの違反はしていないと説明をしている。

実際にアムウェイの販売員として何人が活動しているのかは定かではないが、ユーザーとしては１万人近くいると推測されている。

毎年、天然ガスの購入価格でロシアとの間で揉めに揉めるリトアニアだが、なんとアメリカ企業がロシアが提供する天然ガス価格の実に3分の1の値段でリトアニアに液体ガスを提供する用意があるというオファーがリトアニアに届いた！

米系企業Cheniere EnergyがKlaipedos naftaとの間で既に液体ガスの販売契約を結んだといい、価格はロシアのGazpromから購入している天然ガスを大きく下回る価格だという。

売買契約での液体ガス価格は現状の3分の1という破格の値段となり、Gazpromとの年末年始恒例の価格協議にも大きく影響を及ぼすものと思われる。

Cheniere Energyはアメリカ最大の液体ガス商社の一つで、リトアニアへは液体化されたシェールガスをクライペダへ直接輸送するという。最近ではアメリカの液体ガス市場は急落しており、その恩恵を受けるかの如く今回の売買契約上の価格は安く据え置かれている。

クライペダでは、今後数年をかけて液体ガスターミナルの主要パイプラインの操業を測る計画を有しており、天然ガスのロシア依存脱却に大きく前進することになりそうだ！

現在、ラトビアには計1375台のATMが設置されている。昨年末の1359台からも16台増加した計算だが、支店再編などもあり、ATMを増やすことで顧客サービスを充実させようとしている。

一方で、国内に流通する銀行カード、所謂、キャッシュカード枚数は240万1000枚に留まり、昨年末の242万4000枚から実に2万3000枚も減少した格好となっている。

2008年には計251万8000枚ものキャッシュカードが発行されていたことからすれば、11万7000枚ものカードは一体どこへ行ってしまったのか？！

景気後退や経済危機なんかで顧客離れが起こったり、口座開設先を統一したりして、いくつも持っていた口座数を減らすなどした為だろか？発表されているデータには、1人当たりの所有枚数は発表されていないが、総人口が今240万人なので、取り敢えずほぼ1人1枚キャッシュカードを持っているという計算になる。

とは言え、普通、1人が複数の金融機関に口座を開設するのは一般的だと思うので、きっと1人1枚っていう訳でもないだろう？！

因みに、ラトビアには現在31の金融機関があり、その中には10行の外資系銀行の支店も含まれている。

エストニアで新聞離れが止まらない。4月の発行部数は昨年同月期比で大きな減少を記録した。

国内最大の日刊紙Postimeesはこの4月に1日平均5万7600部を発行したが、2010年4月期比では平均して1000部も部数を落としている。

同様にタブロイドのOhtulehtも部数は1800部減少し、5万3400部しか売れていない。Eesti Paevalehtの落ち込みは大きく、3200部減った3万1000部しか発行出来ていなかった。

ビジネス紙Aripaevは1日1万3000部を発行していたが、昨年4月平均からは500部も減少した。

週刊紙のEesti Ekspressは600部減の3万2200部で若干の減少に留めたが、何れの新聞も減少しており、国内の新聞離れに歯止めがかからない状態になっている。

ただし、国内で唯一発行部数を蓋した週刊紙はローカル紙のMaalehtは300部部数を増やし、4万2500部を発行した。2007年に最高の発行部数を誇っていた新聞業界も景気回復にある中でも発行部数は増やせず、このままでは更なる業界再編に迫られることになり兼ねない？！

リトアニアのブランド茶Olialiaが新たにダイエット向けティーの販売を始めた。

Olialiaはリトアニアでは著名なブランドだが、今回新たにハーブティー、フルーツ系ティーなど3種類のお茶が販売される。ダイエットに効く？！とされる新商品『Olialia Forma 2in1』では正にその効用として体重を落とすことが出来ると銘打っている。

今回の新商品は国内のお茶メーカーAcorus Calamusとのコラボレーションで製作されたものだといい、ダイエットには、第1段階として、燃焼、そして第2段階として清掃を経てダイエットがなされるという。

第1段階では、Olialia Forma 2in1のベースはプーアル茶で、いくつかのフルーツのほか、牛蒡の根、ニワトコ、ムラサキウマゴヤシの葉などが調合されている。第2段階ではアザミフルーツミルクと牛蒡の根、タンポポ、緑茶、ペパーミントなどを調合したものが使われる。

一体、どんな味なのか想像つかないが、ちょっとチャンスがあれば、是非、試飲してみてもいいかもしれない？！

バルト3国産のダイエット茶、如何でしょうか？？？

月刊バルトジャーナルVol.021で後編特集記事としてエストニアのレアアースSilmetの話を紹介した！

記事中ではオーナーであったTiit Vahi氏が持ち株を米モリコープへ売却したことを紹介し、8900万ドル(約73億円）を手にしたことを取り上げている。

先日、米ゴールドマンサックスが2013年にも世界のレアアースは供給過多になるかもしれないと警鐘を鳴らしている。

レアアースの中でもセリウムやランタンといったものは特に供給過多に陥る可能性が高く、現在、暴騰しているこれらのレアアースも急激に値崩れを起こす可能性があると指摘している。

Silmetが取り扱うレアアースの多くは実はこのセリウム。つまり、近い将来、価格が崩れるかもしれないということらしい。

月刊バルトジャーナルVol.021でも指摘しておいたが、この業界、過去、価格に大きく左右され、業界の再編が幾度となく強いられてきた。

つまり、もし2013年にレアアースの供給過多が起これば、Silmetもこの荒波に飲まれてもおかしくなかったとも言える。

それを見越して、Tiit Vahi氏はSilmetを売却したのかもしれない？！

看護師にも患者に処方箋を出せるようにしてみてはといった声が挙がっている。看護師組合のEster Pruudenが一定の条件下、看護師にも処方箋を出せるようにしてほしいと求めている。

例えば、スウェーデンでは看護師も処方箋が出せる。これはヘルスケアサービスの向上に役に立っており、更にそのサービスの向上を促すことに有効だとされている。

エストニアでは、医者から処方箋を貰って薬を得る為に数日、場合によっては数週間かかるってこともあり、もし看護師から処方箋をもらえればすぐにでも薬を手に入れられると受け入れられるのではないかとPruuden氏は考えている。

彼女の意見では、医療行為が受けやすくなれば、それだけ寿命も延び、国家にとってもメリットがあるということらしい。エストニアでは大都市と田舎町では受けられる医療行為に大きな隔たりがあるとされ、看護師の活動の場を広げることに期待が寄せられている。

自己破綻が確定している裁判官がラトビアにいるんだが、職務の随行に支障はないとして裁判官の職を辞する必要はなしとされている。

司法倫理委員会によると、憲法では裁判官になるのに自己破綻しているものが公職に就くのに制限を掛けていないといい、汚職などのリスクがない限り、裁判官を辞めさせることはないという。司法省も同委員会の決定に反することはなく、個人要件が公職の資格に影響を与えることはないとしている。

メディアは、破綻した者が何らかの背景を経て客観的に物事の判断に支障をきたすことは考えられないのかといった意見を当局にぶつけているが、憲法による人権の保護という壁は越えられそうにはないようだ。

確かに人権の保護は必要だが、破綻した者が公職にあり続けられるという法律は外国人である日本人にとってはかなり違和感を感じる。それでなくとも汚職が多いとされるラトビアにおいて、本当に何の影響も受けず公正に判断が下せるのだろうか？