2011年度にリガを訪れる客船数が79隻に上る見通しとなり、昨年よりも15隻も増加するという。

客船でリガを訪れることになる旅行者数は6万人に上る計算で、昨年の5万8564人から約1500人あまり増えることになる。

そして、昨年同様、リガを訪れる予定の客船の3割がドイツからになる予定！

今、リトアニアで着々と金髪女性を集めた金髪リゾート島建設計画が進められている？！どこまで本気なのかといった疑問も指摘されているが、あくまでも金髪女性がステレオタイプのように比喩される頭がとろいというのを払しょくするのが狙いだと同島建設を推し進めるリトアニア企業が建設計画を明かしている。

同計画を計画するOlialiaでは、Maldivesに金髪女性を集めて新たなチャレンジに挑戦するとしており、このニュースに世界からも注目を浴びているという。

http://www.olialia.lt/を運営するOlialiaでは、既にリトアニアでも有名だが、この計画に早速海外からの旅行雑誌社などからの問い合わせがあり、ドバイの旅行雑誌にも紹介される方向にあるという。

この金髪島計画だが、島内を金髪だらけにするだけではなく、Maldivesに行く飛行機の機内でも全員金髪美女がキャビンアテンダントとなり、それだけではなくパイロットも金髪美女になる計画だという。

当然、この種の計画には国内外から批評の声が上がっている。それでも同社は今後の宣伝活動でも半身裸体の金髪女性を広告塔として活動していくと鼻息が荒い。

ナント、リトアニアからジャマイカまで直行便が就航するという！

リトアニアの首都ヴィルニスからジャマイカの首都キングストンへカリブの格安航空YammyAIRが直行便を就航させた。

4月5日から就航が始まった同路線、機会があれば是非、乗ってみたいところだが、基本的にこの先半年間を週1便、そしてその後は週に2便としてフライトスケジュールを増やしていく方針だという。

バルト3国から初となる就航先ということもあり、リトアニア人だけではなく、ラトビア人、エストニア人にとっても興味を引く旅行先だと見られており、大きく注目されている。

因みに同社は、このイースター休暇に苗字にEgg、そう「たまご」という言葉が入っている人へは自動的に7割引の価格で航空券を販売した！

今後も同様の取り組みをしていくといい、一気にジャマイカ人気が爆発するかもしれない！

新たな取り組みとしてヴィルニス空港はこのジャマイカ路線の開設の他にもマイアミ(アメリカ)、シドニー(オーストラリア)、ホノルル(アメリカ)といった路線の開設も計画しているといい、タリンやリガからは行けない旅先への就航でヴィルニス空港の優位性を図ろうと取組んでいる。

ナント、来年にもリガとニューヨークをアメリカン航空が結ぶらしい？！

リガのAinars Slesers副市長が近々リガとニューヨークを就航便が飛ぶと示唆している。

同副市長が先日、米ダラスを訪問しており、その場でアメリカン航空との間でアメリカとラトビアを結ぶ航路について協議を持ったという。

その協議の感触では早ければ2011年か2012年にも航路が出来るのではといったもの。

内容からするとまだまだ期待半分？っといった感じだが、今でもウズベキスタン航空がリガ-ニューヨーク路線の就航を持ちかけており、何にせよこの路線が就航すれば便利になることだけは確かだろう？！

色々と議論があるが、先進国の定義の一つともされる空港から街中へのタクシーの乗車料金制度っていうものがある。

この度、リトアニアでもヴィルニス国際空港から市中心部へのタクシー乗車料金を固定化させることが決まったようだ。

ヴィルニス市と同空港は、ボッタクリ苦情の多かった空港と市内とを結ぶタクシー対策として固定料金を導入することで合意したらしい。

どこの国でも国の玄関でもある空港で受けるイメージはその国のイメージそのものとなり得、そこを何とかすれば国のイメージはかなり改善されるとよく言われる。

取り敢えず、固定料金をいくらにするかはまだ決まってはいないが、現在の初乗り9リタス(約315円)、1キロ6リタス(約210円)は高すぎるとの声が上がっている。

今の所、空港へ出入りが許されているタクシー会社はMerselita、Martono Taksi、Pigus Taksiの3社だが、料金を固定されると競争がなくなる懸念もあり、サービス低下をどう対処するかも協議の対象となっている模様。

折角、バルト3国まで足を伸ばしてきたのなら是非とも最高の料理を食べていってもいいのではないだろうか？

丁度「The European 50 Best Restaurants」というのが発表され、バルト3国からは4つのレストランが100位以内に選ばれた。特にリガの「Bergs」というレストランは、上位50位に入り、第47位と大健闘している！

旧市街にある同店はホテル内にあり、地元でもかなりの有名店だ。

バルト3国からはリトアニアから第63位となった「Le Paysage」、エストニアから2店、第73位の「Restaurant O」と87位の「Gloria」が選ばれたが、どれも地元では人気のレストランとなっている。

今回、最も評価を得たのはスペインの「El Bulli」で、続いてイギリスの「Le Gavroche」と「Maze」がそれに続く。

もし貴方がわざわざおとぎの国まで足を伸ばしたのなら、欧州で最高の評価を得たバルト3国の4店を是非とも楽しんで頂きたい！

タリンにもうひとつ新しいミニ空港がお目見えするかもしれない。

今、タリン市政がプライベートジェット機や小型飛行機向けに新しい空港を作ってはといった話し合いを持っており、計画通り進めばVaike-Sojamae Str 22に新小型空港が完成する。

予定地はラスナマエの4.7ヘクタールの空き地で現在のタリン空港の真横とかなり近いところにある。

一般旅客機が乗り入れする現在のタリン空港からプライベートジェット機などを横に移動させ、利用効率を拡げたいらしい。

何れにせよ市内から目と鼻の先なワケでこれを機会に何か遊覧飛行とかの観光コースが出来てもいいのではないだろうか。

リガ市が市中心部を夜間ライトアップするという。

同市に計画では、同計画には50万ラッツが必要になるらしい。

リガ市が今観光立国を目指し街中を街灯で燈そうと50万ラッツをかけてその準備を進めている。計画ではこのクリスマス前までには全てを終わらせるつもりのようだ。

リガはバルトのパリとも言われるほど町並みが美しく、街灯に燈された旧市街や市中は訪れる観光客を魅了することは間違いないだろう。

リガ市中に入る河川脇にもライトアップされるといい、そこへは48万ラッツが最低でも必要だという。

ライトアップは、Kr.Barona通りにある橋、ナショナルオペラ座、自由の塔など多くを照らすことになる。

また、旧市街にあるいくつかのスポットとなる木々にも街灯が付けられ街中が幻想的な雰囲気を漂わせることになりそうだ。

資金不足といって街中の街灯を深夜、切ってしまったタリンとはかなり市政が違うようだ。

ここだけ見ても如何にラトビアが、リガが真剣に観光立国を目指しているかがわかる様な気がする。

EU加盟当時、ラトビアはリガ国際空港をバルトのハブに育て上げるために離着陸や駐機料金など引き下げた。そして今、バルト3国最大のハブ空港を誕生させている。

当時のエストニアは利用料の引き下げは収支上、受け入れられないとして拒んだが、その結果、就航便数はリガに遅れをとり、ハブの夢もはかないものになっている。

そういう意味では、ラトビアはエストニアよりも一歩も二歩も先を行っているといってもいいのかもしれない。

バルト3国各国の運輸大臣らが集い、ポーランド、フィンランドへと国内の鉄道網を再構築するために意見交換を行っている。

特に国内の鉄道網がズタズタにあるエストニアは国内の鉄道を早々に再構築することを急ぐ必要があるとされている。

バルト3国をつなぐ鉄道網『Rail Baltica』構想の完成には、時速120キロで走ることを可能とする線路の構築が必要となる。

そしてその最大の問題がお金である。

丁度この19日にバルト3国、ポーランド、フィンランド等の運輸相が集まり、意見交換を行った。

合意事項は、欧州鉄道網にとってバルト3国を通すRail Balticaは最重要事項であるとの認識に立ち、欧州だけに留まらず、それらから連なる更なる遠方への鉄道網との連結が将来必要となることからもRail Balticaは外す訳には行かない部分だという。

しかしながら、最大の問題は如何に資金を調達するかで、欧州基金からの資金で足るのか、各国からの更なる助成金がどれだけ必要になるのかなど、財政に余裕のないバルト3国にはかなりの負担になることは確かだ。

鉄道網構築を急いだ場合の最大のメリットは、真っ先に巨額投資が必要とされるため国内に雇用が生まれ、経済が安定するかもしれない点だ。ゼネコン救済策みたいだが、真っ先に景気の底上げには一番のカンフル剤になるかもしれない。

その逆に、デメリットは急激にEUなどからの資金が流入することで財政バランスが更に崩れ、ユーロ導入が更に更に遠くなることだろうか？！

さてさて、欧州鉄道にバルト3国は一体いつ繋がることが出来るのだろう？

完成したら、是非共、一度、欧州を鉄道の旅で走り抜けてみたいものだ。

なっなんと、一生涯、ただでフェリーに乗り放題になった女性が誕生したという？！

旅客船大手のタリンク(Tallink)がスウェーデン―タリン路線で船上で産気づいた女性に生まれてきた子供を一生涯同路線においては、無料で乗船(Whole Life Time Free Ride)するというビッグな計らいをしたらしい。

この6月11日にBaltic Queen号で渡航中、エストニア女性が同船していた船医の力を借りて女の子を出産し、旅客1000人あまりに祝福されている！

この出産では母子共に健康で館内には歓喜に沸いたといい、この事から同社はTallink Babyの誕生として、一生、無料で乗船できるといった粋な計らいを申し出たといった具合だ。

無料で乗船できる子供と共に両親も特別な割引が適応されるといい、女児を産んだ母親もとても喜んだといい、この粋な計らいでタリンクとしてもいい宣伝になたと喜んでいる。

Baltic Queen号は丁度この4月に同路線に就航したばかりで、就航を祝うような女児の誕生は同路線の将来を見据えたようなお祝い事だと関係者は皆喜んでいるそうだ！

でもどうせならタリンクの全ての路線も無料で乗船させるくらいの計らいをしてもよかったような気がするが、それも懐具合の問題だったのかもしれないかな？！

旅客船市場も淘汰の厳しい時代に突入していることからしても全路線無料？！みたいな大々的な計らいの方がもっと宣伝効果的には受けた気がするんだが？？？

今、リトアニアではレストランやホテルが政府が課した増税に反対し、営業時間にもかかわらず店内の灯りを消すという抗議行動を起こしている！

彼等によるこの行動は『Lituania is Closing!』と呼ばれている。

そしてその灯りが消される営業時間は、夜の22時から24時の2時間に限られてはいるが、この間は店内に流れる音楽のボリュームも極めて小さく調整されている。

今回のこの騒動には首都ビルニス、カウナス、クライペダ、パネベジス、パランガ、ドルスキニンカイなどの223社が参加していて、更にこのデモは広がりを見せている。

因みにこのデモは5月末頃に一部のレストラン、ホテルで始まり、もし政府が何らかの増税見直しをしない限りは、今後も6月29日、7月5〜6日にかけても同様のデモを続けると強気だ！

特に7月5日、6日は建国記念日のセレモニーがあり、毎年多くの旅行者が首都ヴィルニスを訪れる。

景気後退から業界では、すでに事業継続が辛い時期でもあり、政府の良心的な対応を期待している。

ところでどれくらいサービス産業が増税で苦しんでいるかというと、税率は、付加価値税(VAT)がこれまで5％であったものが、今年一気に19％にまで引き上げられ、経営を圧迫している。

ホテルでは、稼働率が下がっており、宿泊客の取り込みとして既に価格を引き下げており、収益率が下がっているにも関わらず、更に増税では二進も三進も行かなくなっている。

Andrius Kubilius首相は、VATの変更はしないと話していて、ホラー映画を見ているのか手で目を覆って業界の存亡には見て見ぬ振りを貫いている。

観光客泣かせとラトビアのイメージを極めて棄損してきたボッタクリ バーというかナイトクラブ8件が閉鎖されることになるらしい

リガでは今後2週間の間にボッタクリ価格で箆棒な値段を請求することで観光客を騙してきたとされるナイトクラブを大統領と関係各省が警察に指示し、閉鎖に追い込むことにしたということです。

政府としては、ナイトクラブやバーの営業許可を更に厳格化し、新たな法律を導入する予定でもある。

国務省によると、リガの旧市街地にあるナイトクラブ8件は見せしめ的に閉鎖し、他のクラブやバーが法律を順守するように促していきたいと意気込んでいる。

法外な料金を徴収するバーなどでは、観光客を巻き込んだ暴力事件まで多発しており、警察も重い腰を上げざる得なくなったという感じ。

このまま放置し続ければ、観光立国を目指すラトビアとしては国家のイメージダウンは避けられないとして、大統領の指揮の下、今回の大静粛が始めった？！

実際に、いくつかの外国大使館では、観光客に対し、ボッタクリ犯罪について警告しており、特に観光客が多いイギリス大使館やアメリカ大使館では過去に検挙されたり、犯罪の通報があったナイトクラブやバーをリストアップし、警告を出している。

因みに今アメリカ大使館が行ってはいけないバーとしてリストアップしているのは、“Foxy Lounge”“Roxy Klub”“Lord’s Pub”(“旧Groks Pub)“Puzzle”(“旧Pink Panther”)“Mary”“DD Bars”“Saxon”“Pussy Lounge”(“旧Doll House”及び“Zig Zag”)“Infinity Bars”(“旧Bar Fly”) “Zephry Bar”“Sakura”(“旧Nobu Sushi”) の11店。

もしラトビアの夜を楽しみたいのであれば、皆さまも少なくともこういったぼったくりバーだけは避けた方がいいようです！

世界的な不景気で観光産業に力を入れていたラトビアとしてはかなり厳しい第1四半期だっただろう。

ラトビアのホテル業界では、この第1四半期の稼働率が前年同期比で27％も減少してしまった。

観光立国をスローガンとして外国からの観光客の誘致にいろいろと積極的な取り組みを行ってきたラトビアだが、世界的な景気後退と経済危機には勝てず、ラトビアを訪れる旅行者はかなり減ってしまっている。

この第1四半期にラトビア国内のホテルに滞在したのは19万1600人足らずで、08年第1四半期から27％も少ないという。

統計局資料では、ホテルに滞在した観光客は、61％が外国人で、残る39％がラトビア人であった。

ラトビア人の人気旅行先はやはりリガで、全体の31％がリガを訪れている。

同様に外国人も84％がリガに滞在し、6％あまりがユルマラ(Jurmala)であった。

観光ブームを喚起させるために乱立したホテルや宿泊施設も今ではかなり閑古鳥が鳴いている。ラトビア国内には、現在、1万4400室の部屋が提供されているが、この水準は昨年同期よりも15％以上も増えている。

バルトの空を制したラトビアとしては、海外からバルト3国にやってくる旅行者は必ずリガを経由して旅行してもらいたいという政策でairBalticを支援してきたが、航空事業はまだ健闘中とはいうものの、観光産業全体にまではその健闘も及んでいないということのようである。

そして業界全体の活性化と自身の生き残りをかけて航空会社のairBalticも動き出している。

じり貧だけは避けたいとする同社は、政府にホテルに課される付加価値税(VAT)の引き下げを求めている。

いくらバルトの空を制したとしてもホテルが高く、結局、観光客が呼び込めないとなれば、低価格で頑張っている同社としても生き残る素手がなくなる。

airBalticsは、ラトビア政府に対し、ホテル向けのVATを現在の21％から5％へ引き下げるように請願している。

実際にVATの引き下げがなされれば、新たに外国人観光客の呼び込みが容易になり、観光業界全体に活力が戻り、財政へも貢献することができるようになると同社では政府に促している。

airBalticsやリガ国際空港が『バルトのハブ』になるように必至に頑張ってきている以上、政府も観光業界へ何らかの更なる支援を始めてもいいのではないかとの声も次第に広まっている。

ホテル・レストラン協会の試算によると、この第1四半期だけで7000人から9000人が失職しており、VATを引上げてからその影響が顕著になってきたという。

観光立国を目指した以上、財政難で苦しいだろうけれど、目先に拘らず、間違いは間違いだったと認め、VATをちょっとくらい引き下げてもいいかもしれないのではないでしょうか？！

エストニア航空の行方に不安が広がっている。大株主のエストニア政府とスカンジナビア航空(SAS)が綱引きをしながら、どちらが今後同社を経営するのかで揉めている。

そんな状況が続いてしまう中、旅行者もエストニア航空の航空券を購入することに不安を感じている。実際、悩む客の多くは同社以外の選択肢を模索している。

航空券は、そもそもほとんどが当日買いなんてしない。

つまり、前もって買っておくわけだが、買ったはいいが、搭乗する日に航空会社がなかったなんていう冗談にもならないことが懸念されている。

実際、旅行会社も旅行会社組合も旅行者もみんな今回の問題に注目している。

スカンジナビア航空は、Andrus Ansip首相に『もし政府所有分のエストニア航空株34％をSASに売却するのであれば、エストニア航空への増資を引き受けると伝えたといい、一方のエストニア政府は表向きにはエストニア航空株の売却を躊躇う一方で、エストニア航空の今後の事業戦略をSASが提出すれば、内容によっては売却に応じることも示唆している。

エストニア政府が気に入らないのは、SASが主張する株式購入オファー価格があまりにも安すぎ、正当な評価がなされていないという点だ！

SASでは、12月1日にもエストニア政府から政府決定を聞けると期待を寄せているが、ウルトラＣとして、エストニア政府がSASの指値でSASが所有するエストニア航空株49％を全て買い取るという案だ。

実際、SASは独ルフトハンザに買収されると見られており、SAS自身も経営不安を抱えている。

つまり、SASもキャッシュがほしいに違いない！

エストニア政府としてもウルトラＣでエストニア航空を国営化したとしても長期戦略がなければ結局は赤字経営で将来は破綻しかねない。

ウルトラＣの上を行く、ウルトラＤ案として、エストニア政府が所有するエストニア航空株全てをSASに売却するのだが、支払は現金ではなく、SAS株として株式のスワップ契約にすれば、エストニア政府としてもほんの少しだがSASに影響力を持ちつつ、エストニア航空の今後にも口を挟むことが出来るのではないだろうか？

もっと言ってしまえば、今SAS株自体がバカ安である。この株式市場ならエストニア航空の株式買取に投ずる金額よりもSAS買収の方がよっぽど安く済むかもしれない！

いっその事、エストニア政府はSASを買ってしまってはどうだろう？！

因みにSASの大株主はスウェーデン政府21.4％、ノルウェー貿易産業省14.3％、デンマーク財務省14.3％となっている。