アイスランドがIMF(国際通貨基金)に緊急支援を願い出たが、この動きに追随するようにハンガリー、ウクライナもIMFに救援を求めた。

IMFでは既にバルト3国も経済危機が高まっており、最悪、経済支援を求めるのではないかというレポートを最近出している。

不動産バブルが崩壊し、金利上昇(今後は下落)や高インフレ(漸く落ち着き始めた)、賃金の低下懸念などもあり、資金余力がなくなってしまっている市民等にこの経済環境を耐え抜く力があるかが疑問されている。

実際、エストニア、ラトビア、リトアニアは、経常赤字の割合が特筆して高く、このままならこの金融危機を耐え抜けるかは極めて不透明だ。

アイスランドが銀行の国有化や通貨の取引中止などを行ったことからも最悪、バルト3国の通貨は見直しせざる得なくなるかもしれない。

現在、ユーロにペッグされてはいるが、実際の価値が今の価値に見合っているかはこれまでにも長らく疑問が掛けられていた。

バルト3国の各通貨がアイスランドのようにはならないという保証は何もないのだ。

ただし、バルト3国の金融システムは極めてスウェーデンに依存していることから、スウェーデンがこけない限りは何とかこの状況を切り抜けられるかもしれない。

この点に関しては、アイスランドとは極めて大きな違いとなっている。

アイスランドに預金していたイギリスの地方自治体や金融機関、個人、法人も資金を引き出せず、またアイスランド・クローナの大暴落でしの価値自体も大きく目減りさせているだろう。

これが実際にバルト3国に起こってしまったら、この経済環境を生き残ることは難しいだろう。

スウェーデンに金融システムを依存しているからまだ安全だとの声があるが、そのスウェーデンが通貨をユーロに変えてしまうかもしれない。

それだけでは何も問題ないが、紐を解けば自国通貨の信用が落ちており、誰もスウェーデン・クローナを価値のある通貨だと見なさなくなる危険性があるということだ。

バルト3国に話を戻すが、エストニア、ラトビア、リトアニアでは今年大量の借入の借り換えを行わなくてはならない。

これだけ世界の金融市場が信用不信を起こしていれば、明らかに市場からは資金調達は出来ない。

となると最後の砦はIMFとなるが、そのIMFだって規模には限りがあるだろう。

ラトビアにはGDPの79％に匹敵する262億ドル(約2兆6200億円)の借入の満期が今年迎える。

エストニアでもGDPの77％相当となる184億ドル(約1兆8400億円)の返済が年内に必要となる。

リトアニアもGDPの53％分の250億ドル(約2兆5000億円)の返済が迫っている。

各国はこれらを今年中に返済しなくてはならない。

では、どこからこれだけの資金を調達するのかが今、最も危惧される。

さてさて、何処まで金融市場で資金調達出来るのか？そしてIMFはお金を貸してくれるのか？

年末を無事迎えられるか否かは、枕を高くして眠れない。。。

エストニアの株価も信用不安から物凄い急落となっている。10月6日の株価は、実に1日で120億クローン(1200億円)もお金が吹き飛んでしまった。

市場規模が先進国とは比較にならない大きさなのでこの急落は、その金額以上のインパクトである。

タリン証取の株価が-3.3％の下落となったのと同様にラトビアでは-5.03％、そしてリトアニアでは-8.7％とどこもかしこももう留まる所を知らないような下落となっている。

週刊バルトジャーナルVol.175でも取上げたSwedbankだが、スタンダード＆プアーズが同行の格付けを引き下げている。

引き下げられたのは長期与信の方で、依然Aという格付けだが、今後は更に引き下げられる懸念が持ち上がっている。

格付けの引き下げや預貯金の流出に頭を抱え始めた同行だが、ここにきて同行は実際に預金流出を認めている。

まだ預金流出はそれ程の規模には達してはいないようだが、預金される金額よりも引き出される金額の方が大きく上回っており、預金者が同行への信頼に揺らいでいることが確かとなっている。

地元メディアによると、預金流出はペイオフ限度額の25万SEK(約375万円)までを残し、それを超える額を他行に移すといった具合だったという。

既にスウェーデン政府がペイオフ上限を50万SEK(約750万円)に引き上げたことでその流れには変化が見られるようになったが、今後の成り行きを見定めるということだろう。

この預金流出は、ラトビアでもメディアが何度も同行の経営危機が取上げたことで本国同様に信用不安が持ち上がっていた。

ラトビアでは嘘の金融システム崩壊危機を流したとして、堪りかねた警察が風説の流布があったとして動き始めている。犯罪法19条に従い、経済警察では複数のグループに風説の流布の疑いで法的処置をとる姿勢を見せている。

先週、ラトビアでは携帯メール(ここではSMSが主流)に匿名でラトビアの金融システム崩壊をにおわせる内容のメールが飛び交った。

同経済警察では既に風説の流布として数人の加害者を特定し、捕捉しているという。

このメールには、Swedbankの経営難についても書かれており、このメールを読んだことで預貯金を引き出したものもいたという。

そして経営危機不安を払拭したい同行のラトビア法人は、自己資本比率は12.66％あり、経営に何ら問題がないことを明らかにしている。

今後バルト3国の空は年末までアメリカ空軍が偵察することになり、この間はバルト3国上空は米軍＆NATOが管理下に置くらしい！

これまでは、NATO加盟国の持ち回りでバルト3国上空は守られてきたが、ロシアへの警戒心からか最新の軍機導入を提言してきたアメリカ軍がこの重要な時期となる今後3ヶ月間に渡りこの地域の領空防衛が任されることになった。

米軍機は、これまで通りリトアニアのSiauliai近郊にあるZokniai空軍基地を母基地とする。

米軍によるバルト3国上空の管理は、これで2回目となり、前回は2005年に一度同じく3ヶ月間米軍に任されていた。

Zokniaiに配備される米空軍は100人を超え、F-15C 4機がバルト3国の領空を警護する。

とは言っても、今回の米軍による領空防衛これまで通り、ベルギー、イギリス、デンマーク、オランダ、フランス、ドイツ、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、トルコ、アメリカの持ち回りで終わるのか？