欧州中央銀行がスウェーデンの中央銀行に30億ユーロを融資するそうだ。

巨額融資を必要とされるその背景は、スウェーデンの銀行がバルト3国におけるExposureが大きいことにあるといい、特にラトビアでの焦付きに親子共々火の車になりかけている危惧が高まっていることからきている。

とはいっても今回の融資は、為替スワップ契約で、スウェーデンクローナとの為替交換？によって最大100億ユーロの枠を得たところから必要分が出されるといった感じのものとなっている。

バルト3国下で活動するスウェーデンの銀行では、毎月のように融資の焦付きが増えている。支払いが滞る者が増加していて、経営を脅かすことが危惧されている。

ただし、今回のスワップ契約は、上記したようにスウェーデンクローナとの交換で保障されることになっており、何十億ユーロもの資金が必要となったら、通貨準備高が不足していたら契約の履行も願え出られなくなるので、万が一に備えて等価の他通貨の準備高も積み上げておかなくてはならなくなる。

スウェーデン中銀は、今回のスワップ契約の成立で、欧州中銀のバルト3国への信任が得られたとも考えているようで、スウェーデンが難を逃れれば、自ずとバルト3国も危機から逃れられると考えている。

しかしながら、経済が大火事で困惑している対岸のラトビアでは、毎日のように為替介入を断続的に続けている。

ラトビアとしては、一旦、ペッグが崩壊すれば、怒涛のような経済危機が同国、そしてバルト3国など周辺にも火事が及んでしまうと懸念も示している。

欧州中銀もラトビアの危機をこれ以上放置しておくわけにはいかなくなったと見てか、非ユーロ加盟国ではあるが、一定額の資金支援を施すことを決定している。

何でもかんでも支出を削減することでこの危機を何とか乗り越えようと模索しているラトビアにとっては、欧州中銀の行動は天の声に聞こえたに違いない。

今回のスウェーデン中銀の30億ユーロの確保は、バルト3国での焦付き対策のためであると明らかにしている以上、今後は、バルト3国で活動するスウェーデンの銀行は、焦付きに対し、積極的に引当金を計上することになるだろう。

なっなんと、一生涯、ただでフェリーに乗り放題になった女性が誕生したという？！

旅客船大手のタリンク(Tallink)がスウェーデン―タリン路線で船上で産気づいた女性に生まれてきた子供を一生涯同路線においては、無料で乗船(Whole Life Time Free Ride)するというビッグな計らいをしたらしい。

この6月11日にBaltic Queen号で渡航中、エストニア女性が同船していた船医の力を借りて女の子を出産し、旅客1000人あまりに祝福されている！

この出産では母子共に健康で館内には歓喜に沸いたといい、この事から同社はTallink Babyの誕生として、一生、無料で乗船できるといった粋な計らいを申し出たといった具合だ。

無料で乗船できる子供と共に両親も特別な割引が適応されるといい、女児を産んだ母親もとても喜んだといい、この粋な計らいでタリンクとしてもいい宣伝になたと喜んでいる。

Baltic Queen号は丁度この4月に同路線に就航したばかりで、就航を祝うような女児の誕生は同路線の将来を見据えたようなお祝い事だと関係者は皆喜んでいるそうだ！

でもどうせならタリンクの全ての路線も無料で乗船させるくらいの計らいをしてもよかったような気がするが、それも懐具合の問題だったのかもしれないかな？！

旅客船市場も淘汰の厳しい時代に突入していることからしても全路線無料？！みたいな大々的な計らいの方がもっと宣伝効果的には受けた気がするんだが？？？

不動産価格の暴落で収益が見込めない中間業者が仲介料の引き上げを思案中らしい。

実際、今、エストニアの不動産価格はかなり安くなっている。いくら売買が成約しても、そもそもの成約額が小さければ食べていくこともままならず、これを打開するにはもう仲介手数料を引き上げるしかな選択肢はないというのが不動産業界の言訳らしい。

的を外した主張のような気もするが、今のところは、手数料は売買額の3〜5％が一般的だ。

そして、平均は3％というのが常識となっている。

逆にこれ以上取られる場合、業者が暴利を取っているか、何らかの理由が背後にあるとしか思えない。

業界の説明では、手数料はここ数年引き上げられておらず、一方で業界は不動産価格の暴落で二進も三進も行かなくなっているといい、今こそ、引き上げるチャンスだというのが説明だ。

一旦、引き上げた手数料が引き下げられることなどはありえず、本当に手数料の問題なのか、企業リストラ、もしくは業界リストラを断行した末の崖っぷちに立った選択肢なのかで社会の理解は違ってくるだろう。

不動産市場が冷え込んでいることは事実だが、無謀な事業規模拡大を図った企業も多く、責任を消費者に転嫁するやり方に批判の声もかなり聞こえる。

エストニア映画がここ数年とっても元気だ！

2004年から2008年までの間にエストニアの映画を見に行ったエストニア人の数が実に5倍増を超えている。

国内映画の大人気により、もちろん映画業界では多くの収益を生んでおり、入場料収入は04年からの5年間で5倍増となっている。

過去5年間の入場者数は、04年に4万7000人でしかなかったものが、08年には22万3000人にも増えている。入場料収入も260万クローン(約229万円)から140万クローン(約12332万円)にまで増加している。

過去最高の人気を集めた映画は『December Heat』で5万人が映画館に足を運んでいる。次いで「I Was Here』が4万7000人を集客し、08年のトップ10に2つとも入っている。

エストニアの映画産業における国内映画の割合は長らく1．5％程度に過ぎなかったが、最近では大きくその比率を伸ばしている。去年1年間を見ても配給された映画数は265本あるが、その内エストニア映画は8％にあたる20本を占めている。

ここ最近顕著にみられる愛国心の高まりからか、自国映画が今正に見直されようとしているのだろうか？！

ただし、数年前には入場料は400円から500円弱だったけれど、ここ最近では約700円弱となっている。平均でも600円弱なので、この不景気の中ではこれから所得が減りだすだろうから、映画離れも起こり得るかもしれない。

少し日本とエストニアの映画館の違いを挙げれば、施設自体はほとんど大差はない。精々、売られている飲み物が日本の方が多様で、ポップコーンも塩のみのエストニアにはちょっと不満がある程度だろう。

最大の違いは、その料金体系だ。

価格そのものの比較は、日本は明らかに割高だが、早朝や最終回、男女、シニア、学生向けなどで料金体系が多様で、それぞれの都合や条件で見に行くことになる。

がっ、しかし、エストニアでは、夕方5時までがお安く、5時を過ぎれば一気に値段は倍近い値段に上がってしまう。

夕方5時も最終回の21時スタートのものも全く値段は変わらない。

最終回はやはり人気は少ないわけで、もう少し価格帯に柔軟性を出してもいいのではないだろうか？！

ラトビア内閣が省庁の再編に着手するそうだ。

これも支出削減の一環だが、どう再編するかが問題となっている。

ラトビア政府は今、省庁に留まらず政府機関の規模縮小が免れなくなっている。

その目玉として省庁の再編という話なんだが、先ず分かり易いところで保健省と福祉省が統一される方向らしい。

他には教育省と文化省、法務省と国務省、地域開発地方政府省と環境省なんかがそれぞれ統一される可能性が高い。

既に最大与党ではこれらの省庁再編は了承されているが、連立先の政党が依然再編案に合意できておらず、まだまだどう再編されるのか流動的だが、何れにせよ支出削減は切羽詰まったところまできていることには違いはなく、避けようがないと見ていいだろう。

6月15日のニュースでも取り上げられているけれど、ラトビアは省庁再編のほかにも海外の大使館なども再編する方向だ。

となると、日本の領事館も結構な人数がいるから何らかの影響も受けるんだろうな？？？

エストニアにもちょっとした知恵者がいたようだ。

とはいっても、結局、違法行為だったんだが。。。

この4月にタクシ―に突然乗り込んで悪徳ドライバーを検挙する警官がこれまでにない無免許タクシーを検挙した。

今回検挙された無免許タクシーは、ドライバー曰く、これはタクシー事業ではなく、運転手付きのレンタカーに過ぎないと、ちょっと意味を成さない理由で警官を煙に巻こうとした。

同時に不明瞭な料金システムを使っており、違法行為甚だしいとして、罰金が課されている。

ちょっと頭を傾げるが、何故これがただの罰金刑で済むのだろう？

警察でもいくら高額な罰金を課したとしても彼らには何の痛手にもならないとしており、市内中心のあちらこちらで客を探している姿がこの所目に余ると頭を抱えている。

Kaimo Järvik警察署長もいくつかのタクシー事業者が免許もないのに、自身をドライバー付きレンタカービジネスを運営していると問題が一事業者に限られた話ではなくなっていると指摘しており、市民にこういった事業者は皆違法であると認識してほしいと呼び掛けている。

確かに一見ちょっとした隙間的アイデアのビジネスかもしれないが、無免許であることに大きな問題がある。

世界には、実際にレンタカー会社がドライバー付きで車を貸し出すことを認めている国も確かにある。

しかし、ここはあくまでもヨーロッパでエストニアに留まらず、欧州の法律も遵守する必要が当然ある。

当初はちょっと知恵を絞って始めた事業のようだが、法律違反であることや乗客が万が一の時に何の保証も受けられない訳だから、こういう業者も言い訳を並べずに素直に免許取得の手続きをしてほしい限りだ！

今、リトアニアではレストランやホテルが政府が課した増税に反対し、営業時間にもかかわらず店内の灯りを消すという抗議行動を起こしている！

彼等によるこの行動は『Lituania is Closing!』と呼ばれている。

そしてその灯りが消される営業時間は、夜の22時から24時の2時間に限られてはいるが、この間は店内に流れる音楽のボリュームも極めて小さく調整されている。

今回のこの騒動には首都ビルニス、カウナス、クライペダ、パネベジス、パランガ、ドルスキニンカイなどの223社が参加していて、更にこのデモは広がりを見せている。

因みにこのデモは5月末頃に一部のレストラン、ホテルで始まり、もし政府が何らかの増税見直しをしない限りは、今後も6月29日、7月5〜6日にかけても同様のデモを続けると強気だ！

特に7月5日、6日は建国記念日のセレモニーがあり、毎年多くの旅行者が首都ヴィルニスを訪れる。

景気後退から業界では、すでに事業継続が辛い時期でもあり、政府の良心的な対応を期待している。

ところでどれくらいサービス産業が増税で苦しんでいるかというと、税率は、付加価値税(VAT)がこれまで5％であったものが、今年一気に19％にまで引き上げられ、経営を圧迫している。

ホテルでは、稼働率が下がっており、宿泊客の取り込みとして既に価格を引き下げており、収益率が下がっているにも関わらず、更に増税では二進も三進も行かなくなっている。

Andrius Kubilius首相は、VATの変更はしないと話していて、ホラー映画を見ているのか手で目を覆って業界の存亡には見て見ぬ振りを貫いている。

観光客泣かせとラトビアのイメージを極めて棄損してきたボッタクリ バーというかナイトクラブ8件が閉鎖されることになるらしい

リガでは今後2週間の間にボッタクリ価格で箆棒な値段を請求することで観光客を騙してきたとされるナイトクラブを大統領と関係各省が警察に指示し、閉鎖に追い込むことにしたということです。

政府としては、ナイトクラブやバーの営業許可を更に厳格化し、新たな法律を導入する予定でもある。

国務省によると、リガの旧市街地にあるナイトクラブ8件は見せしめ的に閉鎖し、他のクラブやバーが法律を順守するように促していきたいと意気込んでいる。

法外な料金を徴収するバーなどでは、観光客を巻き込んだ暴力事件まで多発しており、警察も重い腰を上げざる得なくなったという感じ。

このまま放置し続ければ、観光立国を目指すラトビアとしては国家のイメージダウンは避けられないとして、大統領の指揮の下、今回の大静粛が始めった？！

実際に、いくつかの外国大使館では、観光客に対し、ボッタクリ犯罪について警告しており、特に観光客が多いイギリス大使館やアメリカ大使館では過去に検挙されたり、犯罪の通報があったナイトクラブやバーをリストアップし、警告を出している。

因みに今アメリカ大使館が行ってはいけないバーとしてリストアップしているのは、“Foxy Lounge”“Roxy Klub”“Lord’s Pub”(“旧Groks Pub)“Puzzle”(“旧Pink Panther”)“Mary”“DD Bars”“Saxon”“Pussy Lounge”(“旧Doll House”及び“Zig Zag”)“Infinity Bars”(“旧Bar Fly”) “Zephry Bar”“Sakura”(“旧Nobu Sushi”) の11店。

もしラトビアの夜を楽しみたいのであれば、皆さまも少なくともこういったぼったくりバーだけは避けた方がいいようです！

年金基金の積立金の一部が財政赤字の補てんに回されて、元本すら保証されないかもしれないと皆が心配になっている。

エストニアの年金基金の半数以上を運用するSwedbankも株やファンドへの投資などで損失を広げており、そのつけはやはり年金給付にも大きく影響が生まれることになる。

同行がこれまでに失った運用総額割合は実に2割に上っている。

昨年末エストニア最大の年金基金��K3″が自身が投資しているファンドへ更に1億6000万クローン(約14億800万円)を投資し、投資価値を高めようと試みた。

しかしながらファンドは上下し、そこでも損失を拡大させてしまった。

特にジャンクボンド扱いとなったSwedbankが運用するロシア・東欧不動産ファンドではその価値を70％以上も落としてしまい、突っ込んだ足が抜けなくなった状態で、止めるにやめられない袋小路に陥っている。

投資価値が限りなくゼロに近づいている投資先は他にもあり、Sampo bank傘下の年金基金9つもその価値を5割以上無くしてしまっている。

K3を運用するFabio Filipozzi氏は、Swedbankのロシア・東欧不動産ファンドにはもう流動性資金は残っておらず、ユニットが売られればそのまま価値は真っ逆さまに落ちる落下傘状態だと嘆いている。

急成長したロシア・東欧の不動産への投資は、世界的な不動産バブルの崩壊とリーマンショックから始まった100年に一度の大不況とに相俟って、その価値は底なし沼化と化している。

既にファンド自体を清算するものも多く、SEBでもリスクが高いとされたファンドは昨秋清算し、損失を1億クローン(約8億8000万円)で留めることに成功したらしい。

SEBのVahur Madisson年金ファンドマネジャーによると、実際、もし昨年の秋以降も継続して運営していたら、巨額債務がSEBに圧し掛かるところだったと胸を撫で下ろしている。

同マネジャーは、早々に清算できたのは運が良かったと言わざる得なく、その判断は正しかったことが今実証されていると語っている。

国民の将来は、政府の政策ミスも重なり悠々自適な年金生活設計は先送りされ、更に貯め上げた年金貯蓄も運用の失敗でその規模が大きく棄損された今、民主化され自由経済化された今のエストニアが皮肉にも共産時代の時よりも苦しまないといけないと誰が想像できただろうか？

ラトビアでは国家破綻を免れようと至る所の支出削減と無駄削除という名目で財政カットに取り組んでいるのだけれど、今度は警察学校(Latvian Police Academy)まで閉鎖することを決めている。

Linda Murniece国務相がIlze Petersone秘書官に警察学校の閉鎖/解散の作業に着手するように指示を出したらしい。

計画だと、閉鎖は2010‐2011年度にも実行される予定で、市民の間では治安の悪化懸念問題も無視され、閉鎖されることになる。

国務省では、来年度の生徒募集は行わず、現在在籍中の学生の卒業と共に施設は閉鎖すると発表している。

また、国務省では、警察学校の閉鎖が直接治安問題に直結することはなく、実際の所、学校では主に法律について学んでおり、一般の警察業務には問題は及ばないと説明している。

同省によると、警察学校を卒業した卒業者が国務省に勤務するケースは最近では極めて稀で、卒業後は皆民間の企業で働いていることからも学校の継続は不必要と判断したということらしい。

同時に国内では多くの学校で法律を学ぶことができ、警察学校に巨額な資金を投じて運営する意味は感じられないというのが本音だという。

実際に警察学校に昨年250万ラッツ(約4億8750万円)の資金を政府は投資じており、今回の閉鎖により、浮いたお金は現役の警察官の賃金や退職金などに充てることになる計画らしい。

リガ空港のシェアでairBalticと競合しているアイルランドのRyanairが何と駐機代としてたったの1ユーロ(約137円)しか請求されていないらしい。

リガへの就航条件として優遇税制を謳歌してきたRyanairは、airBalticと共に毎年1100万ラッツ(約21億4500万円)の還付金を受けられることになっているのだが、それとは別に駐機1機につきたったの1ユーロ(約137円)の支払いでリガ国際空港が利用できるという破格の就航条件であったことが最近暴露されている。

因みに他の航空会社は、駐機代としては350ラッツ(6万8000円強)が徴収されている！

この極めて不平等でRyanairを優遇する就航契約を結んだのは、前運輸大臣のAinars Slesers氏である。

もちろんこの件で今思いっきり叩かれている！

メディアでもこれまでに同社がいったいどれ程のメリットを享受し、ラトビアが受け取るはずであった税収が棄損されたかが計り知れないと怒りの声が挙がっている！

現在の同社の就航数から割り出すと、1日に1050ラッツ(約20万5000円)の着陸/駐機代の支払いがあるのだが、今空港が請求しているのはたったの3ユーロ(約410円)だけとなっている。

2004年7月に結ばれたこの極めて不当な契約は、驚くことに2015年4月までという超長期契約だという。

しかし、当時の表向きの契約書には同社は1機につき500ユーロ(約6万8500円)の支払いが明記されているのだが、実は裏にもう一つの契約書、そう2重契約が結ばれていた。

それが上記した厚優遇契約ということになる。

問題が表面化したことで非難轟々となっているが、Krisjanis Petersリガ空港社長は、後にこの契約を知り、他社よりも安くはあるがそれなりの料金を払ったと説明し、また07年末には還付金契約は破棄されたと密約はすでに存在しないとメディアに語っている。

この密約を暴いたラトビア監査局の試算だと、Ryanairは毎年20万ラッツ(約3900万円)から30万ラッツ(約5850万円)が徴収されるべきであったという。

しかしながら今もRyanairは日に3ユーロ(約410円)しか支払っていないことには変わりはなく、この密約は有効となっている。

ラトビアとしては契約が明るみになったことで密約を破棄する意向だが、一方的に契約破棄となれば当然Ryanairは裁判に訴えてくるだろう。

確かに同社がラトビア進出したおかげで明らかにラトビアへの渡航客は飛躍的に伸びている。

ある特定の企業を優遇することは確かに問題ではあるが、それが担った役割の大きさもとても大きなものであったことは間違いない。ここでラトビアとしても大きな代償を国民に払わざる得ないということだ。

毎年、国内の有名ブランドランキングが調査されるが、今年はちょっといつもとは違った結果となっている。

毎年出版社のDienas medijiが発表する同ランキングだが、今年、第1位となったのは携帯電話のオペレーター会社であるLMT(Latvijas Mobilais telefons)であった。第1位は上位の常連という意味で大して驚きはなかったが、第2位にレストランチェーンや食品会社を経営するLidoが食い込んだ。

3位以下は、第3位がガソリンスタンドのLatvija Statoil、第4位に大手銀行Swedbank、第5位にチョコレートメーカーのLaimaが上位につけている。

実際、これまでのラトビアでは第1位には最大手銀行のSwedbank（旧ハンサバンク）が挙げられていたが、今年はその名前が上位トップ５にも入って来なかった。同行は実に4年連続で首位を爆走中だったにもかかわらずにだ！

やはり、この所の金融危機でイメージダウンを拭えなかった金融業界の名前は誰もあげたくなかったということか地元系のParex BankaやLatvijas Krajbankaの名前をあげる市民はかなり少なかった。

日頃から街中で目につく企業名が今年は特に高評価を得たということなのだろうか？！

今回で5回目となるこのブランドランキングだが、時世と共にかなり内容が違ってくるようだ。

財政赤字に苦しみ、予算不足に困窮するエストニア政府が、とうとうトラの子にまで手を伸ばしてしまった。

既にエストニア政府は年金基金から積み立てた中から3分の1にあたる大金を赤字の穴埋めに使ってしまったという。

これにより年金基金は15億5000万クローン(約133億3000万円)減少した30億クローン(約258億円)にまで減ってしまい、本当に崖っぷちに追い遣られている現状を映し出すような財政状況にあることが顕著となってしまった。

今、エストニアには120億クローン(約1032億円)の蓄え(キャッシュ)しか残っておらず、08年末にあった190億クローン(約1634億円)からはあっという間に70億クローン(約602億円)も使い込んでしまっている。

実際、3月末には133億クローン(約1143億8000万円)あったにも関わらず、たったの1か月間に13億クローン(約111億8000万円)も補てんに回してしまった。

残る120億クローン(約1032億円)と年金の30億クローン(約258億円)で一体全体どこまで時間稼ぎができるのだろうか？

好景気の間に貯めまくった預貯金が毎月のように消えていく現状。

確かにこれまではラトビアやリトアニアと違って財布の具合が比較的楽だったかもしれないが、このままだと早晩それもそんなことを言っていられなくなる。

財務省によると、4月の終わりの時点での財政赤字は31億クローン(約266億6000万円)にまで拡大しているというが、それもいろいろな貯金を切り崩して不足分を補填しての金額である。

2011年にユーロ導入と目先の夢に固執するあまり、足元が完全に見えなくなっている。

IMFにお金を借りてこの経済不況を乗り越えるのか、これまで通り、自力で乗り越えるのかは有能なエストニア人が慎重に議論していけばいいことだが、早期のユーロ導入が為に国が破たんなんていうことを本当に国民は望んでいるのだろうか？

09年度中に景気が回復し、今後数年でエストニア経済が今までのように絶好に戻るとは到底考えられない。

今からトラの子にまで手を出して、今後来ると思われる本当にお金が必要な時に最後は破綻覚悟で神様、IMF様、EU様などと言って頭を垂れるというのが本望なのか？？？

もういつまでもプライドだけではやっていけない所にまで危機は差し迫っているのではないだろうか？！