世界的な不景気で観光産業に力を入れていたラトビアとしてはかなり厳しい第1四半期だっただろう。

ラトビアのホテル業界では、この第1四半期の稼働率が前年同期比で27％も減少してしまった。

観光立国をスローガンとして外国からの観光客の誘致にいろいろと積極的な取り組みを行ってきたラトビアだが、世界的な景気後退と経済危機には勝てず、ラトビアを訪れる旅行者はかなり減ってしまっている。

この第1四半期にラトビア国内のホテルに滞在したのは19万1600人足らずで、08年第1四半期から27％も少ないという。

統計局資料では、ホテルに滞在した観光客は、61％が外国人で、残る39％がラトビア人であった。

ラトビア人の人気旅行先はやはりリガで、全体の31％がリガを訪れている。

同様に外国人も84％がリガに滞在し、6％あまりがユルマラ(Jurmala)であった。

観光ブームを喚起させるために乱立したホテルや宿泊施設も今ではかなり閑古鳥が鳴いている。ラトビア国内には、現在、1万4400室の部屋が提供されているが、この水準は昨年同期よりも15％以上も増えている。

バルトの空を制したラトビアとしては、海外からバルト3国にやってくる旅行者は必ずリガを経由して旅行してもらいたいという政策でairBalticを支援してきたが、航空事業はまだ健闘中とはいうものの、観光産業全体にまではその健闘も及んでいないということのようである。

そして業界全体の活性化と自身の生き残りをかけて航空会社のairBalticも動き出している。

じり貧だけは避けたいとする同社は、政府にホテルに課される付加価値税(VAT)の引き下げを求めている。

いくらバルトの空を制したとしてもホテルが高く、結局、観光客が呼び込めないとなれば、低価格で頑張っている同社としても生き残る素手がなくなる。

airBalticsは、ラトビア政府に対し、ホテル向けのVATを現在の21％から5％へ引き下げるように請願している。

実際にVATの引き下げがなされれば、新たに外国人観光客の呼び込みが容易になり、観光業界全体に活力が戻り、財政へも貢献することができるようになると同社では政府に促している。

airBalticsやリガ国際空港が『バルトのハブ』になるように必至に頑張ってきている以上、政府も観光業界へ何らかの更なる支援を始めてもいいのではないかとの声も次第に広まっている。

ホテル・レストラン協会の試算によると、この第1四半期だけで7000人から9000人が失職しており、VATを引上げてからその影響が顕著になってきたという。

観光立国を目指した以上、財政難で苦しいだろうけれど、目先に拘らず、間違いは間違いだったと認め、VATをちょっとくらい引き下げてもいいかもしれないのではないでしょうか？！

2万人の市民が署名して場合によっては憲法裁判所で戦うという強気の姿勢で立ち上がった母親達の声を聞き入れ、ラトビア政府が強硬突破しようとしていた出産手当と育児手当の削減案が、結局、政府が折れる形で見直すことが連立政権内で合意された。

新たな合意案では、手当予算には一切の上限をつけないとしながらも、支給条件を失業している世帯のみに限るというまたまた受給条件にどれ程の家族が適合するのかと疑いたくなるような条件を付けてきた。

変更された点は他にもあり、導入時期は当初の7月1日スタートという近日？施行ではなく、システム移行猶予期間というのを設け、来年の5月3日までを猶予期間とするらしい。

これまでにももし7月1日に既案が断行された場合は、約5000人の家族が大きな影響を受けるとして、反対運動がなされてきたが、条件緩和とまでは今案でも行かず、容易に新案が国民に受け入れられるかは疑問だ。

支給条件が仕事を持っていない家族としたことで、これを受給できるのは専業主婦で、且つ、旦那も失業している？っていうふざけた環境下にある場合に限られる。もしくはシングルマザーで子育てに大変で仕事に就けないといった母親世帯だけっていうことになる。

今案は、27日、29日の両日に政府内で再度議論されるという。

元々の案では、最高500ラッツを育児手当としてきたが、基本的には過去12ヶ月間平均の月給の70％という条件が付いていた。同時に育児手当は、出産後、1年間に限られている。

教育予算も削減し、育児、出産手当も削ろうとする政府にどうやってこの国の未来を将来を担う子供たちに託していけばいいのかと母親たちは本気で困惑している。

国が破たんしかけている現状では、確かにいろいろな無駄は切り捨てていかなければならない。

とはいっても、それは生まれてくる子供や今いる子供たちが背負うような負担の筈ではないはずだ。

こういう時期だからこそ、本当に不必要とされる支出を削り、将来、国を背負っていく子供達に多大な援助を施していくべきではないのだろか？

何とエストニアが新型の原発機を真っ先に試験使用しようとしている。

国営の電力会社Eesti Energiaがこれまで試験運用すらされてきたことのない原子力発電機をエストニアに導入しようとしているらしい。

同社は東芝傘下にあるウェスティングハウスが開発したIRIS型原発をエストニアに持ち込んで2015年までに運用を始めたいとしている。

昨今の原油高とロシアのエネルギー外交の影響を受けて、欧州各国では独自のエネルギー開発に真剣になっている。その選択肢の中でも最も有力となっているのが原子力発電だが、エストニアとしては低コストで長期安全運用できるIRIS原発を導入したいという。

このIRIS型原発では335MWを発電でき、サイズそのものは既存のものよりも数倍も小さいが、国のサイズが小さいことからも十分だと判断したようだ。

もし実際にこのIRIS型原発がエストニアで建設されることになれば、エストニアは世界初のIRIS型原発導入国となる。

予算からもしても低コストが期待できるとしているこの原発ならこの経済危機でも何とかやっていけるという。

実際、対岸のフィンランドではフランスのArevaが開発したEPR型原発を利用するOlkiluoto原発の建設計画は、すでに予算オーバーとなっており、建設計画が大幅に遅れてしまっている。

その予算オーバー額は、何と20億ユーロ(約2660億円)にも上っているという。

因みにこのEPR型原発も世界で初めてフィンランドで建設されることになっている。

エストニアとしては、フィンランドでの失敗を糧にArevaではなくウェスティングハウスを選ぶところが親会社が日本企業であるだけに妙に嬉しいところだが、原発ははやり大きな危険と背中合わせにあることもよく吟味してから導入の可否を決めてほしい限りである。

エストニアでは学生や大学組織が政府の教育支援カットに対し裁判沙汰にしようとしているが、リトアニアでは政府には十分学資ローンを補充する資金を要しているとして学生等に安心するようにと呼び掛けている。

リトアニア学生組合では将来の学生が十分な融資を受けられず、教育を受ける権利さえも奪われかねないと心配の声を挙げている。

今、バルト3国は不況でどこも資金難で国に金銭的余裕がない為に、それとユーロ導入に向けて財政赤字をGDPの3％から5％やらに留める必要に迫られ、学資ローンなんかまで削減するという必要性から教育業界にも削減対象を広めている。

リトアニアの教育科学省では、心配ご無用として、学生支援が削減されることはないと強調しているが、学生組合では、現政権が学生ローン予算を1億リタス(約39億円)を上限とする方向で調整に入っていると耳に入っているとして、今後、勉強したくてもお金がない為に大学に行けないという学生が増える可能性を危惧している。

教育省は、現実的にどれ程の資金が実際に学生支援として必要となるのか、どれ程の学生がお金が足りないことで大学進学もしくは勉強の継続が出来なくなるのかを見定める必要があると考えており、うわべ的には確かに支援金は十分用意しているとは言うが、最終的に削減されるのではといった心配は払拭されないと教育従事者間で懸念されている。

教育現場では、例え支援予算を1億リタス(約39億円)とされたとしても実際に融資されるのは3000万リタス(約11億7000万円)程度に留まるとの声もよく聞かれる。予算はあっても融資基準を厳しくすれば、見た目は支援継続としながらも本音は・・・ということになる。

教育現場では、正にそれを危惧している。

国が財政危機にあり、経済も先行き不透明では、学生も負の遺産を背負わざる得ないということか？！

一時期はエストニア一の大富豪と持て囃されたOliver Kruuda氏が新たな事業として始めていたメディア事業が破たんするようだ！

Oliver Kruudaと言えば、先ずエストニア人であれば誰でもカレフ(Kalev)のチョコを思い出すだろう！

エストニアで一番知名度がある企業と言えば、カレフだから、その企業を創業し、長く大株主に君臨していたKruuda氏を知らない人はいない。

しかし、Kruuda氏の前途がおかしくなってしまったのは、恐らくAlta Capitalにカレフ株と国内最大規模を誇った酪農会社Tereを売却しようとしたことから始まった気がする。

まだまだエストニアはバブルの真っ最中！の頃、Alta Capitalは名前から想像できるように投資会社なんだが、ここがカレフとTereを買収すると合意して、いつ入金されるかとウキウキと期待して待っていたKruuda氏の元に最悪のニュースが入ってきたのは2008年の夏ごろからだっただろうか。

世界的な信用収縮から資金調達に失敗したAlta社は買収合意を白紙に戻すことをKruuda氏に伝えた訳だが、同氏は、既にこれまでに立ち上げたKruuda帝国からは身を引き、新たにメディア企業を立ち上げ、本腰を入れるためにも企業売却で得るはずであった資金が入金されるのをただただ待っていたにもかかわらず、一向に入金はなく、結局、合意が白紙にされ、資金不足に直面してしまった。

同氏のメディア企業 Via Concept(旧Kalev Meedia)はすでに破たん手続きに入っており、短いメディア事業に終止符が打たれることになる。

資金不足の他、経済不況で広告収入が上手くいかず、ガス欠というのが破綻の背景だとされている。

事業家Kruuda氏は、次にどんな企業を立ち上げるのだろうか？！

なんとアメリカのFBIが外国からのエストニアのコンピューターシステムを守る為に全力で協力することを表明したんだと？！

FBIとは、よく映画で出てくるがアメリカの連邦捜査局というやつだ！映画ではFBIとCIAが競争する組織の様に映し出されているが、CIAは海外、FBIは国内専門という線引きが取り敢えずある。

そして、今回、FBIのコンピューターの専門家が今年からエストニアに常駐して、世界的なコンピューターテロからコンピューターシステムを守る為にエストニアの当該当局と協力するという。

一般的にFBIは国内の犯罪に対処する為のものだと見られているが、今回、初めてアメリカ以外の地でスタッフを常駐させることにしたらしく、サイバー犯罪の検挙に取り組んでいく予定だと海外進出？について説明している。＊実際には海外にも出先機関はいくつもあると思うのだが？？？

FBIが真っ先に今回エストニアという地を第1の海外常駐先としたのは、エストニアが既にサイバーテロを経験しており、その対応など世界で最も進んでいると判断したからだという。

NATOもエストニアにサイバー防衛センターというの立ち上げているているので、FBIもNATOのそれと協力していくつもりだと言っている。

エストニアは今まで世界で殆ど知られぬ存在であったわけだが、07年のサイバーテロで瞬く間にその知名度を上げたわけで、それが今日のサイバーテロ対策最前線基地としてその地位を確立しようとしていることは雨降って地固まるではないが、正にそんな感じではないだろうか。

これまでIT先進国というイメージ作りに一定の成功を成し得て来たエストニアとすれば、この機会に新たな軍需産業を確立するチャンスの到来なのかもしれない？！

実は今、エストニアを国際通貨基金(IMF)の代表団が訪れている。

5月12日から5月18日までの期間、IMFがタリンを訪れているわけだが、この間にエストニアの経済政策についてその詳細を細かく説明を受けるらしい。

政府からの説明だけに留まらず、銀行の頭取や民間企業の経営者らとも会って経済状況の説明がなされることになっている。

エストニア政府からは関係各省庁からの代表者の他、中央銀行総裁、アナリスト、そして金融監督委員会のメンバーらが顔を合わせるといい、最終日にはIvari Padar財務大臣やMarten Ross中銀副総裁が参加する会議が予定されている。

今回の訪問は、IMFとして23億クローン(約191億円)の融資をエストニアに与えるべきか否かを協議、判断するものとされている。

隣国ラトビアではIMFや欧州、EU加盟国などから金融支援を昨年末に取りまとめ、その条件実行に苦しんでいるのが実情だが、これまで国の経済は自力で乗り越えると強気でいたエストニアだが、ここにきて選択肢という風呂敷は広げられるだけ広げておこうといった方向に政策変更したこともあり、万が一のことを想定して今回、IMFとのテーブルにつくことにしたようだ。

さてさて、23億クローン(約191億円)という生命線は与えられるのか、それとも・・・

その結果は18日になればわかることになる。

ラトビアの首都リガではこの5月9日にロシアの祝日であるVicroty Day(対ナチス独戦勝記念日)を祝い、公園で暴れた136人もの市民が警察に逮捕されている。

彼らの殆どはVictory Parkと公園周辺などで逮捕されている。

逮捕された彼等は公共の場でお酒を飲み、騒いだとして、警官等に解散を求められたが、反抗したために逮捕されたとされるが、公衆電話なども破壊されており、警察では手に負えず已む無く逮捕に至ったと説明している。

しかしながら、逮捕者が100名を超え、小さな公園内での出来事だとして、やり過ぎだったのではとの声もメディアで揶揄されている。

警察としては、リガの中心でこのような恥さらしをするようなものを見過ごすことはできなかったともしており、どちらが正しかったのか話題を呼んでいる。

警察の発表では、この逮捕者の中には、2001年に英チャールズ皇太子がリガを訪れた際に騒ぎを起こしたVladimirs Lindermans、Alina Lebedevaの両名が含まれている。

この騒ぎが単なるお祝いの馬鹿騒ぎだったのか、何らかの政治的な目的が背景にあったのか疑問が残るところでもある。

不動産価格がどこまで下がるのか大いに気になるところだが、すでにエストニアの不動産価格は最も高値を付けた2007年から実に60％も値下がりしているらしい。

全ての物件がこの水準まで値下がりしているわけではないだろうが、軒並み半額近くにまで下がっているということは確かなようだ。

一部の業者は、この不景気の最中でも価格は値上がりしていると強がっているようだが、取引件数の急激な減少をみても、どう考えても値下がりは想像を超えている。

ただし、流石に価格が60％も値下がれば、もうそろそろ底値に近づいているとみてもおかしくはなく、時期に不動産価格は底値を付けるかもしれない。

実際、これ以上下がるとすれば、あとどれほどの下げ幅が残されているのだろうか？

既にEU加盟頃の不動産価格にきわめて近づいているわけで、報道では2005年あたりの水準に今あるらしい。

業界的には、もう底値だと宣伝することで早々にこの不動産バブル崩壊の谷底から這い上がってきたいと考えるのは当然で、ただ問題とされているのは、この谷底からの復活までどれほどの余力が業界に残されているかなどと考えられる。

不動産価格の暴落で購入希望者は消失し、購入希望者だった彼等はいつしかレンタルに足を向かわせる。

つまり、普通ならこれで賃貸市場が活況となると言いたいところだが、実態は売買の方と同じく、こちらも芳しくない。

同様に今回欧米の諸国では不動産バブルの崩壊が大きく各国の経済余力を消失させてしまったが、バルト3国とは違い不動産価格の暴落で賃貸が注目されるようになっている。

これらの諸国とエストニアと何が違うのだろう？

一言で片付ければ、これらの諸国には自国民以外にも海外からの多くのビジネスマンやその家族、駐在と言われる人たちが多数いる。そして移民も相当数存在している。彼らがもたらす経済効果は想像を大きく上回るものである。

エストニアに限らず、バルト3国はほとんどそういった人達が存在しない。

賃貸に出してもそれを借りられる人はほとんどいない。

少し前なら賃貸で来た人たちも今では親たちと同居だし、経済力があった人達の多くはローンを組んでマイホームを高値掴みしてしまった。

要は、もうここにはほんの一握りの人を除いて、財力に余裕のある世帯はいなくなってしまったのだろう。

乱財していたころとは明らかに状況は違っている。

もう銀行は住宅ローンを容易には組んでくれないし、あまり表沙汰にはなっていないけど、融資を一時的に停止させているような銀行まで出てきているとも聞く。

それに法人に対しては、貸し剥がしを始めたとも聞いている。

業界の人達は、賃貸市場の下落は供給過多が一番の理由だというが、本当にそれが問題なのか？

供給以前にそれを借りる人のパイがどれほどあって、そしてどれほどの供給過多が生じているのかが問題なのではないだろうか？

好景気に沸いた頃に建てられた物件の多くが高値で売られてきた。ローンも高額でそれを返す為には家賃もそれほど下げられない。高級化した家を高額な家賃で借りられるのはやはり外国人しかいない。

この状況を打破するにはやっぱり、企業誘致と外人誘致しか手はないだろう。

でも、まだまだ外人に排他的側面を拭い切れないこの国では、外人さん誘致にもと積極的になってもいいのではないだろうか。

ヴィルニスがロンドンやストックホルムなどと同じように旧市街に車を走らせる場合として2010年から有料化させる意向らしい。

計画では、2010年年初から旧市街へ車を乗り付けるとお金を取られることになる。

この有料化政策は、旧市街地内の渋滞と駐車スペースの混雑を改善させること、排気ガス公害の削減を狙ったもの、そして旧市街に居住する市民と観光客の過ごしやすさの改善が目的だとしている。

強いて挙げれば、時期も時期なのでこれに財政不足を乗り切る対応策的な意味合いもあるのではと正直勘ぐるものでもある。
有料は、1日中の料金が課される方向で、一度だけの入地であれば現金かもしくはプリペードカードで支払うことができるという。

半年とか1年もの長期の入地であれば半年分、1年分を前もって支払うことになる。

一度だけの入地の場合、現金支払いの場合は10リタス(約375円)が課され、プリペードカードなら半額の5リタス(約187.5円)と安くなる。

その他にも居住者や身体障害者などは割引を受けることができるようになっている。

半年の入地許可書では料金は625リタス(約2万3400円)が課され、年間となると1250リタス(約4万6900円)が取られることになる。

この有料化政策に対してはヴィルニス市長は、予算の赤字を埋めるような目的で導入するものでもないし、これで稼ごうとしているわけでもないと穿った見方を否定している。

このシステム導入には、250万リタス(約9375万円)が必要らしく、何年でペイするのかの議論も活発となっている。

とはいえ、一旦このシステムが有効に働けば、必ずこの流れはリガ、そしてタリンにも広がることになるだろう。

タリンの旧市街地はすでに一般車の通行は不可となっている部分が多いので、旧市街地という枠ではなく、市内といった街全体を対象とした大きなものになるかもしれない。

実際、タリンの財政は切迫していることを考えると、それも可能性は拭い切れないかもしれない。

2007年までイギリスの強豪チーム・アーセナルでサブのゴールキーパーとして活躍していた同選手だが、その後、Watford に移籍していたが、双方の合意の下、契約が破棄されたらしい。ということは解雇ではないということかな。

これにより5月末にはPoom選手はフリーエージェント選手となり、自由に行きたいチームと入団交渉できることになる。

とはいっても既に37歳という年齢から契約を結んでくれるチームがあるのかというと極めて期待薄かもしれない。

2007年にアーセナルから Watfordのある Vicarage Roadに移籍していたが、これまでには19試合にしか出場機会がなかった。

実際の所、昨年の9月にReadingと大戦中に肩が外れたことで、その完治がうまくいかず、これまで試合に出場出来ずにいた。

今回の退団は双方が合意したものなので、チーム的には彼を送り出すといった感じのようだし、彼もまだ引退とは語っていないようなので、まだまだ次の活躍の場を怪我が完治できれば模索することになるのだろう！