国をあげて支出削減に取り組むラトビアでは、今度は国営放送までも最悪放送が止まるかもしれないという？！

確かに聖域なき支出削減に励むラトビアとしては、何が何でもIMFが要求する支出削減額の達成を成す必要がある。これまでにも教育界からも火の手は上がり、教育費カットは許せないなどとして、学生等も立ち上がっている。

そして、今、ラトビアの国営放送LTVももし予算が更に40％もカットされたとるれば、放送自体ができなくなるとして、最悪、事業の休止もあり得ると政府に脅しをかけている？！

LTVのArnis Kupriss副代表は、もし事業予算をカットされれば、LTV1とLTV7は間違いなく閉鎖されると述べている。

そして、40％の予算カットは、放送時間の短縮も意味し、放送時間は精々半日にまで減ることになるという。

ラトビア政府は、国営放送にも40％の予算カット案の作成を求めており、実際にその通り、予算が削減されるかは不透明だが、明らかに何らかの削減を飲まされることは間違いないだろう。

ラトビアは、2月にも支出削減の約束を反故にした為、国際機関からの融資予定が成されずにいる。

そして、次は6月に次回の融資が回ってくる。果たしてIMFなどに約束した支出削減を守ることができるのだろうか？

国民はIMFなどからお金を借りるという意味を理解しているのだろうか？！

流石にラトビアの現状を踏まえ、リトアニアもエストニアも可能な限り、国際機関からの融資は受けずにこの難時を乗り越えたいとしている。

年金基金まで切り崩してこの難題を乗り越えようとしているが、政府の失政はやはり最後に国民につけが回ってくる。

老後の楽しみとして心待ちにしていた年金まで削られて、ここの人達は一体いつになったら本当の自由(自由気ままな生活)を謳歌できるようになるのだろうか？！

食料品の値下げ競争が始まった！

日本だと西友、イトーヨーカドー、イオンなんかが他社のチラシを持ってこれば一番安い値段で商品を売るといったことをやっているとこもあるが、ここにきてエストニアでも高騰しきった食料品もこの物価の下落に伴い、各社が値下げに踏み切っている。

生活費の節約が今一番のキーワードかもしれない。

給料はせいぜい現状維持、下手すれば減給に留まらず、雇用の安定さえも保障されないことを考えると、やはり可能な限り節約しようと考えるのが当然の思考回路かもしれない。

大手のMaximaでも値下げに積極的で、消費者は値下げの札があるもの中心に店舗を歩き回っているといい、今週はお肉のセールを銘打ったところ、120トンものお肉が売れたという。

競合のRimiも更に値下げには積極的だ！

同社は、年初から週に2回、値札の見直しを行っている。TVでも積極的にCMを出すようにして、如何に同社の商品が値下げに踏み切っているかを訴えている。

値下げにはあまり積極的ではないPrimaでは、値下げ競争は業界に悪影響というスタンスで、消費者も一時的に安ものに飛びついているに過ぎないとして、値下げには後ろ向きの姿勢を貫いている。

ただ、同社の経営ポリシーは、元々の値段を低く抑えているので、値下げして安さをアピールする他社よりも結局安かったりするので、広告だけに目を取られてもいけないかもしれない。

自動車はどこもなかなか売れないらしい。

日本では、トヨタも日産もホンダもマツダも皆、乗用車販売が落ち、09年を如何に過ごすかが焦点となりつつある。

もちろんアメリカを見渡せば、GMもフォードもクライスラーも会社の存続すらままならない。

こんな状況では車を買ったはいいが、その後のメンテナンスだって心配になってしまう？！

この3月にエストニアで販売された新車台数もお寒い限りだが、台数自体は826台であった。

売れ筋は小型中型車。

3月だけを覗くと、一番売れたのはマツダで、108台を販売している。

期待のトヨタは主要メーカーの中では正直、販売不振。計64台に留まった。

マツダに次いで売れたのは、フォルクスワーゲンで91台、その後はフォード70台、三菱65台といったところ！

今年の乗用車販売台数は、1月が一番よく、954台が売れ、2月では802台と伸び悩んでしまった。

3ヶ月間では、計2582台。1ヵ月平均だと860台となる。

これがこのままこの1年間続いてしまうとすると、今年は1万328台しか売れないという計算になる。

でも、すでに自動車をもっている人は多く、人口も小さな国(140万人)だということを考慮すれば、1万台以上売れるというだけでも、まっ、良しとみていいのかな？！