今、リトアニアでは高騰し始めた食料品価格を問題視し、食品の値上げでスーパーらが収益を伸ばすのは問題であるとし、収益に上限を設けようとする動きが出始めている。

リトアニアのDalia Grybauskaite大統領は、高騰する食料品価格に懸念を示し、収益上限の導入に前向きだといい、価格カルテルなどを行った企業へは高額な罰金を課すことも辞さないという姿勢を示している。

食料品価格の高騰はインフレと直結する問題で、既に今年の物価は1.1％のインフレとなっている。

今回、収益上限を設けようとする商品は、主に生活に直結する食品とされ、ぜいたく品は除外される方向だという。

ただし、スーパーなどの業界では民業への圧迫だとして反発する声も挙がっており、すんなり収益上限が導入されるかは流動的である。

折角、バルト3国まで足を伸ばしてきたのなら是非とも最高の料理を食べていってもいいのではないだろうか？

丁度「The European 50 Best Restaurants」というのが発表され、バルト3国からは4つのレストランが100位以内に選ばれた。特にリガの「Bergs」というレストランは、上位50位に入り、第47位と大健闘している！

旧市街にある同店はホテル内にあり、地元でもかなりの有名店だ。

バルト3国からはリトアニアから第63位となった「Le Paysage」、エストニアから2店、第73位の「Restaurant O」と87位の「Gloria」が選ばれたが、どれも地元では人気のレストランとなっている。

今回、最も評価を得たのはスペインの「El Bulli」で、続いてイギリスの「Le Gavroche」と「Maze」がそれに続く。

もし貴方がわざわざおとぎの国まで足を伸ばしたのなら、欧州で最高の評価を得たバルト3国の4店を是非とも楽しんで頂きたい！

何とリトアニアでは国民の実に4割が遺伝子組み換え食品の購入に前向きなんだという。

遺伝子組み換え食品、所謂、GMO食品に対し、リトアニア人はその低価格を背景に基本的に購入に障害はないと考えている人が多いらしい。

とは言え、国民の半数近くは依然遺伝子組み換え食品には否定的であり賛否は色々だが、ただ値段が安ければそれはそれでいいじゃないかという意見の国民が40％もいる訳で、彼等にとっては遺伝子組み換え食品の摂取により如何なる健康問題を抱えることになるのかといった懸念よりもより安ければ生活は楽に済むといった現実的なことへの興味の方が強いと言っていいのだろう。

しかしながら、問題とされていることは、現在、日々口にしている食品が実際に遺伝子組み換えをされている食品なのか否かを知らず知らず口にしているかもしれないことにあるとも言われている。

今の所、リトアニア国内で実際に遺伝子組み換え食品として普通に販売されている食品は、マーガリン、オイル、マヨネーズ、トーストパン、ビタミン剤、駄菓子などで、知らず知らず摂取している可能性はかなり高いと言えるだろう。

何といっても遺伝子組み換え食品は普通の食料品よりも3割は安く、その値段が低所得層には大きな魅力となっている。

こういったものは、決してリトアニアに留まった話ではなくラトビアでもエストニアでも存在しているだろうから、もしかしたら遺伝子組み換え食品を気がついたら毎日食べていたって事にならなければいいのだが・・・

食料品の値下げ競争が始まった！

日本だと西友、イトーヨーカドー、イオンなんかが他社のチラシを持ってこれば一番安い値段で商品を売るといったことをやっているとこもあるが、ここにきてエストニアでも高騰しきった食料品もこの物価の下落に伴い、各社が値下げに踏み切っている。

生活費の節約が今一番のキーワードかもしれない。

給料はせいぜい現状維持、下手すれば減給に留まらず、雇用の安定さえも保障されないことを考えると、やはり可能な限り節約しようと考えるのが当然の思考回路かもしれない。

大手のMaximaでも値下げに積極的で、消費者は値下げの札があるもの中心に店舗を歩き回っているといい、今週はお肉のセールを銘打ったところ、120トンものお肉が売れたという。

競合のRimiも更に値下げには積極的だ！

同社は、年初から週に2回、値札の見直しを行っている。TVでも積極的にCMを出すようにして、如何に同社の商品が値下げに踏み切っているかを訴えている。

値下げにはあまり積極的ではないPrimaでは、値下げ競争は業界に悪影響というスタンスで、消費者も一時的に安ものに飛びついているに過ぎないとして、値下げには後ろ向きの姿勢を貫いている。

ただ、同社の経営ポリシーは、元々の値段を低く抑えているので、値下げして安さをアピールする他社よりも結局安かったりするので、広告だけに目を取られてもいけないかもしれない。