ラトビアのIvars Godmanis首相が2月20日、退陣を発表した！

確かに年初からの増税で国民からは完全に現政権への信頼が薄れていたことは確かだ。

新年早々に首都リガでは暴動が発生し、負傷者や逮捕者まで出している。既に市民の我慢も限界に達していたということだ！

遠い極東の国、日本では麻生内閣がいつまで持つかといった議論で持ちきりだ。

中川財務相の辞職で一気に麻生内閣の倒閣運動が活発になったと聞く。

一方で『かんぽの宿』問題で鳩山総務相と小泉-竹中連合およびその周辺が刺し合いを始めているそうだ。

郵政民営化を唱えて選挙で大勝した小泉元首相の悪事を今、鳩山総務相が暴こうとしている。

その鳩山総務相を支えているのが麻生首相ということで、裏で足の引っ張り合いが起こっているそうだ？！

実質的な構図は麻生対小泉ということらしい。

今の世の中の流れから行くと麻生現政権は倒閣されそうだが、万が一にも麻生派が次期政権に就けば、もしかすると小泉元首相の逮捕？なんて話もないわけではないそうだ。

そうなるとどこか現政権が前政権のボスを追落すといった韓国政治の話みたいで滑稽だ！

話が大きく逸れてしまったがが、ラトビアのIvars Godmanis首相がValdis Zatlers大統領に辞任を20日伝えた。

これまで人民党と共同会派を組む緑の党とラトビア農民連合が首相の退陣を迫っていた。

人民党のMareks Seglins代表はラトビア政府はより強力な議会と選挙民からのサポートが必要だとし現政権に退陣を迫った。

緑の党とラトビア農民連合の会派代表であるAugusts Brigmanis氏も現政府は危機的状況にあり、新たな政権の樹立が必要だとして現政権の退陣を求めた。

SeglinsおよびBrigmanis氏の両氏は新政権は今後1週間で樹立され、政治組織連合の『統合ラトヴィアの人権のための』を除く全ての政党が協力して挙国一致内閣の樹立を目指す時だと全政党に呼びかけている。

大連合政権の樹立では最低でも51議席以上を確保しなくてはならない。

Godmanis政権は、内閣改造によりこの現状を打破しようとこの数週間試みたが、結局、退陣させられることになった。

昨年末に一度は不信任案を乗り切った同政権であったが、信任は長くは続かず、とうとう政権は崩壊してしまった。

今のラトビア政府には予算カットや海外からの資金援助の取り纏めなどいくつもの大仕事が溜まっている。

次から次へと続く増税や世界的な景気悪化で市民の生活苦は更に増している。早々にも挙国一致し、大連立を樹立して、この難局を乗り越えなくては、ラトビアの復活は更に先延べされてしまいかねない。

因みにラトビアが独立してからこれまでに13内閣が政権を執っている。1940年台以降の政権という勘定では、これまでに計33内閣があり、Godmanis首相は、第33代のラトビア首相であった。

金融危機が更に深刻化しかねない所まで差し迫っている。

アメリカではGMやクライスラーが更なる支援要請をアメリカ政府に願い出た。ただ、そんなアメリカだが金融の世界から見ると、米債なんかは欧州などと比べると比較的安定になぜか推移している。

ヨーロッパでは明らかに東欧に爆弾を抱えている。債券市場では、ハンガリー、ポーランド、チェコの国債が既に格下げを折込済みといった扱いを受け始めている。

ブルームバーグのニュースでは、ポーランドのCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)のデフォルトリスク(債務不履行)が格付けが6段階も低いフィリピンと同水準となり、チェコの10年もの国債とドイツ国債利回りの格差は2001年以降で最大に広がっているという。

東欧という爆弾を諸に背負っている西欧諸国も実はものすごい危機に直面している。それも最悪、国家破産だってあり得るという位結構危うい状態だ！

イギリスのCDSプレミアムは今過去最高となる152ポイント(BP)に達し、東欧で広く事業の手を拡大させてきたオーストリアのそれは実に185.5ポイントと同じく過去最大だ。

プレミアムが高ければ高いほど、その国の破綻リスクが高いと見ていいので、極めて難しい局面となっている。

世界の金融危機発生の本拠地アメリカのプレミアムが88.7ポイントに過ぎないことを踏まえると、如何に欧州が危機的状況に追い込まれているかが見て取れる。

イギリス、フランス、スイスなどが過去最高のCDSプレミアムを記録する今、いつヨーロッパ発の金融危機第2弾が発生してもおかしくない状況になりつつある。

ロシアの金融不安という爆弾も実際には欧州は抱えており、気がつけば周辺には爆弾だらけといった具合だ。

一旦、こういった諸国の破綻危機が唱えられでもすると、ユーロ、ポンド、スイスフランなんかは一気に売り対象となるので下手をすると1日にして急落してしまうかもしれない。

ブルームバーグによると、この金融危機に直接的な被害を被っていないと見られたカナダも為替市場で2月17日急落してしまった。これは東欧での銀行の損失が拡大し、世界的な景気後退が深刻化することで安全資産への逃避、つまり米ドルなどへの需要が高まったことで、つられる様にカナダドルまで売られたのだという。

今のお金の動きは神経質に安全な資産に向かい始めている訳で、欧州は今後、酷い景気の悪化と国家破綻まで視野に入れた経済危機に直面しかねないかもしれない。

今、リトアニアでカジノ中毒が懸念されている。

国立ギャンブル事業協会(National Gabling Business Association)へカジノ中毒者へのカジノ入店を禁止させるように何らかの動きを取ることを求める声が殺到しているという。

同協会によると、昨年833人が入店規制をするように請願を出しているといい、この数字は07年度の422人から倍増しているらしい。

つまり、この数年で家族の誰かがカジノ中毒に染まった者をもつ人たちが増えているとの証だと見られ、何とか中毒から足を洗ってもらえないとかと真剣に規制を求めている。

実際、今のリトアニアは、欧州22ヶ国中、何と第3位となる人口一人当たりのカジノ店舗数を誇っている。

誇るような数字なのかは別として、14万2000人に1箇所のカジノ場があるというこの状態は、異常だとの声が大半だ。

このカジノ中毒者の規制に関しては、エストニアでも大問題となって、実際に営業時間の規制にまで広がっている。

そしてそのエストニアは、リトアニアに輪をかけたようにカジノが多い国である。

特にタリンには到る所にカジノが散見出来、中毒になろうと思えば、簡単にカジノに入店できる。

エストニアは11社のカジノ会社が登録しており、データはちょっと古いが去年の5月時点で全土に166箇所のカジノが営業していた。

この数字に基づくと、何とエストニアでは人口8434人に1箇所のカジノが存在することになる。

だから、あんなにカジノ中毒者がいるんだと、何だか納得だ！

ギャンブルはヒヤヒアドキドキと楽しい反面、すべてを無くしかねない遊びだから、適度で自制しないといけないよっ！

不景気は著名ブランド店にも波及しているようだ！

何とタリン空港内に設置するブランド店ヒューゴ・ボス(Hugo Boss)の資産が凍結されたらしい。

資産凍結ということで、商品などはすべて借金のかたに抑えられている。

エストニアでヒューゴ・ボスを展開するOÜ Versus Investでは、空港店は閉鎖が続くと示唆しており、店舗の再開の見通しはまったく分からないという。

家賃の未納が指摘されるヒューゴボスだが、実際に家賃を支払う義務があるのはOÜ Aislinらしく、親会社のAAB VIP Kinnisvara OÜとU.S. Invest ASも含め、誰が家賃の未納を納めるのかまだまだ油断できないという。

確かに、この所、タリンでも空き店舗が増えている。

消費意欲が激減したことで、リテール業界は震え上がっているといい、この不景気風邪がいつ何時回復に向かうのか、有効な処方箋があるのか、それとも回復するまで体力が持つのか、皆、今年を如何に乗り切るかに頭を抱えている。

不動産業界の不況はまだ底が全く見えていない。

最悪、今後、不動産会社の半数がドアを閉めることになるそうだ。

地元紙のEesti Päevalehtが報じた所によると、この夏までに不動産会社の半数が破綻するかもしれないという。

07年度の登記資料によると、エストニアには約400社の不動産会社が乱立していたが、それが最悪、200社を切るところまで激減すると見られている。

もちろん会社を清算する企業の過半数は、完全な閑古鳥状態に陥った業界に見切りをつけたもので、早々に不動産業界から足を洗うといったものだという。

Adaur Grupp OÜが発表した市場の見通しでは、昨年のエストニアの不動産売買件数は、07年度期比で実に3割減になっている。

この不景気が深まる中、さらに不動産売買は冷え込むことが明らかになる中で、不動産価格は下がり、先行きに自信が持てない不動産会社では、事業の縮小や廃業も選択の大切な一つだと嘆いている。

08年度にエストニア全体での不動産売買件数(マンション、戸建て、更地など)は、5万584件であった。そして売買総額は398億5000万クローン(約2988億7500万円)だったそうだ。

売買件数は、全体で見ても07年度期比で-30％、そして対06年度期比でさえ-44％と散々な結果となっている。

いったい、今年はどこまで不景気風邪が荒れ狂うのかなぁ〜

やっとガス代が安くなるらしい。

エストニア国内最大手のEesti Gaasが住宅向けのガス料金を今後10〜20％値下げすると最近発表してくれた！

同社では、この3月1日から住宅向けのガス料金を1立方メートルあたり1.2クローン(約9円)とすると発表している。

ガス料金の値下げはもちろん最近の燃料オイル(天然ガスなど)料金の値下がりによるところが大きく、このまま値下がりが続けばさらに生活負担は軽減されるかもしれない。

実際、ガス料金は半年毎の試算により算出されるので、今の世界的な原油、天然ガス価格の推移(値下がり)が継続するとすれば、もうちょっと安くなるかもしれない。

ただ、Eesti Gaas自体は、去年一般住宅向けのガス料金の値上げを控えたことで5000万クローン(約3億7500万円)の赤字を抱え込んでいるので、大幅な値下げは正直当分の間は期待できないとみていいのではないだろうか？

銀行の不良債権が増加しているようだ。

エストニアでは昨年下半期から急速に住宅ローンの焦げ付きが増えている。同時に一般的なローンも事業融資も全て焦げ付き率が急速に広まっている。

06年度には住宅ローンの返済に遅延していたのは、たったの0.3％に過ぎず、他のローンをみても0.9％と1％を切る水準に過ぎなかった。

がしかし、07年度に世界的な経済の変調をきたし始めた途端、ローンの焦げ付きは広がりを見せ、去年には年初の時点で住宅ローンの遅延は3％に達し、暮れに至っては5％近いところにまで悪化している。

焦げ付いた住宅ローンの総額は、この間に倍増したという。

裁判所が関与した住宅ローン遅延処理案件は、05年にはたったの12件だったものが、去年はナント3万6000件にも急増しているという。

景気後退が顕著化する今、少しでも支払を引き伸ばしたいと思う住宅オーナーは、一旦、支払の手を止めると、翌月もその翌々月もと支払を先延ばししてしまう傾向がある。

その結果、滞ったローンが大き過ぎ、最後は持ち家を手放すことになる。

雇用不安と所得減による生活苦、そこに大きく住宅ローンが圧し掛かる。

本当に何とかならないのだろうか？！