地元紙Dienas Biznessと情報データ会社Lursoftが景気後退期にはあるが、外国人投資家が多額の不動産投資を続けていると報じている。

と言っても、不動産投資といっても実物への投資ではなく、不動産会社への資本注入のようだが。

今、ラトビアの不動産市場は明らかに静まり返ってしまっている。

価格の下落率は世界No.1という不名誉なものとなっており、誰がそんな市場に不動産投資を積極展開するのかといった話を良く聞かれる。

思惑が交錯する状況だが、近く価格が反転すると予測する投資家は、物件そのものへ投資するのではなく、その物件を所有する会社本体へ投資することでそのリスクを減らそうとしている。

今年、最大の投資を行ったのは北欧からの投資家で、スウェーデンのSPP Livforsakring ABという会社とノルウェーのStorebrand
Livsforsikring Asの両社がそれぞれ1323万ラッツ(約29億1000万円)を投資し、森林及び農業地を広く管理所有するForan Real Estateを買収した。

これまでにStorebrand Livsforsikring Asは2427万ラッツ(約53億4000万円)を投資しており、ラトビアへ投資する外国企業の投資額ランキングでは、第15位とラトビアへの投資を積極的に展開している。

同じくスウェーデンのBergvik Skog ABという会社では、Foran同様の事業を展開するFraxinusに252万ラッツ(約5億5440万円)を投資し、景気後退による不動産価格の下落に乗じて企業価値が低下した企業への資本参加を行っている。

投資総額第8位のイギリス企業New Europe Real Estate Ltdもこれまでに3760万ラッツ(約82億7200万円)を投資している。今年だけでも1590万ラッツ(約35億円)の増資を行っており、ラトビアへ積極的に参入していることが分る。

ここで挙げた4社の共通点は、皆、十分なキャッシュを保有しており、金融機関からの借入を必要としていないことだ！

現金不足や借入が出来ない企業が多い今、価格下落でお買い得になった不動産を買い漁る企業が増えてくるのも当然かもしれない。

一方でラトビア不動産は世界一下落率が高く、投資家の牌そのものが激減していることで投資した物件が売却できず、出口戦略が立てられない投資家急増している。

国内の不動産人気も住宅ローンの取得が困難となったことから一気に冷めてしまい、同じく景気減速感から海外からの投資家が激減したことが不動産市場を急速に冷却させてしまった。

二桁の好景気に沸いたラトビアも一時はバルトのユートピアとの異名をとったが、既にその面影も消え去ってしまった。

世界的な信用収縮により、銀行は住宅ローン融資の締め付けに着手してしまった。

銀行収益を支える為にも銀行は金利マージンをより高くしていることからも消費者の負担は高まり、融資を例え受けられてもその負担そのものが重くなり、結果、住宅購入を諦める市民を増やす結果を導いてしまった。

ユーロ金利の上昇と賃貸市場の低迷もあり、投資物件は期待したような利回りを得られるような状況ではなくなっている。

ブームに乗ってマンションを購入した投資家の大半が、家賃収入では銀行ローンを払いきれず、毎月の様に持ち出しをせざる得ない状況に陥っている。

ここまで読めば、恐らく想像つくと思うが、今、ラトビアへ投資することは渦中の栗を拾うことになるかもしれない。

特にそれがマンションなどの住宅であれば正に火中の栗という言葉が一番似合うのかもしれない。

期待感を強いて書けば、ラトビア人人口の23％が20歳から34歳で、彼等が住宅購入を必要とすれば不動産市場の活性化が期待されるが、もしそれを期待するのであれば、更なる価格の下落がないと今の箆棒に高いマンションには誰も手を出さないだろう。

まだまだ住宅価格は更に下落すると思われる今、海外からの投資家は住宅ではなく、ほか欧州と比較して依然割安な農地や森林への投資に人気が集中している。

タリンには90店を超えるカジノが乱立している。

人口が40万人と少ししかいない都市にこれ程のカジノが乱立しているのが世界を見渡してもラスベガスとマカオ位のものである。

流石に欧州には見当たらず、店舗数の密集率だけの比較であれば明らかにタリンはカジノ天国といっても過言ではないだろう。

特にタリンは、欧州からはポーカー天国とも呼ばれるほど人気を博している。

しかし、カジノには闇の部分とも言えるカジノ中毒という負の一面を持っている。

実際、カジノに興じ過ぎて借金が嵩みすぎて自殺してしまう人が後を絶たない。

去年にはギャンブルの借金に耐え切れず、妻、子供を道連れに自殺してしまった人もいる。

これらの中毒者急増を背景にカジノを規制しようとする声が日増しに高まっているのも致し方ないことなのかもしれない。

タリンは、ポーカー天国としてモンテカルロ、ロンドン、ダブリンと並ぶポーカーのメッカとなっている。

エストニアがカジノを奨励し始めたのは90年代早々に（独立から間もなく）政府はカジノへの課税を定め、94年には240万ドルのギャンブル税を徴収することに成功している。

それが去年には4230万ドルにまで増加し、エストニア政府としてもカジノは経済を支える貴重な収入源となっている。

政府としては貴重な収益源でもあるカジノだが、2004年調査ではタリン市だけでも9000人のギャンブル中毒者がおり、これが周辺を含めると1万3000人もの中毒者がいることが分っている。

実際に、この中毒者数は2006年度調査では1万6000人にまで増加しており、増加傾向は一向に留まりそうにもない。

中毒者の急増を踏まえ、タリン市ではカジノを淘汰せざる得ないとの意見が大勢で、特に学校施設に隣接するカジノは閉鎖、住宅地内に開設されたカジノは営業時間を規制するなどして何とかカジノを規制したいと考えている。

2009年1月施行の規制の中にはスロットマシーンが40台以下の店舗は全て閉鎖とするといったものまで含まれている。

更なる厳しいカジノ規制を何としても導入したい考えている政治家や市民等は、カジノを市内から追い出し、カジノ島なるカジノ地域を作ること等で市民の足を何とかカジノから遠ざけたいと規制運動を強化している。

海外に不動産を購入する人が増えている！

最近は世界的な不動産ブームがあったことで海外で不動産を買う事の敷居が大変下がった。

経済危機が始まった今では不動産ブームは明らかに収縮し、中東の一部を除き、需要が一気に冷めた感が強い。

とは言っても、やはり外国にマンションを！、リゾート地にリゾートマンションを！っていう願望は高く、ロングステイの為にマンションを買っちゃうというのもこの所よく見かける傾向かもしれない。

外国で不動産購入するという夢はとても素晴らしい！

だけど、必ずしなければいけないことは行動に移す前に下調べを怠らないということ。

人伝に良いよって言われて、見に行きもせず、もしくは行っても何の現地視察もせずに購入してしまう人が結構いる。

これは別段日本人に限った話ではなく、結構欧米人でも変らない。

これがあとで結構な問題になってくる。というか、なっている！

投資目的はいろいろあるだろう。

賃貸に出すことを目的としたものや単純に値上がりを狙った土地の購入というのもある。

でも、どちらにしても、現地で視察して、周辺がどんなところで交通が便利なのか、買い物は容易か、きちんとした行政が行われているところなのか、現地での評価なども収拾しておく必要がある。

もちろん現地に行く前にネットでも調べられる範囲のものも多く、事前調査を怠っては絶対にいけない！

イギリスの住宅用不動産所有者組合というところがそういった事前調査の『いろは』を海外に不動産購入熱が盛んな市民に呼びかけている。

その『いろは』では、業者評価は、業者は売り込みに必死で大抵大袈裟に言っており、現実との乖離がとても大きく、儲け優先主義から誤情報を故意に流すこともあると冷静な判断を説いている。

海外投資では、現地情報が少ないことから、悪徳業者は全く人気のないところにあたかも現地やほかの国では人気が高まっているといった誤情報で購入を即すなどの所謂Misleadを犯しているという。

インターネットがここまで世の中に浸透したおかげで、現地情報は簡単に現地のサイトから十分探せるので事前調査として現地情報の検索を面倒がらないようにすべきである

今、タリンにモスク建設が起案されており、大揉めとなっている。

アラブ首長国の第3の首長国シャルジャ(Sharjah)でスルタン(首長)にあるSheikh Sultan bin Mohammed Al Qasimiの命を受けた代表団がタリンを訪れ、タリン市内にモスク用の土地の提供とその建設を求めている。

代表団が求めるのは、イスラム教布教の為の施設と文化センターの建設で、何とその為の土地の無償提供だという。

もちろんこれまでにエストニアには殆どイスラム教は普及しておらず、街中でイスラム教徒を見ることはないといってもいいくらいだ。

とはいっても国内に全くイスラム教徒がいないのかというとそういう訳でもなく、エストニアにはイスラムの集会組織は存在している。

その組織で代表を勤めるのがIldar Muhhamedchin氏なのだが、エストニアでイスラム教の最高位の一つであるムフティ(Muft：ファトワーを表明できる権威ある法学者のこと)であるEldar Muhammed Shun氏が実質トップといってもいいだろう。

モスク建設を目指すIldar Muhhamedchin氏とEldar Muhammed Shun氏なのだが、世界的なイスラム社会への風当たりの悪さからエストニアでも社会の風紀を悪くする懸念があるとしてモスク等の建設の反対の声が日増しに高まっている。

Ildar Muhhamedchin氏は、イスラムへの差別意識の高まりだとこの反イスラムの風潮を凶弾するが、世界的にイスラムが攻撃的だといったイメージを作り上げているメディアにそもそもの問題が潜在するとメディアを非難している。

宗教的な問題を取り上げるつもりはないので宗教論争的なことはここでは書かないにしても、気になるところは、幾ら宗教施設だからといって、市内のどこかに布教の為の施設の土地を無償で貸してくれというのはあまりにも虫が好いのでは？！

世界のあちこちにモスクは実際にあるのだからキリスト教のように募金などで新施設建設の為のお金は集められるのではと思うのだが。

モスク建設で反対を示唆している人の多くはなぜ一宗教組織の施設建設に市が無料で土地を提供する必要があるのかっていう点に集中している。

もっともなことじゃないだろうか。

まだ建設用地を誰が準備するのか分らないけれど、エストニアとしては別段宗教施設の建設自体には反対はしていないようだ。

とは言っても、エストニアの秘密警察(KAPO)ではやっぱりイスラム教の拡大には警戒心を持っているんだそうだ！

漸くタリン国際空港のリノベーションが完了し、今日9月19日にリニューアル・オープンとなった！

序に空港HPもリニューアルされて、とってもモダンになっている！

以前に比べてもとっても見やすくなったので超ユーザーフレンドリーでお勧めだ！

エストニアは、シェンゲン条約に則り、空港の出入国をEU圏内に限ってはオープンさせなくてはならなくなっていたが、工事が遅れに遅れこれまで何だか中途半端な状態となっていた。

リニューアルされた空港は、チェックインカウンターは計27箇所となり、就航する航空会社全てが独自のカウンターを持つことなる。

そしてゲートも一気に拡大し、これまで一部の便でバスでの移動を余儀なくされていた搭乗も全てゲートが割り振られることになり、とっても便利になるという。

空港内には子供用に遊戯施設も併設されるなど、魅力を高めることにデザインも凝った様だ。

リニューアルの為の建設費用は12億クローンも使っており、更なる就航便の増加を期待したいところのようだが、流石にこの景気の悪化もあり、期待通りに就航便が増えるかは先行きがちょっと怪しいかもしれない。

そんな新空港だが、来年には空港名をこれまでのタリン国際空港から国父的尊敬を集めるLennart Meri元大統領の名を新空港の名前につけるそうだ。

今後、タリンを訪れる機会がある方は、是非、拡張された新空港を満喫してみて下さい！

ロシアの銀行が資本不足で存続の危機に立たされているようだ。ロシア政府は、金融危機の懸念から国内銀行へ資金の注入を行うことを進めている。

中央銀行は預金準備率を緩和させることも緊急事態としてこれまでの5.5％から1.5％まで引き下げることを認め、恐らくだが万が一のことを考えて資本不足となった時には国有化も踏まえ資本の注入を急ぐ方針のようだ。

ロシアとしては国内の3大銀行の存続を重要視しており、先ず真っ先にこれらの銀行に資本の注入を計ると思われる。

今、ロシアでは2日連続で株式市場が取引途中で市場を閉じるという面目丸潰れの自体が発生している。株価は既に3年前の水準にまで下落し、下手をすると株価高騰前の1000ポイント(RTS)を切るところにまで追い遣られる勢いだ。

RTS市場はこの初夏に過去最高となる2487.92にまで上昇し、資源ブームに乗じて株価は更に上昇すると日本からも大量の資金がロシア株に向っていた。

正にこの状況は一時の中国株と瓜二つであった。

市場は下落し始めているのに、まだまだ上がる、これから直ぐに市場に回復するといって中国株を推奨していたアナリストがいっぱいいた。

今のロシア株が正にこの状態そのもののように映る。

ロシアでは、リーマンブラザーズの破綻、AIGの救済劇などによっていつか外国マネーに多大に依存する国内の金融機関の存続が危ぶまれるとのことで預貯金の引き出しに走る市民が増えるとの懸念でロシア政府は多額の資金を銀行に貸し付けるという。

国内大手のSberbank、VTB、Gazprombankの3行は短期として1週間から3ヶ月の間、場合によっては更に中長期的に政府からの資本の借入を躊躇わない姿勢だ。

財務省も万が一に備えて合計で1兆1000億ルーブル(4兆6200億円)の資金供給を行っている。

大手の一角Alfa Bankは、市場はm差に銀行システムを不安視していると顧客レポートに記しており、信用不信から国家にその払拭を縋らざる得ないのが現実だと状況を説明している。

この所の資源安に伴い資源株も大きく値を落としており、そこに今回の金融不信が襲い掛かっている。

もちろん今ロシアには欧米との間でグルジア問題で溝が広がっていることも事を難しくしているかもしれない。

このまま露銀の資本不足が露呈し、更にそれが悪化してしまえば、ロシアは2度目の金融危機を経験することになるかもしれない。

前回(丁度10年前の事)と今回とでは、大きく国家財政の余裕に違いがあるが、前回よりも世界情勢が酷く病魔に侵されていることからまともにIMFにも縋れないだろうから、ロシアとしてもここでこける訳には行かないだろう。

ロシア政府は、事が更に悪化するのであれば、更に3000億ルーブル(1兆2600億円)を供給する容易があると何をしてでも銀行を潰さないとの強い意志を示している。

この部分だけを見ると、今のアメリカとは全くそのスタンスが違うことが分る。

アメリカ(FRB)は、リーマンブラザーズは潰してもAIGは潰せなかったとその方針/政策が一本化されていない。

もしリーマンを最初から救済していれば、AIG株(最安値1.25ドル)がここまで叩き売られ、世界中に蔓延ました支店、子会社網の経営危機が世界中のメディアを巡ることはなかっただろう。

AIG株は1年前には70.13ドルをつけていた。

正に株価は1.8％弱にまで大暴落した訳だ。

この状況はどうみてもジャンク株といってもおかしくないだろう。

AIG以外にもファニーメイ、フレディマックといった巨大連邦住宅抵当公庫が同様に破綻寸前にまで株が叩き売られている。

それにシティバンクもバンカメ(Bank of America)、S＆L(貯蓄貸付組合)最大手のワシントン・ミューチュアル(Washington Mutual)、メリルリンチやモルガンスタンレーといった証券大手などありとあらゆる金融会社が次の破綻先として狙われている。

しかしながら、今回のAIGを見ても明らかだが、実は保険会社の方が危ないと言う声もあることは忘れてはいけない。

銀行などの財務内容は保険会社よりも透明性が高いため、より金融危機ではその問題が表面化し易い構造となっている。

未だAIGの次の保険会社の経営危機説が流れていない所を見ると、やはりその経営内容の方に懸念を感じる。

話がロシアから逸れてしまったが、ロシア政府は欧米よりも明らかにより政府主導の救済策を持ち出してくるように見える。

問題はその政府がどれ程の体力があるのか、もしくは残されているのかが問われることになる。

今回の世界的な金融危機、アメリカが国内の歴史ある著名な金融機関2社を潰してでも最近言う事を聞かなくなってきて仲違いが顕著となってきたロシア潰し(嫌露)に走ったと見る向きもあるロシアの金融危機、そういった謀略説が今、語られ始めている。

ロシアとアメリカが対立姿勢を改めない今日(こんにち)、世界的な軍事的対立を背景とした第2の冷戦だけに留まるのか、アメリカが軍事ではなく金融と言う手段まで使って始めた新しい冷戦戦略なのか、ただ単なる欧米の金融システムの破綻なのか、将来、歴史がそれを証明してくれるだろう!

今、タリン市で2つのタリン専門のテレビ局が開局する話が進んでいる。

一つは政府系、そしてもう一つはネット民放！

民放の方は、タリンの観光専門のテレビ局といった具合だ！

民放といってもこちらはWebTVで、インターネットで視聴することが出切るという。

その名もVisioFly！←クリックしてみてね！

番組内容は、もちろん市内観光の名所やホテル、レストラン、スパ、病院、ビューティーサロン、ヘアサロン、カフェなどをビデオや写真などで紹介していく。

今の所はまだ『Opening soon！』となっているが、今から楽しみなテレビ局になると待ち遠しい！

そして政府の肝入りとなるテレビ局は、その名もタリンテレビ(Tallinn TV)！

こちらはタリン市が初年度予算として8000万クローン(約8億円)も投じて始める大々的なテレビ局となるらしい。

とは言っても、本格的なタリンのテレビ局という触れ込みなので、開局はずーっと先の2011年との事。

こちらのテレビ局でもやはりタリンを紹介する番組構成になるらしく、年間予算3000万クローン(約3億円)とタリン市からの税金が投入されて作られるタリンテレビと低コスト低予算のネット民放となるVisioFlyとの一騎打ちとなるが、果たしてどちらに軍配があるのだろうか？！

エストニア政府が予算として枠を持っていた国民の家族手当や障害者保護費などの資金が何ともう殆ど使い切ったと認めている。

このまま行けばこれまで貯蓄してきた資金は、2009年の7月にも底をつくことになる。

予算不足から関係省庁は政府に対し28億クローン(約280億円)の追加予算を組むことを求めているようだけど、09年度予算では既に余分な枠はなく今の水準以上に枠を広げられないと追加予算は受け入れられないと突っぱねている。

予算の引き締めを計るエストニア政府は、来年度予算に対し、2億5800万クローン(約25億8000万円)の削減を盛り込んでおり、その他にも今回の家族手当や障害者保護費が含まれる福利厚生基金の6100万クローン(約6億1000万円)の削減も含まれている。支出削減案には、病院への補助として出されてきた基金も1億2500万クローン(約12億5000万円)、教育補助金も7800万クローン(約7億8000万円)ほど削減されることになる。

欧州からは高インフレへの対策という名目で支出削減を求められているエストニア政府としては、支出削減は致し方ないことではあるが、生きて行くのに最低限の保証だけは何とか維持してもらえないだろうか。

特に高齢者や障害者、そしてシングルマザーや子供を多く抱えている世帯には可能な限り優しい政策の維持を願うばかりだ！

世界的な金融危機が足元まで差し迫ってきているのだろうか？！

アメリカではリーマン・ブラザーズ株が一旦3.79ドルまで激落している。

もう殆ど連日の急落振りで、1年前の最高値が67.73ドルもあったことを考えると、今は当時の実に6％以下の株価しかない計算だ！

今はまだリーマンだけが次の破綻候補といった感じだけど、実はリーマンの次はメリルリンチではって市場では考えられていて、メリル株も昨日は-17％の大幅下落となっていた。

最近はAIGもシティーグループも酷い株価でアメリカを代表する2社の存続すら危ぶまれている。

バンカメ(Bank of America)がリーマンの救済候補の筆頭に上げられているけど、火中の栗は拾わないだろう。

そんな先行きが見えないアメリカだけど、この流れは既に欧州そしてバルト3国にも物凄いインパクトを与えている。

バルト3国は中東欧諸国の中で最も早く景気後退を中央銀行が認めた地域だ。

リトアニアはまだリセッション入りを耐えているけれど、エストニアとラトビアは第2四半期にリセッション入りしたらしい。

最近、中央銀行や格付け機関だけではなく、地元の大手銀行が相次いで経済見通しを更に引き下げたことでエストニアでは株価が急落している。

特に11日は全株株価は下落し、物凄い売りだった。

これまではバルト3国の金融機関の親会社はスウェーデンやフィンランドなどの金融機関だから安全だって理由で地元の金融機関の財務内容に疑問符を付けることは少なかったけれど、今は逆に親会社も危なくなってきており、親会社の意向次第では景気後退は更に先読みが難しくなるかもしれない。

8月26日に掲載した外国人不動産開発業者が夜逃げ！（エストニア）というニュース、もう少し詳しくここで紹介しましょう！

ニュースはリンク先からも読む事が出来ますが、取敢えず、下記のような内容でした。

『イギリス人のLee Cornel Williams氏が経営する不動産開発会社OÜ Churchillsが突然オフィスのドアを閉め、経営者本人も顧客のお金を持って夜逃げしてしまった。

経済ニュースBBNによると、商業登記所によると、OÜ Churchillsは2005年の創業で、イギリス人向けに不動産開発及び販売を行っていた。パルヌ(Pärnu)のRüütli通りにあるオフィスは既に錠がかけられており、同社のHPも閉鎖されている。

現在、同社および同氏が進めていた事業計画に投資した人たちが投資資金の返金が今後どうなるのか不安を隠せずにいる。ただし、以前同氏と事業を共にした経験があるドイツ人起業家Dieter Vogtschmidt氏は、Williams氏との事業ではやはり損失を蒙ったとして、投資資金の返却やWilliams氏から何らかの不動産の譲渡などは望めないだろうとコメントを寄せている。』

夜逃げしてしまったLee Williams氏だが、実は今イギリスに滞在していると見られている。

ただし、実際にどこに滞在しているかはまだ特定されていないという。

このWilliams氏だが、3年前にエストニアが不動産ブームに火が付いた直後にChurchillsという会社を興している。

彼はこの不動産ブームの最中、メディアでは『不動産の寵児』とも呼ばれ、エストニアの不動産開発で成功した1人だとイギリスメディアで何度も取り上げられた人物でもあった。

彼の名前が何度も踊ったのがイギリスの著名紙Guardian(ガーディアン)とTelegraph(テレグラフ)で、Williams氏はメディアを利用することでエストニア不動産のエキスパートという地位を確立していた。

それが今、彼の不動産開発に投資した投資家達が投資資金の全額返済を求めている。

現状の段階で分っているのは、少なくともWilliams氏が150万ポンド、即ち3億円強を投資家から集め、横領、そして今では騙し取ったとして訴訟問題化しそうであるということだ。

しかし、彼に近い筋の話だと、これまでに彼は300万ポンド(約6億円)から400万ポンド(約8億円)は集めたと言っている。

Williams氏と仕事を共にした経験のあるドイツ人のDieter Vogtschmidt氏によると、彼の不動産開発の手口は、スペインで流行った不動産詐欺の手法を真似たもので、スペインでは素人不動産投資家や別荘感覚で不動産を購入しようとした人達が詐欺にやられている。

もちろん、そのスペインでは、結局、お金は戻ってこなかった。

Williams氏を熟知するVogtschmidt氏は、彼のターゲットは単純な田舎に住み尚且つ儲け話に乗ってくる海外投資にド素人である年配者が殆どだとして、楽しながら他人よりも賢く儲けたいという願望を擽る(くすぐる)巧み(たくみ)な言葉を駆使して如何に計画が地元で注目され、将来価値が高く、投資価値が期待できる案件だと説明して投資家を手玉に取ってきたと今件を説明している。

また、Williams氏はインターネット上で『エストニアは投資家天国』だと広告を打ち、自身は不動産価格が上昇することを見込んで安く土地を仕入れ、値上がりした時の価格を経験値から推測して、バブル価格(高値)で販売していた。

 Vogtschmidt氏によると、今件の被害者等は、投資を決める際にお金をかけて作成した豪華な不動産開発プラン(図面)を見せられ、今直ぐ決めないと売れてしまうと急かされるように簡単な契約書に署名されられ、手付金を払わせていたという。

この時の手付金は約1000ポンド(約20万円)程度であったらしい。

急かして契約させた後、急ぎ契約書を公証させ、残りの送金を急かすといったパターンで、しかも関った従業員は数ヶ月に一度といった感じでこれまでの契約の経緯が社員にバレないように雇用と解雇を繰り返していた。

開発業者であるWilliams氏が身を隠してしまった今、住宅建設は頓挫したままで、決して完成することはないだろう。

投資家から開発経過を尋ねられたWilliams氏は、何度も適当に誤魔化し、現在、許認可待ちだの調査中などと言って、投資家への回答を引き延ばしてきていたという。

そして時に質問がしつこい投資家には、退社した社員が間違えた説明/作業をしていたとか言って、一部のお金(極めて小額)の支払をすることでその場を凌いでいた。

Vogtschmidt氏は、早期に返金を求めた投資家等はいくらかのお金が戻ったかもしれないが、事が今となっては、お金は全く戻ってこないだろうと今件を客観的に分析している。

現在、ChurchillsがAudru boroughに所有する不動産は、税金130万クローン(約1740万円)の滞納分の支払として差押さえられている。