リトアニアの航空会社FlyLALが超安売りで売りに出されている。

同社は少し前にラトビアのairBalticとの間で裁判闘争まで演じてきたが、やはりその経営危機振りは噂レベルの話ではなかったようだ。

同社は今、なんと1リタス(約37円)で売りに出されている！

そう40円でおつりが来るのだ！

もうこどものお駄賃のレベルである。

とは言っても、同社には巨大な借金があり、そちらも肩代わりせざる得ないということで、なかなか買い手が見つからないのが実状のようだ。

これまでもラトビアの大手旅行会社Tez Tourが同社を買収することも視野に入れているという報道があったが、今だ何ら進展があったという話は聞かれない。

まだまだこれから先どうなるか分らないが、この会社がバルトの空を制しようとこの夏に最後の賭けに出ていたことがとても不思議でたまらない。

でも、まだ決して破綻したわけではなく、海外路線から撤退を決めたエストニア航空からチャーター便路線については同社が引き継ぐことで旅行社などと契約が取れているそうなので、何とか資本が十分な新たな株主が見つかればまだまだやっていけるようだ！

でも、エストニア航空の海外路線の撤退、スカンジナビア航空から独立し独自路線を鮮明にしたairBaltic、そして先行き不透明のFlyLAL、どこも今後生き残っていけるかはとても難しい時代に直面していくことになる。

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漸くラトビアへの支援総額が確定したようだ。

国際通貨基金(IMF)がラトビアへの融資を最終承認し、総額は実に52億7000万ラッツ(約9433億3000万円)に達することが約束されたことになる。

欧州による融資は21億8000万ラッツ(約3902億2000万円)で、IMF自身からの融資は11億9000万ラッツ(約2130億1000万円)に留まった。

その他からとしては、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェーから計12億7000万ラッツ(約2273億3000万円)、そして世界銀行から2億8000万ラッツ(約501億2000万円)。

既に支援を表明しているエストニアを含む、チェコ、ポーランド、欧州復興開発銀行等から計3億5000万ラッツ(約626億5000万円)が融資されることになる。

これら全てで計52億7000万ラッツ(約9433億3000万円)という総額になる。

融資期間は3年間で、景気回復後、この巨額の借金をラトビアは返済していかないといけない。

その経済危機に直面したラトビアだが、11月末時点で20億9200万ラッツ(約3744億6800万円)の外貨預金を有している。

何度か通貨介入をしているので10月末期比では21％も減少している。

外貨などの他には金塊というのもあり、金は9993万6000ラッツ(約178億8850万円)相当額を有しているらしい。

因みに融資参加を表明したエストニアに対しては、隣国としての面子なのかただのプライドなのか、ラトビアのIvars Godmanis首相は別段エストニアからの支援は必要とはしていないとも述べている。

IMFや欧州からの融資で十分この経済危機を乗り切れるというのがラトビア政府の見解なんだそうだ。

果たして本当に今回の経済支援だけで事が済むのか、時代(後世)が変わればより明らかになるだろう！

破綻したパレックスバンクの100％の株式買収に向けてラトビア政府も法律改正の行動に出た

何と言っても海外から資金援助を得る為にはパレックスバンクの100％完全買取が前提とされれば、それもしょうがないことかもしれない。

しかしながら、元頭取等が総退陣した同行を現在率いるNils Melngailis氏が下手をすると巨額報酬を受け取るかもしれないという。

現在頭取を務めるMelngailis氏の月給は1万2000ラッツ(約213万6000円)。

因みにNils Melngailis氏はこれまで国内の最大手通信会社Lattelecomで社長を務めていた。

そして今回、パレックスの復活を委任された同氏には、もし同行が完全に国営化された場合、その成功報酬として、挙げた収益の5％を取得できるという契約を結んでいる。

とは言っても、これまでに国が過半数の同行株を買収するのに投じたのは2ラッツ(約356円)に過ぎず、残りの株を幾らで買い取るかにも寄るが、これまでの流れからそれ程の高額で株式を買い取るという分にもいかず、実際には殆ど成功報酬を手に入れることは出来ないのかもしれない。

しかし、ここにきて流出していた預貯金も同行に戻り始めており、株価価値が上がらずも、銀行そのもののが順調に収益を計上できれば多額の報酬を得られることになり、それ程悪い話でもないだろう。

最大の障壁は、60を超える少数株主がただ同然で株式の売却に応ずるか否かで、売却拒否でもすれば、銀行そのものの破綻も再度視野に入れざる得なくなる。

あくまでもパレックス救済の為の資金集めは、完全国有化が前提だ。

そう考えると、まだまだラトビア政府と少数株主との間で色々と駆け引きがありそうだ。

破綻したラトビアのパレックスバンクの最終的な譲渡先がこのところちょくちょくメディアに上っている。最大の候補者としては、EBRD(欧州復興開発銀行)が候補の筆頭らしい。

既にIMFからの資金援助が受けられることになったラトビア政府には、正直、あまり権限が無いようで、譲渡先を決められるのはラトビアへお金を貸すIMFあたりにその権限があるようだ。

一旦国有化した同行をどこかどのように立て直すのかが譲渡の条件になるらしく、もしEBRDに決まれば、EBRDはパレックスに資本注入することになる。

そしてEBRDだけではなく、欧米の金融機関も一定の興味は示しているらしい。

パレックスのNils Melngailis新頭取がいくつかの欧米の金融機関が同行についての情報を求める問合せが来ていると示唆している。パレックスバンクの企業価値は、既に大きく減滅しており、今の価値は2ラッツ(約344円)から6億ユーロ(約732億円)あたりだと同頭取が試算している。

2ラッツは、ラトビア政府が同行株の過半数を買い取った際の金額だ。これだけラトビア経済が衰退してしまうと、実際の所、事業価値を試算するのは確かに難しい。

そんな中、少数株主にあたるスウェーデンのHandelsbankenが保有株をラトビア政府に売却したと発表した。

ラトビア政府は破綻したパレックスの一時的な受け皿となったMortgage and Land Bank (Latvijas Hipoteku un zemes banka)にHandelsbankenとの間でパレックス株の株式売買契約に署名することを支持したという。

この取引はHandelsbankenから提案されたといい、それも売却額は、たったの1ユーロセント(約1.22円)だという。Handelsbankenが保有していたパレックス株は20万株で、総数の0.3％に過ぎない。依然、計約60人もの少数株主がいるが、全てを合せても約15％程度の株式比率にしか過ぎない。

これらの少数株主からは、株式売却の意思は示されていないといい、パレックス復活後の株式価値の回復を待つという戦略のようだ。

確かにラトビア系の銀行としては最大のシェアを誇った同行である、認知度も含め、企業価値とすれば、復活できればそれ程損がでることはないのかもしれない。

パレックスの大株主であったValerijs Kargins氏とViktors Krasovickis氏の2人からは発行株式85％全てをラトビア政府が買い取ることで合意しているという。

そしてその両氏であるが、自身や家族親族を含め、パレックスに約6300万ラッツ(約108億3600万円)の預貯金を預けていたらしい。

破綻したパレックスではあるが、元オーナーが今でも同行最大の顧客の1人であるといい、将来的な復活を期待して、そのまま預貯金は預け続けるとKargins氏はパレックスの復活に賭けていると述べている。

因みに彼等が預けている預金には9.85％の預金金利がついている。依然、これだけの大金を所有している訳で、株を2ラッツで売ったことで損したかもしれないが、やはり、ラトビア一のセレブであることに違いは無く、10％近い預金金利も約束されていることからも、損して得取れ的な話なのかもしれない。

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景気が悪くなったことからか、最近、タリンでは高級車の盗難が多発している。

11月には10台以上の高級車が盗まれたが、今月も新車のポルシェ・カイエンGTSがタリン・バスターミナル近郊の駐車場(Lastekodu St.)から盗まれたらしい。

11月に盗難にあった高級車の筆頭と言えば、ベントレーのリムジンで、レクサスやベンツの他トヨタのランドクルーザーなんかも盗まれている。

盗難が増えているのは、正に高級車だけで、一般の乗用車は見向きもされない状況らしい！

盗難が増えていることで頭を抱えているのは保険会社で、保険詐欺の可能性もあり、そう簡単に保険金の支払はできないと言う強い態度で最近の盗難事件を傍観している。

保険詐欺の可能性も確かにあるが、高級車だけを狙った自動車ドロというのは日本でもよく聞く話な訳で、景気が悪くなると犯罪が増えるというサイクルはエストニアでも全く構図は同じだということか？！

エストニア航空の行方に不安が広がっている。大株主のエストニア政府とスカンジナビア航空(SAS)が綱引きをしながら、どちらが今後同社を経営するのかで揉めている。

そんな状況が続いてしまう中、旅行者もエストニア航空の航空券を購入することに不安を感じている。実際、悩む客の多くは同社以外の選択肢を模索している。

航空券は、そもそもほとんどが当日買いなんてしない。

つまり、前もって買っておくわけだが、買ったはいいが、搭乗する日に航空会社がなかったなんていう冗談にもならないことが懸念されている。

実際、旅行会社も旅行会社組合も旅行者もみんな今回の問題に注目している。

スカンジナビア航空は、Andrus Ansip首相に『もし政府所有分のエストニア航空株34％をSASに売却するのであれば、エストニア航空への増資を引き受けると伝えたといい、一方のエストニア政府は表向きにはエストニア航空株の売却を躊躇う一方で、エストニア航空の今後の事業戦略をSASが提出すれば、内容によっては売却に応じることも示唆している。

エストニア政府が気に入らないのは、SASが主張する株式購入オファー価格があまりにも安すぎ、正当な評価がなされていないという点だ！

SASでは、12月1日にもエストニア政府から政府決定を聞けると期待を寄せているが、ウルトラＣとして、エストニア政府がSASの指値でSASが所有するエストニア航空株49％を全て買い取るという案だ。

実際、SASは独ルフトハンザに買収されると見られており、SAS自身も経営不安を抱えている。

つまり、SASもキャッシュがほしいに違いない！

エストニア政府としてもウルトラＣでエストニア航空を国営化したとしても長期戦略がなければ結局は赤字経営で将来は破綻しかねない。

ウルトラＣの上を行く、ウルトラＤ案として、エストニア政府が所有するエストニア航空株全てをSASに売却するのだが、支払は現金ではなく、SAS株として株式のスワップ契約にすれば、エストニア政府としてもほんの少しだがSASに影響力を持ちつつ、エストニア航空の今後にも口を挟むことが出来るのではないだろうか？

もっと言ってしまえば、今SAS株自体がバカ安である。この株式市場ならエストニア航空の株式買取に投ずる金額よりもSAS買収の方がよっぽど安く済むかもしれない！

いっその事、エストニア政府はSASを買ってしまってはどうだろう？！

因みにSASの大株主はスウェーデン政府21.4％、ノルウェー貿易産業省14.3％、デンマーク財務省14.3％となっている。