エストニアのポテトが突然の大人気なっている。今年、バルト3国周辺のポーランドやロシアでは予定していたポテトの収穫がまったく出来なくなった為、天候被害がなかったバルト3国に買い取りオファーが殺到しているらしい。

今年、ポーランドでは洪水がひどく、折角育てたポテトが流され、収穫できなくなっている。そして、エストニアのお隣、ロシアでは今年は干ばつにあい、こちらも天候異変ということからポテトが全然取れないという。

エストニアのポテトの生産業者へは、この双方から買い取りのオファーがひっきりなしにあるという。

ポテトを買いたいという業者は絶え間なく電話をかけてくるといい、買値も国内の買い取り業者のものよりも1キロ当たり0.6ユーロも高値で言い寄ってきている。しかしながら、国内の生産者も今年大量に国内の業者との契約を打ち切り外国に販売すれば、来年以降の契約に大きな影響が出かねないとして二の足を踏んでいる。

確かに、今年だけちょっとだけいい値で買い取ってもらえても来年また同様のオファーがある可能性は極めて少ないと考えるのは当然で外国へ売られるポテトはそれ程ないのではないだろうか。

とは言え、今も連日ひっきりなしにかかってくる電話に頭を悩ませなければならないようだ。

来年から新たなIDカードの発行が始まる。2011年1月1日からエストニアでは現在のものよりも更にセキュリティーを強めたIDカードの発行を始める。

エストニア移民局によると、カードそのものの機能はこれまでのものと変わりはなく、ただし、セキュリティーはかなり向上させたものにするとしており、各種のe-サービスを提供する企業、政府組織などはすべて新たなセキュリティーに対応する機能を更新させなければならなくなる。

IDカード自体は、現在のものも新たなものも2002年に導入された当時のものをプラットフォームにしており、利用者自体は何も新たにすることはないが、新カードの発行によりカード自体の安全性の向上とコピーの不可が更に増すことになる。

新カードは、2048ビットキーからなり、因みに現在のものは1024ビットキー、カードの番号自体もこれまでの8つの数字から９つへと変更されることになっている。

先日、エストニア発の肺移植手術が施された。今回の患者は61歳の女性で、手術はタルトュ大学病院を行われた。同様の手術はこれまでにも長年に渡って施術するかどうかが議論されてきたが、漸くメスが許された。

現在のところ、手術は順調に進み、術後の病状も安定している。

メスを握ったTanel Laisaar医師は、患者の肺はかなりの末期的症状にあり、今手術を施さないと手遅れになりかねなかったと手術を決めた理由を説明している。

同大学病院では、過去3年間にわたってオーストリアのウィーンにある大学病院と連携して手術の準備を進めてきたという。このウィーンの病院では、この4月にエストニア人初の肺移植手術が行われている。

現在、エストニア国内では肺移植手術を4人が待っているといい、その他にも10人が移植が必要かもしれないと診断されている。

今、リトアニアでは高騰し始めた食料品価格を問題視し、食品の値上げでスーパーらが収益を伸ばすのは問題であるとし、収益に上限を設けようとする動きが出始めている。

リトアニアのDalia Grybauskaite大統領は、高騰する食料品価格に懸念を示し、収益上限の導入に前向きだといい、価格カルテルなどを行った企業へは高額な罰金を課すことも辞さないという姿勢を示している。

食料品価格の高騰はインフレと直結する問題で、既に今年の物価は1.1％のインフレとなっている。

今回、収益上限を設けようとする商品は、主に生活に直結する食品とされ、ぜいたく品は除外される方向だという。

ただし、スーパーなどの業界では民業への圧迫だとして反発する声も挙がっており、すんなり収益上限が導入されるかは流動的である。

日本ではマイルドセブンが 300円 → 410円 という具合にタバコ価格が3割から4割も値上げされ、これを機会にタバコをやめようかといった声も聞かれるが、ここエストニアでは喫煙の低年齢化は激しさを増しており、最新調査によると、13歳から15歳までの児童の35％が10歳以下で喫煙を始めている。

エストニア健康開発局の調査によるものだが、以前は喫煙は殆ど18歳ごろに始めたものだが、最近では13歳から15歳で始めるのが一般的になりつつあるという。

喫煙理由の一つが、タバコ代の安さだといい、喫煙する児童もタバコ代は気にならないといった意見が多く、また、喫煙する児童の家では、やはり家族の誰かが喫煙者だという。

毎年、エストニアでは3000トンのタバコが消費されており、35万人の喫煙者がいるとされている。そして、毎年750余りが肺癌で命を失い、死因の9割が喫煙だと見られている。

スパイ容疑で服役中のHermann Simmが所有する不動産が競売にかかるという。

同氏はエストニアでは国防相を務め、NATOやエストニアの国防情報を長年ロシアに漏らしていたとしてスパイ容疑がかけられ、逮捕され、服役（12年の刑期）している。

同氏が所有するHarjuとViljandiにある物件２つを滞納が続く各種支払に宛がうことを理由に来月競売にかけられる。

Harjuにある物件は、タリン郊外にあり、10月22日に1.75エーカーの土地が先ず1万9170ユーロで売りに出される。もう一つの物件はエストニア南部のViljandiの250エーカーの土地で、売り出し価格は3万1950ユーロである。

同氏は国防省から130万ユーロの賠償を求められており、83万ユーロ分は既に強制的に差し押さえられた資産で支払われ済みだが、残りを払えずこの4月23日に自己破産している。

今、リトアニアで着々と金髪女性を集めた金髪リゾート島建設計画が進められている？！どこまで本気なのかといった疑問も指摘されているが、あくまでも金髪女性がステレオタイプのように比喩される頭がとろいというのを払しょくするのが狙いだと同島建設を推し進めるリトアニア企業が建設計画を明かしている。

同計画を計画するOlialiaでは、Maldivesに金髪女性を集めて新たなチャレンジに挑戦するとしており、このニュースに世界からも注目を浴びているという。

http://www.olialia.lt/を運営するOlialiaでは、既にリトアニアでも有名だが、この計画に早速海外からの旅行雑誌社などからの問い合わせがあり、ドバイの旅行雑誌にも紹介される方向にあるという。

この金髪島計画だが、島内を金髪だらけにするだけではなく、Maldivesに行く飛行機の機内でも全員金髪美女がキャビンアテンダントとなり、それだけではなくパイロットも金髪美女になる計画だという。

当然、この種の計画には国内外から批評の声が上がっている。それでも同社は今後の宣伝活動でも半身裸体の金髪女性を広告塔として活動していくと鼻息が荒い。

先日、エストニアでビジネスマンが暗殺された。タリンのNommeにある自宅前で暗殺されたビジネスマンPjotr Tamoljonok（40歳）は国内でも有名なビジネスマンであった。

同氏は10月3日自宅前でヒットマンにより暗殺されたが、これまでにも同氏についてはかなり黒い噂があり、過去に2度にわたって犯罪の罪を罰せられており、今回も同様に何らかの闇社会との関係が噂されている。

同氏がエストニアで営む事業はコスメアイテムの卸業や運送業など複数社で、同氏傘下の一企業Beniitでは、昨年だけでも790万クローンの売上を上げ、60万クローンの収益を生んでいる。

この種の暗殺は、エストニアでは度々起こっており、過去には1999年にタリン市の元副市長を務めたMait Metsamaaの暗殺（自宅マンションに入室した時）や2004年の食糧品マーケット(Keskturg)を統括したVadim PolichukによるMetsamaa殺害の指示、今件はMetsamaaがマーケットの巨額な収益を独り占めしようとしたことに対する殺害だったとして同氏へは9年の刑期が言い渡されている。この事件では、当時55歳であったPolichuk、38歳のValeri Kuznetsov、29歳のSergei Normanoviが共謀したとされ、直接手を下した30歳のAndrei Dudockinが9年の刑期が言い渡されている。

Dudockinによると、この殺人の報酬は、たったの1000ドルであった。

9月中旬にエストニアが日本の企業3社へCO2の排出権を売却することを決めたという。

今回、エストニアが売却するのは580万炭素クレジットで、売却先は丸紅、三井、住友の商社3社となる。

これまでにバルト3国からは日本政府がラトビアから150万トン分の排出権を購入しており、今後はリトアニアからも同様の動きが出てくるものと思われる。排出権売買の問題としては、新興国では、本来排出権売却で得た資金を環境保護や新たなCO2対策費に向けなければならないが、多くが全く関係のない支出先に回していたりする。

CO2排出権を購入した国や企業は、購入後も資金がどのように使われたのかを後追いするべきではないかという声も聞こえてくる。