多くのリトアニア人が震災被災者へ寄付を申し込んでいる。これまでに集まった寄付金は52万リタス（約１億７１６０万円）に達し、少しでも多くの被災者の生活に役立ててほしいと寄付を願い出ている。

リトアニアでは寄付の為のチャリティーが開かれ、児童を救えと23万リタスが寄付され、赤十字が集めた29万リタスと合わせて日本へ寄付される。

今回寄付された寄付金はより大きな国際的な支援組織に集められ、家を失くし行くところもない被災者や学校体育館に避難を続ける被災者らの為の臨時住居の建設費などに向けられる。

今回集まった寄付の多くが個人からの寄付で、今後も携帯電話のTextメッセージを送付することで一件2リタスか5リタスを寄付することができる。

バルト3国最大手の航空会社airBalticが同社のBalticMilesのポイントを使って日本で起きた東北関東大震災被害者への救済をと今、メンバーらに呼び掛けている。

BalticMilesは、日曜品の買い物やガソリン購入、ホテルの予約、航空券の購入などによりポイントが加算できるが、貯まったポイントを日本への救済に使うことができるようになる。

救済への仕組みは、貯まったポイントをスイス赤十字社へ送ることが出来、同赤十字社の「Japan Earthquake and Pacific Tsunami」を指定することで日本の被災者に役立ててもらうことになる。

自国の経済危機もまだまだこれから回復基調という時期に募金出来るほどの金銭的余裕のない人にとっては、このマイレージを使った募金の呼び掛け方法は今後広く市民に受け入れられると期待されている。

ラトビア政府が賭博へ高額な税金を課すことを決めた。課税が強化されるのは宝くじを含めた賭博全般に課されることになる。これにより政府は不足がちな財政を少しでも引き上げたいと願っている。

因みにこの課税率の引き上げで、ルーレットやカードゲーム、サイコロゲームなどでの課税は1台あたりこれまでの9600ラッツから10,560ラッツへ引き上げられることになる。

スロットマシーンは、これまでの1680ラッツから1920ラッツへの引上げとなる。今回の課税率の引上げは大凡１４％に達するが、2012年にも更に10％の引上げが計画されている。

政府としては、今回の税率の見直しでこれまでよりも80万4700ラッツ多い賭博税収を得られ、更に2012年には280万ラッツの増収となる見込み。

既にユーロが国内に流通すようになって約3ヶ月が過ぎようとしているが、依然、国内に留まるエストニア・クローンの硬貨は500トン分を上回っているという。

かなりの硬貨が家庭に保管されているということになるのだが、殆どが記念品扱いとしていると思われる。この他にもエストニアを訪れたことのある旅行者が持ち帰ったまま返還出来ないでいる硬貨も中にはあるだろうが、量的には大したことはなく、やはり、誰かの引き出しの中に大事に保管されているのだろう。

昨年の10月の時点では、1億6500万クローンが国内に流通しており、当時は計900トン分の硬貨があったとされている。

つまり、銀行が回収できたのは半分弱の400トンに過ぎないという事になる。

最近、スペインで旧通貨を使ってお買い物が出来るという街が現れたが、まさかエストニアでも将来のことを踏まえて今から大事に硬貨を返却せず、しまっているのだろうか？！

東北関東大震災を受け、エストニア出身力士である大関把瑠都がこのまま引退する可能性があると地元紙ポスティメスが報じている。

把瑠都関（本名Kaido Hoovelson）は、状況の悪化と放射線の危機などを理由に既に東京を去り、大阪に拠点を移動している。大阪は関東から400キロも先にある為、被爆の恐れはないとされているが、もし危機感とその恐れから外国人力士が外国へ逃れようものなら、引退しか選択肢はないとされている。

つまり、土俵を去らざる得ないということになっている。

さて、把瑠都関は今後、どのような決断を下すのか？！このまま日本に残り、力士としての人生を続けるのか、横綱を諦め、家族と共にエストニアに帰国することを選ぶのか、あまり遠くない将来にその答えも見えてくるかもしれない。

東北関東大震災を受け、バルト3国政府は揃って日本への支援を表明しています。

エストニア外務省は20万ユーロを被災者に支援するとしています。また、同時にレスキューチームの派遣も計画しています。同時に自国民に対し、募金を募ることを決め、エストニアレッドクロスに募金を要請しています。口座情報は「Swedbank　1180001436」もしくは「SEB　102200039608010」となっています。また、自国民に対し、東北地方からの退避を求めています。

リトアニア政府も同様にレスキューチームの派遣を早々に決めています。

ラトビア政府も日本に対し10万ラッツの支援を行うことを決めています。

大勢の大学生が2月末に教育予算削減に反対し、デモ行進を行った。

数百人に上る学生らは国会議事堂に集結し、教育費削減反対と叫びながら政府の対応の見直しを要求している。

デモ行進はラトビア芸塾院から始まり文化省へ向けて行進がなされている。デモ行進では参加者らは歌を歌いながら「Valdis! Valdis!"」「Sarmite! Sarmite!」「Valdis, Come Dance!」「Give Back the Money for Education!」などと叫びながら行進は続いた。
”
また、学生らは財務大臣であるAndris VilksやSarmite Elerte文化大臣らの辞任も要求しており、学生らの怒りは頂点に達している様子が伺える。

今回のデモ行進には学生だけではなく、議員であるImants ParadnieksやJanis Dombravの他、ラトビア自由ユニオンのPeteris Krigers会長、超過激組織「Thundercross」のメンバーであるIgors SiskinsやUldis Freimanisなども参加した。

とは言え、これまでに2度デモ隊と話し合いを持ったElerte文化相は、学生の要求は分かるが、国家には予算という制約があり、限界を超えることはできないとして、予算厳守は必須に我々があることを理解してほしいと語っている。

今、ラトビア政府が社会支出を安定的な水準へ戻すことを主眼に最悪、定年年齢を70歳にまで引き延ばすことを模索している。

Andris Vilks財務相、Ingus Alliks福祉省副秘書官らが本気で定年時期を延長することを議論しているという。

Alliks大臣は、社会支出の安定に向けた予算はすべて内閣で承認されており、議会で可決されるだけだと述べている。ここで問題になるのは、社会支出を抑える為に支出削減として定年時期を延ばすことが含まれるからである。

年金支出はラトビア政府も頭痛の種となっており、何とか抑えたいというのが本音とされる。今の定年年齢は、昔今のシステムが構築された時に作られたもので今の時代に合ってはいない。現政権では徐々に定年時期を延長することを決めており、2016年1月から半年ごとに徐々に引き延ばされ、最後は定年そのものがなくなるかもしれない。

今後、30〜40年後の将来には定年年齢は70歳にまで引き延ばされ兼ねないと言った懸念も持ち上がっている。

政府案では定年年齢が65歳を過ぎたとしても延長を続ける方針で、70歳定年や無期限といったことへの現実味が増している。