Have a Merry Christmas and an even better New Year!

We wish we all would enjoy this holly holidays.

God bless us all!

メリークリスマス！！！

エストニア企業がアジアマーケットを目指して新たな市場開拓を始めている。

地元紙Postimeesによると、欧州における経済危機の深刻化に伴い、エストニアの製造業がアジア市場に興味を移し始めているという。

現在、エストニアからの輸出は殆どが北欧諸国向けであるが、エストニア経財省はエストニアからアジアに向けた輸出高の増加を目指したアクションプラン作成に着手している。

今のところ、エストニアから中国への輸出高は輸出総額のたったの1.2％に過ぎず、またインドの0.2％、韓国の0.2％を含め、アジア市場でのプレゼンスは極めて低いというのが現状である。

同省のRaul Allikivi政策部長は、エストニアが抱える最大の問題は北欧市場への依存度がかなり高く、商品生産の多くが北欧向けである現状から、今から発注ロットが多いアジア市場にどれだけ対応できるのかを考えると、最初からあまり大きなことを始めるわけにはいかないという矛盾と格闘する羽目になると示唆している。

もし中国から巨大な受注が入れば一企業では対応できず、また、一市場に依存することになれば、何らかの危機が発生した場合、連鎖して危機に飲み込まれかねない危険にも晒されかねないことも考慮すべきである。

果たしてエストニアは今後、脱欧州、入アジアを目指すのか？！

Swedbankの最新の調査によると、ラトビア人の実に4割余りが今後、更なる危機に見舞われても準備は出来ていると回答を寄せている。

大手銀行Swedbankの投資商品部門を率いるReinis Jansons氏が国民の財務状況を調査した結果、実にラトビア国内の41％もの世帯が更なる危機にも準備ができている状態にあると述べている。

多くのエコノミストは現在の世界経済の状況を見据えると、新たな経済危機に見舞われる可能性が極めて高いと分析し、事業主は早々に危機に対応すべく準備を進め、労働の効率化を図る必要があると指摘している。

新たな経済危機に向けて可能な限りの余剰資金を調え、無駄な出費を抑え、損失を生みかねない投資や外貨との交換は避けるべきで、ラッツやユーロを現金で保有すべきだとエコノミストらは呼びかけている。

今、リトアニアで大量の偽100リタス紙幣が発見されている。

リトアニア中央銀行は国務省傘下の警察機関と協力し、国内中で発見されている偽札の捜査にあたることを計画しているという。

警察当局によると、先週末にも7人もの個人が偽札を使ったとして拘束されている。警察では特に偽札が出回っているとしてリトアニア西部での操作に力を入れるとしており、偽札の出元を何としても抑える意向だ。

この8月以降だけでも70枚以上もの偽札が国内で発見されている。偽札は、警察の見立てでは個人による犯行だと見てはいるが、背後に何らかの大きな組織がないのかも含めて捜査対象として挙げている。

エストニアが欧州選手権で大健闘している！ナント、次のEURO 2012出場をかけて、プレーオフにまで進出を決めている。予選の最終戦となった北アイルランド戦を2：1で勝利したC組のエストニアは、後日行われたセルビアとスロベニア戦でプレーオフ出場を目指していたセルビアが0：1で敗れたことで、勝ち点16で組内2位を確定させ、プレーオフ出場となった。

因みにC組1位通過はイタリアである！

同組ではイタリアが頭一つ、もしかしたら二つくらい抜け出ていた感は拭えないが、エストニアの2位通過は高く評価されるべきことである。

プレーオフ進出となったエストニアだが、そのプレーオフではアイルランドと戦うことが既に決まっている。そのアイルランドだが、正直、予選の戦績を見るとエストニアはかなり難しい戦いになるのは間違いない。アイルランドはB組を2位通過ではあるが、1位のロシアとは勝ち点2の差しかなく、この2点の差は、勝利と引き分けの差でしかないのだ。負け数も同数であり、どちらが1位通過していてもおかしくないという戦績だった。

プレーオフの第1戦は11月11日もしくは12日に行われ、2戦目は15日に予定されている。

11日もしくは12日の第1戦はタリンで開催されるので、アイルランドからタリンへのフライトはこのスケジュール発表とともに鰻登りで高騰してしまった！発表前後でチケット代はほぼ4倍の値段となり、サッカーファンを嘆かせる程に高騰したが、それでもチケット確保にあの手この手をアイルランドからのファンは渡航方法を模索しているという。

さて、対戦相手としてはかなりの強敵だが、ここまで来たら是非とも本選出場を叶えてほしい！

エストニアが中国の列車メーカーから電気機関車の購入を決定したという！この時期にわざわざこの種の決定をしなくてもと思うのだが、果たしてキチンと調査しての結果だったのだろうか？！

今回、エストニアに列車を販売することを決めたのは中国北方機車車両工業集団公司（CNR）で、一般的に、中国北車集団と呼ばれている。

中国北車が、というか、中国の列車メーカーがヨーロッパで初めて売買契約を勝ち取れたのが今回のエストニア案件である。

中国北車の子会社である北京二七軌道交通装備有限責任公司から購入を決めたのはエストニアのAS EVR Cargoで、今後2年間に最大出力1500キロワットの電気機関車16台を購入するといったものとなっている。

用途は旅客車や貨物車を牽引する動力としてのものが予定され、一般的に欧州では機関車の輸入条件が厳しく決められていることから、今回の契約が今後中国企業の欧米進出に拍車をかけるきっかけになると中国側は喜んでいる。

しかしながら、7月に中国で発生した高速鉄道事故直後での機関車購入ということもあり、今回の契約が不安視されてもおり、同時に中国メーカーの海外進出に拍車がかかるという期待は思うほど大きくないとも見られている。

中国では列車メーカーは大手2社が市場を独占しており、今回の中国北車と中国南車（CSR）というのがある。

浙江省温州で起きた高速鉄道事故で事故を起こした車両は中国北車のもので、また、北京-上海間の高速鉄道でいくつもの故障を起こしているのも中国北車製のものであった。

また、中国メディアによると、7月1ヶ月間に発生した高速鉄道の故障件数は168回あり、内86回が中国北車の子会社製のものだという。

事故、故障を多数起こしている中国北車から今回電気機関車を購入することを決めたエストニアは果たして最善の選択をしたのだろうか？！

ただ、価格だけで決定したと見做される結果が発生でもすれば、取り返しのつかないことにも成り兼ねない。

まだ、最終的な事故原因が発表されていない今、今回の売買契約を結んだことに大きな懸念を感じる。

今日の午後、タリンでダライ・ラマがスピーチをすることになっている。

ダライ・ラマがエストニアを訪れるのはこれで3回目となるんだが、エストニアからしてみれば、これまでにも2回も来てんだから何ら問題ないっしょ？！って勘違いしていたと思う。

今回のダライ・ラマのエストニア訪問で、タリンの中国大使館が大きく怒りを表明している！

「警告する！両国の外交関係に大きく影響することになるぞォー」

こんな具合に！

昨今、特に上海万博以来、エストニアは中国依存を高めようとしている。

その証拠に今、タリンの旧市街を歩くと所狭しと中国からの観光客がカメラを片手に散策したり、カフェで寛いでいる。

今回、ダライ・ラマがエストニアを訪問したことに対して、中国のエストニア大使館も呼び出しをくらっている！

正に去年の丹羽大使が何度も夜中にまで呼び出しをくらったように！呼び出しでは、なぜダライ・ラマの訪問を認めるのかを公式に説明しなさいってことらしい。

つまり、納得いかなければ・・・・だぞーって脅してる？！

さて、月刊バルトジャーナル最終号だったかに今後、エストニアっていうかバルト3国は、中国に関する研究機関の立上げが必須だと説いたと思う。

正に今回のような事が前もって研究されていれば、中国がどのような行動に出てくるかといった対処法も理解できていたと思う。

今後、中国がどれくらいあげた拳を下ろしてくるかはわからないけれど、小国のエストニアがまともに立ち向かえる相手でもない。

今後も経済での中国依存を高めるつもりなら、早々にSinostudy（中国学）を確立し、研究機関を持つべきだろう！

エストニアの物価はドイツの２倍もしているという。今週のEesti Ekspressによると、食品をまとめ買いするならタリンで買うより飛行機に乗ってドイツまで行ってまとめ買いしてきた方がお得だと報じている？！

記事では、大雑把に言うと、ドイツのディスカウント系の食料品店で買うとすると、ほぼタリン市内のスーパーで買うよりも半額以下で買うことが出来ると言う。

例えば、一番安いエメンタールチーズはタリンでは５００グラム４．７２ユーロするが、ドイツでは４００グラム１．９９ユーロで購入することが出来る。ゴーダチーズもLidlでは４．５９ユーロだが、価格はエストニアの半額以下となっている。

その他にも一番安いサラミはタリンのRimiで８０グラム０．７３ユーロだが、ドイツでは２００グラムも入って０．８９ユーロで手に入る。砂糖もLidlでは１キロ０．６５ユーロだが、タリンのSäästumarketの約半額といった価格だという。

市場の大きさがかなり価格に左右するとはいえ、流石に物価が２倍では、所得も踏まえるとエストニアはかなり物価高と言わざるを得ないかもしれない。

エストニア議会が現在２１％に据え置かれている所得税率を２０１５年から２０％へ引き下げることを承認している。所得税率１％の引き下げで被る減収分は７０００万ユーロに上るといい、税収の減収をどこで埋めるかが議論されている。

エストニアでは定額税率が敷かれており、所得税は所得が幾らであっても税率は同率で、日本の累進課税と比べるとかなり税負担が軽くなっている。

所得税の税率引き下げは、国民の税負担の軽減に留まらず停滞してきた経済を更に押し上げることを目指して消費意欲を刺激することなども背景にあるとされている。しかしながら、一方で、今回の税率改正だけでは、低所得者、失業者らは全く恩恵に与れないと言った声もあり、ただ単なる所得税減税であれば雇用が新たに生まれる訳ではなく、減税と抱き合わせで新たな雇用創出を含む景気刺激策の策定の期待も上がっている。

ビジネスマンの実に８割がビジネスパートナーについて身元調査を行っているらしい。パートナーへの疑念は、本当にビジネスパートナーとしてやっていけるのかといったことへの疑念だけではなく、財政的に問題を抱えていないかといったことへの不安から持ち上がっている。

事業者の多くがパートナーの財政的な問題を考慮してこなかったことで現在問題を抱えてしまったと考えており、問題の根源は、経済危機時に抱えた債務を清算出来ずに借金を抱えたパートナーと事業を起こしたことにあると感じているという。

事業を行う上でその他の不安要素の一つとして、パートナーへの不安だけに留まらず、役人や代理人との間で結ぶ契約でも疑心暗鬼にあるといい、社会に相互不信が広まっているようだ。これらを踏まえると、まだまだラトビアの経済回復は当分先にならざるを得ないと言わなければならないのかもしれない。

不動産大手のPindi Kinnisvaraによると、タリンの旧市街地の所有者の1割が外国人になっているらしい。残りの9割は地元のエストニア人や企業、国家、タリン市政府などが所有している。

今回の調査はタリン市政府からの調査委託により行われており、旧市街地にある597つもの建物すべての所有権や利用目的、住人などが調査された。

所有権は、1割が外国人もしくは外国人オーナーによる企業が所有しているといい、これまでに散見した旧市街は外国人に買収されたと言った類の話が完全にデマであったことが証明されたことになる。

エストニア人による所有は全体の23％で、25％が企業が所有していた。その他にはタリン市が全体の15％、国家が9％、そして残りを財団等の組織などが所有している。

旧市街に居住する市民は3671人に上り、その内の78％がエストニア人で、残る22％は43カ国もの国籍の人達だという。

元Swedbank　CEOであるGöran Collertがバルト３国の金融機関がスウェーデンなどの金融機関に長期的に傘下に置かれつづけることが本当に有意義なことなのか甚だしいと述べ、改めてハンサバンクを復活させ、汎バルト３国を網羅する新の金融機関の設立に取り組むべきだという私見を述べている。

Collert氏は、バルト３国には共同して独自の金融機関を誕生させ、根づかせることが大切だと考えており、例えば地域発展の為にはハンサバンクのような地元系の金融機関の存在が不可欠だと述べている。

そして、最終的には株式を上場させ、バルト３国の各国がそれぞれ５％づつの株式を所有し、敵対的買収などを避けるなど講ずるのも一計だと新たな金融機関の設立構想の図案を描いて見せている。

現在、ハンサバンクは、Swedbankに買収され、完全に傘下に置かれた後、行名もSwedbankに換えられている。

5月21日にアイスランドで火山が噴火したことを受けて、欧州各国でも徐々にではあるが影響が出始めていた。アイルランドを本拠地とするライアン航空が24日、スコットランドとラトビアを結ぶ路線をキャンセルすることを発表した。

アイスランド南東部のバトナヨークトル氷河にあるグリムスボトン火山の噴火により、ライアン航空はグラスゴウとリガとを結ぶ路線の飛行を24日にキャンセルした。

同路線は毎日運行されている路線で人気路線の一つでもあった。同火山の噴火により、既にフランスやスペインにまでも影響が及んでおり、欧州の最も北東に位置するバルト3国へもここにきてとうとう影響が及んだことになる。

とは言え、今回の噴火が昨年のような大規模な空港閉鎖といった規制対象になる見通しは今のところはなく、取り敢えず、路線によって若干の影響を受けているに留まっている。

大手銀行Nordeaのネットバンクが二人のエストニア人にハッキングされていたという。

フィンランドの国家調査局とエストニア警察が協力し、Nordeaのネットバンキングがどうやってハッキングされたかの調査を進めている。二人のハッカーらは同行から１２０万ユーロを盗んだが、既に資金の在処は確認できており、被害にあった顧客には保障も約束しているという。

ハッキングでは２人のエストニア人の存在が明らかになっているが、警察では１７人が関わる組織犯罪だと見ており、捜査が始まってからは既に５人が逮捕されている。５人らの証言ではこの２人のエストニア人が共犯だという。

ハッキング自体はこの２人のエストニア人による犯罪で、残る１５人は資金洗浄に加担したと警察では嫌疑をかけている。今組織犯罪はヨーロッパの至る所を介してコンピューターをハッキングしており、ハッキングされた口座数は８９にも上り、数１００回にも及ぶ送金が繰り返されていた。マネーロンダリングはやはりいくつもの国のいろいろな口座を介した後、２人のエストニア人名義の口座に実際に振り込まれていた。

今回の捜査にあたっては、２０１１年１月に本格捜査が始まったが、実際の犯罪は０９年１２月から２０１０年４月までに行われていた。

マルチ商法というと先ず真っ先に思い出す米アムウェイだが、実はエストニアではこの商法は違法行為である。

Amway EuropeのMichael Meissner副社長がエストニアでの商行為が違法行為であったことを認めている。実はエストニアでは既に長年に渡り同社の化粧品、食品、家庭用品が販売されてきた。しかしながら、ここにきて同社が扱う商品がエストニアで一切登録されていないと批評が持ち上がった。

というものの、そもそもエストニアではマルチ商法、所謂、ネットワーク商法は認められていない。だからその為の人材リクルートも違法行為となる。

Michael Meissner副社長は、年末までには全ての商品をエストニアの当該局に登録する為の書類を整え、登録すると語っているが、人伝商法そのものの存続がどうなるのかについては、言及がない。

エストニアの健康局広報Iiris Saluriは、初めてアムウェイの計画を聞いた時に疑いを感じたと述べており、それは同社は長年にも渡り商品販売をエストニア国内で行ってき
ており、これまでにも何度も商品登録するといた類の話を聞いてきたという。

最近になり数週間前に漸くアムウェイの化粧品がエストニアで商品登録されたことは確認されているという。とは言え、商品自体はポーランドの同社支店からしか購入できないことになっている。

同氏によると、エストニアで開催される会合では、商品の紹介しかしておらず、販売者のリクルートなどは行っていないと、マルチ商法手法そのものへの違反はしていないと説明をしている。

実際にアムウェイの販売員として何人が活動しているのかは定かではないが、ユーザーとしては１万人近くいると推測されている。

毎年、天然ガスの購入価格でロシアとの間で揉めに揉めるリトアニアだが、なんとアメリカ企業がロシアが提供する天然ガス価格の実に3分の1の値段でリトアニアに液体ガスを提供する用意があるというオファーがリトアニアに届いた！

米系企業Cheniere EnergyがKlaipedos naftaとの間で既に液体ガスの販売契約を結んだといい、価格はロシアのGazpromから購入している天然ガスを大きく下回る価格だという。

売買契約での液体ガス価格は現状の3分の1という破格の値段となり、Gazpromとの年末年始恒例の価格協議にも大きく影響を及ぼすものと思われる。

Cheniere Energyはアメリカ最大の液体ガス商社の一つで、リトアニアへは液体化されたシェールガスをクライペダへ直接輸送するという。最近ではアメリカの液体ガス市場は急落しており、その恩恵を受けるかの如く今回の売買契約上の価格は安く据え置かれている。

クライペダでは、今後数年をかけて液体ガスターミナルの主要パイプラインの操業を測る計画を有しており、天然ガスのロシア依存脱却に大きく前進することになりそうだ！

現在、ラトビアには計1375台のATMが設置されている。昨年末の1359台からも16台増加した計算だが、支店再編などもあり、ATMを増やすことで顧客サービスを充実させようとしている。

一方で、国内に流通する銀行カード、所謂、キャッシュカード枚数は240万1000枚に留まり、昨年末の242万4000枚から実に2万3000枚も減少した格好となっている。

2008年には計251万8000枚ものキャッシュカードが発行されていたことからすれば、11万7000枚ものカードは一体どこへ行ってしまったのか？！

景気後退や経済危機なんかで顧客離れが起こったり、口座開設先を統一したりして、いくつも持っていた口座数を減らすなどした為だろか？発表されているデータには、1人当たりの所有枚数は発表されていないが、総人口が今240万人なので、取り敢えずほぼ1人1枚キャッシュカードを持っているという計算になる。

とは言え、普通、1人が複数の金融機関に口座を開設するのは一般的だと思うので、きっと1人1枚っていう訳でもないだろう？！

因みに、ラトビアには現在31の金融機関があり、その中には10行の外資系銀行の支店も含まれている。

エストニアで新聞離れが止まらない。4月の発行部数は昨年同月期比で大きな減少を記録した。

国内最大の日刊紙Postimeesはこの4月に1日平均5万7600部を発行したが、2010年4月期比では平均して1000部も部数を落としている。

同様にタブロイドのOhtulehtも部数は1800部減少し、5万3400部しか売れていない。Eesti Paevalehtの落ち込みは大きく、3200部減った3万1000部しか発行出来ていなかった。

ビジネス紙Aripaevは1日1万3000部を発行していたが、昨年4月平均からは500部も減少した。

週刊紙のEesti Ekspressは600部減の3万2200部で若干の減少に留めたが、何れの新聞も減少しており、国内の新聞離れに歯止めがかからない状態になっている。

ただし、国内で唯一発行部数を蓋した週刊紙はローカル紙のMaalehtは300部部数を増やし、4万2500部を発行した。2007年に最高の発行部数を誇っていた新聞業界も景気回復にある中でも発行部数は増やせず、このままでは更なる業界再編に迫られることになり兼ねない？！

リトアニアのブランド茶Olialiaが新たにダイエット向けティーの販売を始めた。

Olialiaはリトアニアでは著名なブランドだが、今回新たにハーブティー、フルーツ系ティーなど3種類のお茶が販売される。ダイエットに効く？！とされる新商品『Olialia Forma 2in1』では正にその効用として体重を落とすことが出来ると銘打っている。

今回の新商品は国内のお茶メーカーAcorus Calamusとのコラボレーションで製作されたものだといい、ダイエットには、第1段階として、燃焼、そして第2段階として清掃を経てダイエットがなされるという。

第1段階では、Olialia Forma 2in1のベースはプーアル茶で、いくつかのフルーツのほか、牛蒡の根、ニワトコ、ムラサキウマゴヤシの葉などが調合されている。第2段階ではアザミフルーツミルクと牛蒡の根、タンポポ、緑茶、ペパーミントなどを調合したものが使われる。

一体、どんな味なのか想像つかないが、ちょっとチャンスがあれば、是非、試飲してみてもいいかもしれない？！

バルト3国産のダイエット茶、如何でしょうか？？？

月刊バルトジャーナルVol.021で後編特集記事としてエストニアのレアアースSilmetの話を紹介した！

記事中ではオーナーであったTiit Vahi氏が持ち株を米モリコープへ売却したことを紹介し、8900万ドル(約73億円）を手にしたことを取り上げている。

先日、米ゴールドマンサックスが2013年にも世界のレアアースは供給過多になるかもしれないと警鐘を鳴らしている。

レアアースの中でもセリウムやランタンといったものは特に供給過多に陥る可能性が高く、現在、暴騰しているこれらのレアアースも急激に値崩れを起こす可能性があると指摘している。

Silmetが取り扱うレアアースの多くは実はこのセリウム。つまり、近い将来、価格が崩れるかもしれないということらしい。

月刊バルトジャーナルVol.021でも指摘しておいたが、この業界、過去、価格に大きく左右され、業界の再編が幾度となく強いられてきた。

つまり、もし2013年にレアアースの供給過多が起これば、Silmetもこの荒波に飲まれてもおかしくなかったとも言える。

それを見越して、Tiit Vahi氏はSilmetを売却したのかもしれない？！

看護師にも患者に処方箋を出せるようにしてみてはといった声が挙がっている。看護師組合のEster Pruudenが一定の条件下、看護師にも処方箋を出せるようにしてほしいと求めている。

例えば、スウェーデンでは看護師も処方箋が出せる。これはヘルスケアサービスの向上に役に立っており、更にそのサービスの向上を促すことに有効だとされている。

エストニアでは、医者から処方箋を貰って薬を得る為に数日、場合によっては数週間かかるってこともあり、もし看護師から処方箋をもらえればすぐにでも薬を手に入れられると受け入れられるのではないかとPruuden氏は考えている。

彼女の意見では、医療行為が受けやすくなれば、それだけ寿命も延び、国家にとってもメリットがあるということらしい。エストニアでは大都市と田舎町では受けられる医療行為に大きな隔たりがあるとされ、看護師の活動の場を広げることに期待が寄せられている。

自己破綻が確定している裁判官がラトビアにいるんだが、職務の随行に支障はないとして裁判官の職を辞する必要はなしとされている。

司法倫理委員会によると、憲法では裁判官になるのに自己破綻しているものが公職に就くのに制限を掛けていないといい、汚職などのリスクがない限り、裁判官を辞めさせることはないという。司法省も同委員会の決定に反することはなく、個人要件が公職の資格に影響を与えることはないとしている。

メディアは、破綻した者が何らかの背景を経て客観的に物事の判断に支障をきたすことは考えられないのかといった意見を当局にぶつけているが、憲法による人権の保護という壁は越えられそうにはないようだ。

確かに人権の保護は必要だが、破綻した者が公職にあり続けられるという法律は外国人である日本人にとってはかなり違和感を感じる。それでなくとも汚職が多いとされるラトビアにおいて、本当に何の影響も受けず公正に判断が下せるのだろうか？

ユーロバロメーター（Eurobarometer）が行った最新調査で、ラトビア人の実に3人に1人、リトアニア人の4人に1人が将来外国に移住を計画しているという結果が齎せれ、欧州で最も移住意欲が高い国だと指摘されている。

回答者の3人に1人（34％）が10年以内の海外移住に前向きだと回答を寄せたラトビアは、欧州平均の11％を大きく上回る移住意欲を最も有しており、リトアニアの24％、エストニアの15％を大きく引き離している。

データでは、ラトビアは欧州一、そしてリトアニアは欧州第二の移住意欲の高い国で、エストニアは全体では8番目に意欲の高い国であった。

これらの海外移住意欲の高さの背景は、バルト3国の市民は欧州の中でも最も多言語を操れる人々であるということもあるようだ。

不動産ビジネスを手掛けるKristjan-Thor Vahi氏が会社の破綻を申請している。

彼はオリンピックの金メダリストとして知られるKristina Shmigun-Vahiの夫でもあるが、事業を失敗し、1億クローン（7億円強）の債務を抱えて会社を破綻させている。

彼の会社には、資産は全く残っておらず、管財人が彼本人とビジネスパートナーのMarek Partel氏に対し、背後に何らかの犯罪行為があるとして告訴している。

両氏は、何ら間違ったことはしてはいないと主張しているが、会社から彼ら自身が行っていた事業そのものが他へ移されていると指摘されている。結局、債務返済から逃れる為に、お金になる事業や資産を追手が来る前に他に移したのかもしれない？！

米フロリダ州で何人かのバルト3国出身の女性が地元警察に逮捕されている。

嫌疑は、バーを訪れた客に箆棒な飲み代を請求したというものらしい。所謂、よくある話だが、要はボッタクリ・バーの話だ。

今回逮捕されたのはエストニア、ラトビアから来た女性17名で、箆棒な飲み代を請求して数万ドルもの大金を客から取るという犯罪を組織的に犯していたという疑いがかけられている。

逮捕された1人は、ボッタクリバーのやり方は、バルト3国では共通したクラシックな詐欺で、裕福な顧客にシャンパンや他の飲み物にオーダーさせ、バーテンが超高額な請求書を回してくるというものと説明している。

ボッタクられた顧客の一人は、請求書に4万3000ドルもの請求があったと調書にこたえており、他の客も5ドル程度の飲み物に5000ドルもの請求書が来たと語っている。

「バルト3国では古典的な詐欺」という言葉から、外国からの観光客がこんなボッタクリ・バーに連れていかれてでもしたら、大変だ！外国では本当に外す羽目もほどほどにしておくべきですね！

ラトビアで1万1327人もの児童らが義務教育を受ける年齢に達しているにも関わらず、進学手続きがされていないらしい。

ラトビアのLOQE（Latvian Office for Quality Education）によると義務教育年齢に達している1万人以上もの児童らが今年小学校へあがる手続きをしていないという。

LOQEのAivars Stankevics代表は、これらの児童は義務教育を受ける年齢に達しているが、どの学校にも進学の手続きがなされていないといい、恐らく、彼らの内、5646人は家族と共に外国に移住してしまっており、残りの児童は、もしかすると外国の学校に進んでいるのかもしれないと説明している。

真実は明らかではないが、不景気で海外で職を得る家族が増えたことで、子供の進学に関する報告をせずに外国へ引っ越した親も相当数いるということらしい？！

2011年度にリガを訪れる客船数が79隻に上る見通しとなり、昨年よりも15隻も増加するという。

客船でリガを訪れることになる旅行者数は6万人に上る計算で、昨年の5万8564人から約1500人あまり増えることになる。

そして、昨年同様、リガを訪れる予定の客船の3割がドイツからになる予定！

米ウォールストリートジャーナルによると、リトアニアに1130億㎥のシェールガスがあるらしい。

エストニアでシェールオイルが取れることは有名だが、リトアニアでシェールガスがあったことは知られていない。今回、発見されたシェールガスの総量から計算すると、もし現在のガスの消費量、27億㎥に変化がないと仮定すると、実に今後40年間、ガスに困らないという計算になる！

欧州では、5兆3000億㎥のシェールガスを有しているとされるポーランドが欧州最大のシェールガス埋蔵国とされている。ポーランドに消費量からだと、実に300年間は問題なしだらしい！

ラトビアでは公務員の賄賂は常習的といった声を聞く。地元紙によると、公務員には3つの収賄集団がおり、賄賂の金額や継続性などで集団分けがなされているという。

地元警察によると、権力に近く、収賄の金額が多く、継続性の強いグループが国の運営を掌握しているといい、収賄の根の深さを懸念している。

検察では、第1のグループは、少額の賄賂を貰うといい、彼らの多くは地方行政レベルの役人に多いといい、例えば、スピード違反や違法駐車の揉み消しなんかがこれに当たるという。

次のグループは、金額は多くなり、第1グループの上司などの取り巻きやオリガリヒらとつるんでいるパターン。商売などの極秘情報などで大きく裏で儲けようとする傾向が強いという。

最後のグループは、正に権力側の人間で、最も旨みを得られる輩で、多くが行政の執行人や政治家などと連なり、多くの情報にアクセスできるものだという。

公務員の賄賂という話を聞くと、どこか中国を思い出させるが、やはり新興国では切っても切れない問題なのだろうか？！

2011年1月1日、ユーロ圏の仲間入りを果たしたエストニア。夢かなって、借金の肩代わり？！という構図が今、出来上がりつつある。

Jurgen Ligi財務相が、ユーロ圏の最貧国且つ新入りであるエストニアがポルトガル、アイルランドといったエストニアと比べてかなり裕福である国の借金の返済に力を課さなければならないと不満げなコメントを残している。

人口一人当たりのGDPは、エストニアでは1万9000ドルあまりで、ポルトガルの2万3000ドル、アイルランドの3万7600ドルとくらべてもその小ささが見て取れる。

先日、ポルトガルは国債の借り換えが出来ないと判断し、ユーロ諸国、17国に対し、約8000億ユーロの融資を求める決定を下している。

同相は、エストニアの負担分に対し、エストニアとしては納得がいっていないようで、負担分の試算方法の変更を求める意向だという。

ユーロの金利水準が上昇し始めている。これにより、住宅ローンの返済額が年間、数百ユーロも増加するという。

地元紙アリパエブによると、欧州中央銀行は4月7日、金利を引き上げることを発表し、1.25％まで金利が上昇した。これにより、エストニアの平均的な世帯では、住宅ローンの年間支払い額が約160ユーロ上昇することになる。

金利負担の増加は、平均借入額、約4万ユーロをベースに計算されている。

現在、エストニアで住宅ローンを固定金利にしているのは、全体のたった3〜4％の借入者に留まっており、今後も住宅金利は上昇すると見られ、一般家庭の生活に何らかの悪影響を及ぼすものになると懸念されている。

現在、エストニアは計1282人の留学生が世界62カ国から国内の大学で就学中だという。

これは留学生数の増加を目指しているエストニアとしては喜ばしい結果で、2005年時の留学生数から比較すると、388人も多くの外国人留学生がエストニアで学んでいることになる。

留学生の多くは、やはり隣国からの学生が多く、フィンランドの570人を筆頭に、ロシアの108人、ラトビア103人、中国70人と続き、人数は多くはないがキューバ、グアテマラ、ボツワナ、トリニダード・ドバゴ、南ア、インドネシアなどからも留学生がやってきている。

また、留学生の750人あまりが英語での授業を受けており、495人がエストニア語、41人がロシア語での授業を受講している。国内の大学に在籍している留学生の487人が学部生で、367人が修士課程、そして170人が博士課程に籍を置いている。

因みに、2010年-2011年度に国内の大学に在籍している学生数は計6万9113人おり、前年よりも128人の増加となっている。

エストニアの大学で一度大学を中退した者へも再度の復学を呼び掛ける動きが活発になっている。

タルトュ大学では、今、2011年-2012年度TULEブログラムとして、一度大学を中退した学生に対し、「無料での学士取得が出来る」と大学に復学するように呼び掛けを行っている。

このTULEプログラム（Tule Uuesti，Lopeta Edukalt）の和訳は、「戻って来て、きちんと終わらせよう！」といった感じである。

現在、復学が宛がわれている枠は、学士、修士で計153で、4月11日から29日までに申し込みをする必要がある。

申し込みを終えると、大学側の入学審査委員会が候補者の成績や動機などを吟味した後に順位を付け、学位取得までに残っている内容や前の大学（他大学からの申し込みも可）での勉強内容などが考慮された後に合否が出されるという。

これまでの過去2回行われた同プログラムでは、計244人の学生が復学機会が与えられている。

多くのリトアニア人が震災被災者へ寄付を申し込んでいる。これまでに集まった寄付金は52万リタス（約１億７１６０万円）に達し、少しでも多くの被災者の生活に役立ててほしいと寄付を願い出ている。

リトアニアでは寄付の為のチャリティーが開かれ、児童を救えと23万リタスが寄付され、赤十字が集めた29万リタスと合わせて日本へ寄付される。

今回寄付された寄付金はより大きな国際的な支援組織に集められ、家を失くし行くところもない被災者や学校体育館に避難を続ける被災者らの為の臨時住居の建設費などに向けられる。

今回集まった寄付の多くが個人からの寄付で、今後も携帯電話のTextメッセージを送付することで一件2リタスか5リタスを寄付することができる。

バルト3国最大手の航空会社airBalticが同社のBalticMilesのポイントを使って日本で起きた東北関東大震災被害者への救済をと今、メンバーらに呼び掛けている。

BalticMilesは、日曜品の買い物やガソリン購入、ホテルの予約、航空券の購入などによりポイントが加算できるが、貯まったポイントを日本への救済に使うことができるようになる。

救済への仕組みは、貯まったポイントをスイス赤十字社へ送ることが出来、同赤十字社の「Japan Earthquake and Pacific Tsunami」を指定することで日本の被災者に役立ててもらうことになる。

自国の経済危機もまだまだこれから回復基調という時期に募金出来るほどの金銭的余裕のない人にとっては、このマイレージを使った募金の呼び掛け方法は今後広く市民に受け入れられると期待されている。

ラトビア政府が賭博へ高額な税金を課すことを決めた。課税が強化されるのは宝くじを含めた賭博全般に課されることになる。これにより政府は不足がちな財政を少しでも引き上げたいと願っている。

因みにこの課税率の引き上げで、ルーレットやカードゲーム、サイコロゲームなどでの課税は1台あたりこれまでの9600ラッツから10,560ラッツへ引き上げられることになる。

スロットマシーンは、これまでの1680ラッツから1920ラッツへの引上げとなる。今回の課税率の引上げは大凡１４％に達するが、2012年にも更に10％の引上げが計画されている。

政府としては、今回の税率の見直しでこれまでよりも80万4700ラッツ多い賭博税収を得られ、更に2012年には280万ラッツの増収となる見込み。

既にユーロが国内に流通すようになって約3ヶ月が過ぎようとしているが、依然、国内に留まるエストニア・クローンの硬貨は500トン分を上回っているという。

かなりの硬貨が家庭に保管されているということになるのだが、殆どが記念品扱いとしていると思われる。この他にもエストニアを訪れたことのある旅行者が持ち帰ったまま返還出来ないでいる硬貨も中にはあるだろうが、量的には大したことはなく、やはり、誰かの引き出しの中に大事に保管されているのだろう。

昨年の10月の時点では、1億6500万クローンが国内に流通しており、当時は計900トン分の硬貨があったとされている。

つまり、銀行が回収できたのは半分弱の400トンに過ぎないという事になる。

最近、スペインで旧通貨を使ってお買い物が出来るという街が現れたが、まさかエストニアでも将来のことを踏まえて今から大事に硬貨を返却せず、しまっているのだろうか？！

東北関東大震災を受け、エストニア出身力士である大関把瑠都がこのまま引退する可能性があると地元紙ポスティメスが報じている。

把瑠都関（本名Kaido Hoovelson）は、状況の悪化と放射線の危機などを理由に既に東京を去り、大阪に拠点を移動している。大阪は関東から400キロも先にある為、被爆の恐れはないとされているが、もし危機感とその恐れから外国人力士が外国へ逃れようものなら、引退しか選択肢はないとされている。

つまり、土俵を去らざる得ないということになっている。

さて、把瑠都関は今後、どのような決断を下すのか？！このまま日本に残り、力士としての人生を続けるのか、横綱を諦め、家族と共にエストニアに帰国することを選ぶのか、あまり遠くない将来にその答えも見えてくるかもしれない。

東北関東大震災を受け、バルト3国政府は揃って日本への支援を表明しています。

エストニア外務省は20万ユーロを被災者に支援するとしています。また、同時にレスキューチームの派遣も計画しています。同時に自国民に対し、募金を募ることを決め、エストニアレッドクロスに募金を要請しています。口座情報は「Swedbank　1180001436」もしくは「SEB　102200039608010」となっています。また、自国民に対し、東北地方からの退避を求めています。

リトアニア政府も同様にレスキューチームの派遣を早々に決めています。

ラトビア政府も日本に対し10万ラッツの支援を行うことを決めています。

大勢の大学生が2月末に教育予算削減に反対し、デモ行進を行った。

数百人に上る学生らは国会議事堂に集結し、教育費削減反対と叫びながら政府の対応の見直しを要求している。

デモ行進はラトビア芸塾院から始まり文化省へ向けて行進がなされている。デモ行進では参加者らは歌を歌いながら「Valdis! Valdis!"」「Sarmite! Sarmite!」「Valdis, Come Dance!」「Give Back the Money for Education!」などと叫びながら行進は続いた。
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また、学生らは財務大臣であるAndris VilksやSarmite Elerte文化大臣らの辞任も要求しており、学生らの怒りは頂点に達している様子が伺える。

今回のデモ行進には学生だけではなく、議員であるImants ParadnieksやJanis Dombravの他、ラトビア自由ユニオンのPeteris Krigers会長、超過激組織「Thundercross」のメンバーであるIgors SiskinsやUldis Freimanisなども参加した。

とは言え、これまでに2度デモ隊と話し合いを持ったElerte文化相は、学生の要求は分かるが、国家には予算という制約があり、限界を超えることはできないとして、予算厳守は必須に我々があることを理解してほしいと語っている。

2月11日、ラトビアで最も高齢とされるKsenija Mitusovaさんが112回目の誕生日をお祝いした。

ラトビア南東部にあるDaugavpilsのNaujeneに住む彼女は、11人家族の下に生まれ、色々な戦争体験、ソ連時代を経験してきた人物である。32年前に夫を亡くしたが、現在は3人の息子の下、6人の孫と7人の曾孫に恵まれている。

なぜそれ程長寿なのかとの問いに、彼女曰く、彼女の父も母も100歳を超えた長寿だったので遺伝では？！と答えている。

とは言え、このDaugavpilsには、現在90歳以上の高齢者は144人もおり、100歳以上も7人も住んでいるといい、この地域が際立った長寿となっている。

日本ならあちらこちらで少額借入が出来る無人契約機があって便利だが、こちらエストニアではこの度、簡易型ローンとして市内のあちらこちらにあるスーパーMaximaのインフォメーションデスクで最大2000ユーロが借り入れられるサービスが始まった！

このサービスを始めたのはMCB Finance Groupで、Credit24という商標でサービスを提供している。

エストニアでの事業開始により同社はバルト3国全てで事業展開したことになり、同業としてバルト3国最大になることは間違いない。

同社が狙う顧客層とは、銀行ではクレジットカードの発行や消費者ローンの申し込みが出来なかったりする顧客だという。融資の審査には申し込みからたったの15分でなされると言い、その利便性と容易度から一気に人気が爆発するとの期待が高まっている。

とは言え、もし2000ユーロの借金をCredit24からしてしまうと、その利息金利は12カ月、つまり、年利は59％の利息が課されてしまう。

もし007のようなスパイ映画がお好きな方には朗報かもしれない？！

近々タリンの旧市街地にある元KGBの本局がマンションに建て替えられ、地下に過去の色々な活動を展示したミュージアムを設けるという。

Lai 44、Pagari 1、Pikk 59といった住所にある同建物は1912年に建設され、1924年から2010年までの間、国防省の施設として使われてきた。

これが近い将来42戸のマンションに建て替えられるという。計画では1戸あたりの広さは80平米から140平米の広さになり、1階に商業スペース、そして地下に博物館が併設される予定。

価格などの情報はまだ明らかにされてはいないが、スパイものがお好きな方なら1戸購入してみても面白いかもしれない？！

Inesis Feiferisラトビア・モーゲージ銀行(Latvian Mortgage and Land Bank)前頭取が多くのラトビア人が経済危機を乗り越えられたのは闇経済があったからだと示唆している。

同氏によると、もしラトビア政府が闇経済を一掃するのであれば、その結末に気を配るべきだという。

ここで同氏が言う闇経済とは、例えば年配者が庭でとれたリンゴを道端で売ることなども含まれており、そういった活動は許されるべきであるという意見で、企業が税金逃れに金融の専門家や弁護士を雇って脱税をすることを許すと言った意味合いでは決してない。

生きる為に行う商取引をどこまで社会が許容するかが経済危機を克服する上での最大のキーになるということらしい。

Erik Sakkovエストニア空港執行役員がタリン空港の事業戦略について述べ、この１月の搭乗客が前年期比で２６％増加し、今後も搭乗者数は伸び続けると語っている。

同氏によると、タリン空港は今年５０万人の搭乗者数増加を目指し、年度末には搭乗者数は１８０万人に達すると見込んでいる。

２０１５年には搭乗者数は２４０万に達し、その後も伸び続けるという。

同戦略を支える背景は、昨年末に始まった格安航空の就航による搭乗客数の増加だといい、少なくとも３５万人の増加は期待できるという。

同氏は、タリン空港は今、３０から４０社の企業と話し合いを持っており、どこかアジアの航空会社にタリンを欧州のハブ空港としてアジアと欧州を結ぶ路線を就航させてほしいと考えている。

何れにせよタリン空港は、中国、日本、韓国の航空会社何れかの就航を望んでいるという。

不動産売買件数がかなり回復してきている。ラトビアの不動産売買件数は2009年と比べ、2010年は14．5％の増加となり、市場が回復基調に入ったと期待されている。

不動産売買の詳細を見ると、マンションの売買件数は7.4％増加し、戸建では2.6％の増加に留まっている。

首都リガにおけるマンション売買は1.4％増に留まった一方でJurmalaでは6.3％の増加を記録している。

ただし、戸建となるとリガで0.5％の増加とばった一方でJurmalaでは−18％と売買は冷え込んだままであった。

既に景気回復に入ったとされるリトアニアだが、景況感に反して失業率は依然悪化を辿っているという、リトアニアの2010年第4四半期の失業率は欧州諸国中、最高となる18.3％を記録している。

昨年12月の失業率は20％を超え、20.2％を記録した。これまで欧州でも一位二位を争ったラトビアの失業率が18.3％に留まったことで、リトアニアの雇用が一気に悪化していることが伺え知ることが出来る。

リトアニアの失業率は2009年第3四半期の14.3％から2010年には18.3％にまで上昇したが、更に天井を超え、大台を超えてしまった。

昨年12月の欧州27カ国の失業率平均9.6％と比較しても雇用の悪化は耐え難い水準にまで届いていることが分かる。しかしながら、実際には製造業や輸出産業の景況感はかなり回復してきており、今後は徐々に失業率は回復基調に戻るのではと見られている。

次の選挙で主要なトピックになっているのが高等教育の無料化を維持すべきか否かだという。高等教育の無料化は丁度今、日本でもかなり議論がなされているところでもある。

エストニアの政党のほぼ全てが基本的には高等教育の無料化維持には賛成だという。6政党中、５つの政党が賛成という立場で、改革党だけが世の中にタダなんてものは存在しないという意見。

中央党では、大学は学生に学費を請求すべきではないとう立場で、教育が国を支えるという理念の下、無料化維持を唱えている。

反対を唱えている改革党は、あくまでも教育の質が問題であって、無料で大学で学べるのであれば、質はどうでもいいとは到底考えらず、質の高い教育を学ぶ為にはそれ相当の負担を学生に求めるのは当然であるという意見である。

一体、高等教育は無料化の方がいいのか？それとも質向上を求めて有料化がいいのか？どちらなんでしょうか？！

大学の質について興味深いニュースですが、大学生の3分の1が退学しているのが現状だそうです。タルトュ大学とタリン工科大学では、生徒の3人に1人が卒業を前に退学していくというデータがあります。

タルトュ大学では2007年度に入学した学士課程の生徒の実に32％が2010年に卒業できませんでした。同様に2006年度入学組も33％が学位を取れず、大学から去っています。

退学率は、タリン工科大学では平均して30％という水準にあるそうで、また、学部によってもかなりの差があるといいます。科学系の学部では35％、経済および社会を専攻とした学部では平均20％の退学率です。

タリン大学については、データが揃っていないそうです！

銀行の手数料総額がＧＤＰの１％にも達するそうだ！エストニアでは２００９年に銀行が稼いだ手数料総額が１億２７００万ユーロに達し、この年のＧＤＰの１％を占めている。

同年、大手のSEBでは３８５０万ユーロの手数料収入があり、Swedbankでも６１２０万ユーロを手数料から叩き出している。シェア３位のSampoですら１３６０万ユーロの手数料を稼いでおり、正に銀行収益に手数料収入が欠かせない状態となっている。

欧州委員会では銀行の手数料について調査しており、その報告内容によると、エストニアで銀行口座を有するお客は年間５１ユーロの手数料を支払い、ＥＵ２７カ国中、２１位の手数料を支払っているという。

エストニアの銀行手数料が高いか安いかは物価水準や所得水準といったいろいろな要因を踏まえて回答すべきことになるが、ローンの借り換えなどで欧米では考えられないほどの手数料を徴収することを踏まえると、ただ単なる送金手数料などだけの料金比較は意味はないのではないだろうか？！

徐々に市中からエストニア・クローンが姿を消している。クローンとユーロの平行利用が不可能になれば、市中からは殆どのクローンは消えてしまうだろう。

さて、回収された旧紙幣となったクローン紙幣はその後どうなってしまうのだろか？

回収され、使うことが出来なくなった旧紙幣は皆シュレッターにかけられ、粉々にされた後、ナント最後は全て燃やされてしまうという！

Iruにあるタリンに暖房を届ける熱電所で焼却され、熱暖房と化して、タリンのセントラルヒーティングの一部として届けられることになる。

では、硬貨のその後はどうなってしまうのだろうか？

硬貨は流石に焼却出来ないので、全て回収された後、改めて溶解され、新たな硬貨に生まれ変わるらしい。当然、新硬貨には記念硬貨もあれば、ユーロ硬貨も含まれる。

回収された旧紙幣が焼却されてしまうと聞くと、とても寂しく、旧紙幣も硬貨のように第２の人生として良い再利用の道を見つることは出来ないのだろうか？！

ラトビアでは若者でも起業する人が多いようである。２００５年までは、起業する人の年齢は３１歳から４０歳というレンジで起業する人が多かったが、最近では２０代でも起業する人が増えている。

因みにLursoftによると、経営者の平均年齢は４７歳となっている。

昨年、ラトビアではナント２１歳から３０歳までの若者による起業が５０４３社に及んだ。同様に３１歳から４０歳までの起業数は４５４２社あり、２０代、３０代による新規起業ブームが到来しているのかもしれない。

若者による起業の増加傾向に感化されたかのようにシニアによる起業も増加しており、昨年は５１歳から６０歳という年代でも前年期比で約４０％増となる９１１社にも達した。

ただし、この傾向に対して、一部では１９９２年頃の経営者平均年齢は３９歳だったとし、現在の４７歳と比べて当時の方の若者の方がもっと起業意欲が高かったといった声もあるという。

国民から愛されたエストニア・クローンがもうこれでお役御免に近付いている。独立のシンボルとして、国民から絶大な支持を得てきた通貨が今週で使い収めとなる。１月１０日の時点で既に現金による買い物では８０％がユーロで行われており、エストニア・クローンが日増しに市中から姿を消している。

支払いの殆どは既にユーロでされるようになり、同様にお釣りはどうかというと９７％が既にユーロで戻されている。つまり、いつしか皆の財布の中身はすべてユーロという構造で、徐々にユーロが国民の財布を占領し始めている。

現在、エストニア・クローンとユーロの両方が支払いに使えるとされているが、それも今日（１４日）、金曜日までで、クローンの使い収めは残りあと僅かとなっている。

昨年、景気回復がかなり進んできたと見られているラトビア、そのトレンドは今年も継続すると予測されている。

SEBの予測では、経済は昨年急回復の兆しを示して以降、今年の経済も更に楽観的なものになるというものとなっている。特に国内の製造業では、回復傾向が顕著で今年の景気動向が期待できるとされている。

しかしながら、一方では製造業の規模自体は、他バルト３国と比べても依然かなり小さなもので、あまり大きな期待はしない方がいいという意見も見聞きする。

徐々に消費動向も活発になりつつあるようなので、このまま景気回復へ一直線となってほしいものである。

エストニアの証券市場が２００７年に付けた過去最高値にこの１年で追いつくかもしれないという。

タリン証券市場（OMXT）は２００７年をピークにこの３年間は停滞期に入っていた。アナリストの間では、今、その水準が今後、１〜１年半の間にも過去最高に戻す可能性があると指摘する。

OMXTは過去１年で７３％の上昇を記録し、数年前に暴落した株価も一気に急回復してきている。Nordea銀行では、当初、昨年の株価は精々５０％の上昇に留まると予測しており、７３％の上昇という結果に驚きを隠せない。

同行の今年の株式市場予測は、３９％の上昇。昨年は今年エストニアがユーロに移行することを見越して株価が高騰したという背景があり、そのビッグ・イベントが終わった今、株価は昨年ほどの上昇は期待できないと見られている。

ロシアのガスプロムからリトアニアへ供給される天然ガス価格がバルト３国で最も高い値段で決着したらしい。２０１１年１月以降、リトアニアはガスプロムへ１０００㎥あたり、３６５米ドルを支払わなければならなくなる。

リトアニアのLietuvos Dujosは、昨年１０００㎥あたり３４８米ドルを支払っており、他バルト３国の何れもが今年は１５％の値引き価格で供給される契約を勝ち取っていたことから、ほぼ同様の条件での契約が可能だと見ていた。

しかしながら、結果は大きく違ってしまった。

昨夏の時点でLietuvos Dujosはガスプロムへ１０００㎥あたり３２０米ドルを支払っていたが、他欧州諸国が平均で３０８米ドルで供給を得ていたのと比較してもリトアニアは高値を掴まされていた。

バルト３国で最も安値で天然ガスの供給を得ているエストニアは、昨年年初は１０００㎥あたり３４０米ドルを支払っていたが、今後は３０３米ドルでガスの供給を得ることができる。

リトアニアがロシア側に要請していた天然ガスの値引きが拒否されている。既にエストニア、ラトビアの両国はロシア側から１５％の値引きを勝ち取っているが、リトアニアだけは未だに今年のガス価格が確定していない。

エネルギーの独立性を目指すリトアニアとしてもこれは流石に大きな問題となっている。リトアニアは今、国内のガス会社（ロシア側が株式を一部所有）を分割する方向にはいっており、ロシア側がそれに反発しているという。

露ガスプロムは、既にラトビア、エストニアとのガス価格を双方の条件のすり合わせに合意し、値引き幅が１５％と決定させている。しかしながら、リトアニアの動向は同社にとっては不利になるとの意向で、ガス価格が未だに確定できずにいる。

まだまだ合意までは長い道のりとなる可能性もあり、今年のリトアニアのガス価格は今後、高騰していくかもしれない？！

２０１０年、タリン証券取引所では最高の１年を終えている。この１年で同インデックスは実に７３．７％の上昇を記録した。

最も株価を上げたのはSilvano FGで、株価は驚異の２５４．５％の値上がりだ！次いでTallinkが１１３．５％も株価を上げ、Olympic EGが１０６．３％と続いていく。

つまり、ここまでは株価は倍以上に値上がりした訳だが、倍には届かなかったそれに匹敵するような株価の高騰を記録した企業に枚挙はない。Viisnurkでは９９．９％の上昇、Arco Varaも８３．７％の上昇、Merko Ehitusも８１．４％の上昇、Ekspress Gruppも７５．３％、Baltikaも７５．２％、Tallinna Kaubamajaも６１．３％、Harju Elekterも５１．８％、上場廃止となったNormaも５１．３％の上昇を記録した。

これらも株価は５０％以上の上昇という最高のパフォーマンスを達成している訳だが、Trigon PDの１３．６％、Jarvevanaの１２．５％、Premia Foods の６．７％は他と比べるとかなり期待はずれといってもいいだろう。

しかしながら、同証券取引所ではたったの２社（Tallinna Vesiの-２１．１％とNordeconの-８％）だけがマイナスパフォーマンスに終わった１年ということからもはやりユーロ導入を前に早々に投資家はエストニア企業株を取得に動いていたのかもしれない。

昨年末の話だが、１２月３０日、リガ警察がリガのAusekla街の地下にある違法カジノを摘発した。この１年、実は警察はこの違法地下カジノに秘密潜入などを行い摘発の機会を伺ってきた。

乗り込んだその時、警察は今回の摘発で２人を逮捕している。

この違法カジノ、規模自体は小さなもので、テーブルカジノ１台、ルーレット１台、そしてバーがあるという規模のものであった。

今回逮捕されたのは、４３歳と４４歳の男性で、無免許でカジノを運営していたという嫌疑である。

そして、当然、アルコールも扱っており、無免許で酒類も扱っていたということも逮捕理由となっている。

ラトビアは合法的にカジノが運営しているにも関わらず、違法カジノにやってくる輩も結構いると言われる。今、日本でもカジノ構想をあちらこちらで語られているけれど、違法カジノは、ラトビアを見てもカジノを合法化してもやっぱりなくならないんだろうか？！

２０１１年１月１日、エストニアにユーロがやってきた！長い間の念願の夢がようやく叶ったその瞬間、日付が変わったその瞬間、深夜にもかかわらず多くの市民が街中で歓喜に沸いていた。

タリンでは、夜空全体を覆い隠すかの如く大きな花火が何度も何度も打ち上げられ、街全体を覆い尽くし、如何にこのユーロがエストニアとって重要なものであるかを物語っているかのようだった。

そんな１日から既に数日、全土では万遍なくユーロが行き渡っている筈だが、依然、全土には大量のクローンが銀行に持ち込まれずにいるという。今も尚、市中に留まっているクローンは５１億２０００万クローン（約３５８億４０００万円）にも及ぶという。

年末からの４日間で、エストニア中央銀行に持ち込まれたクローンは実に１８億クローン（約１２６億円）に及んでいる。繰り返すが、それでも依然５１億クローン（約３５７億円）もの資金がそのままの状態で市中に眠っているのである。

エストニア銀行協会によると、これまで市中に出回っていたとされているクローンは、２０１０年１２月の段階で８０億クローン（約５６０億円）だったといい、つまり、未だ半数以上ものクローンがどこかに眠っている計算になる。

一方で、新年からの数日でATMから引き出されたユーロは既に５００万ユーロ（約５億４５００万円）を超えており、１月１日、２日だけでもこの２日間で４０００万クローン（約２億８０００万円）がユーロと換金されている。また、口座間における換金は３０５０万クローン（約２億１３５０万円）あり、年初からの２日間で郵便局に持ち込まれたクローンも８６０万クローン（約６０２０万円）に達しているという。

市中に眠る大量のクローンは、一体あと何年で全額が中央銀行の手元に戻るのだろうか？！

エストニア動物記録センターが新た何48ページにも及ぶ牛の名前調査の結果を発表している。

調査では、計7161頭もの牛が対象となり、最も人気のあった名前は「Ｍｕｓｔｉｋ」、日本語では「黒い牛」であった。ほぼ全頭の半分が黒い牛と言うほどの人気ぶり。

その他では、エストニアで女性の名前として人気の高い「Ｕｒｓｕｌａ」「Ｐｉｒｅｔ」「Ｋａｄｒ」なども上位人気となっている。

笑いを誘うような名前としては、205頭に名付けられていた「Ｋｅｋｕ」、意味は空白の他、日本語的なものとして「Ｋｉｋｕ」というのもあった。

実はこういった動物の名前調査は他にもあり、馬の名前調査もあるという。

因みにエストニアの農家では19世紀あたりでは名字を持つことを拒んだこともあるが、帝政ロシア時代から自分の好きな名前を付けることが許され、当時は花や動物などをヒントにＬｕｉｋ（白鳥）、Ｎａａｒｉｔｓ（イタチ）、Ｔａｍｍ（オーク）、Ｔａｌｖｏｊａ（winterbrook）などの名前が人気であった。

ただし、一部では当時の教会や社会組織により命名された者もおり、酷いものではPatune(罪人)やKoll(モンスター)いった名前を強要されたものもいるという。

タリン港隣接のカラサダム地区（Kalasadam）が突如トレンディーな最先端地区に様変わりしようとしている。同区では今、最新のギャラリーや芸術公演が開催され、タリン市でも今最もと注目されている。

このデザインハウス（Kalasadama 8）では、エストニアを代表とするデザインや商品を並べたショールームとする予定で、12月18日に新規開業となる。

この建物は、元々はファッションデザイナーIvo Nikkoloが所有している歴史建造物で、今回新たにデザインハウスと生まれ変わり、館内にはカフェや無料ＷＩＦＩが提供され、いくつものワークショップが開催されたり、新商品などを発表する場となる。

同時に、ここを本拠として、Monika Jarg、Igor Volkov、Stella Soomlais、Marko Ala、そしてJoonas Torimといったデザイナーらが活動することになっている。

リトアニアのDainius Kreivys経済相が同国の10月度の輸出市場が十分回復基調に達し、リトアニアの輸出産業や国内産業がほぼ景気回復したと示唆している。

10月度の輸出額は過去最高レベルにまで回復し、54億リタス（約1744億円）に達し、過去最高であった2008年の53億リタス（約1712億円）を超えたことになる。

バブル崩壊、不景気、不況とリトアニア経済は苦境に苦しんできたが、漸く今年、その不況の底から脱すことができたことになる。

経済省や経済界では、積極的に輸出産業支援を行う方針で、来年度もアメリカ、オランダ、カザフスタン、ポーランド、スウェーデン、ドイツ、イギリス、中国、ロシア、ベラルーシ、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、フランス、ノルウェーといった諸国でいろいろなイベントを開催することを目指している。

ラトビア内閣が標準的な付加価値税（ＶＡＴ）を２２％に引き上げることを承認した。この他にもマンションや戸建への不動産税では税率はこれまでの２倍が課されることになる。

Valdis Dombrovskis首相は閣議決定後、電気代なども含めて、これまで優遇されてきた項目でのＶＡＴも１０％から１２％に引き上げることを発表している。

財務省試算では、ＶＡＴの増税により、国庫には新たに６８００万ラッツ（約１０６億７６００万円）の歳入が生まれると言い、固定資産税の引き上げから６９０万ラッツ（約１０億８３３０万円）の増収となるとソロバンを弾いている。

更に今後もいくつも税制改革に着手する運びで、所得税減税＋最低所得課税額の引き上げ、社会保障負担の２％増額、そして、個人所得税の７６％（現在は８０％）を地方政府へ移転させるなどの懸案を議論していくことになっている。

２５クローンがＡＴＭから消えてしまうらしい。あと、１カ月もすると、エストニアでは通貨はユーロに替わってしまう。これを受けて、迅速に国内に流通する紙幣や硬貨の回収を行ったり、止めたりしなければならない。

そして、全国のＡＴＭもユーロ仕様しなければならず、既存のＡＴＭでは両方は扱えず、特に２５クローンサイズはどのユーロ紙幣にも合わず、トレイの総とっかえをしなくてはならず、結果、取り外されるらしい。

銀行協会試算では、国内で流通するユーロの８０％はＡＴＭを介したものになるといい、その為の準備として今からＡＴＭの調整を始めているという。

計画では、１２月６日以降、国内のＡＴＭからは多くで２５クローンの引き出しは出来なくなるといい、もし２５クローンをゲットできたら、あなたはかなりラッキーかもしれない？！

また、ほぼすべてのＡＴＭは、１２月３１日にはユーロ仕様となり、それ以降は、エストニア・クローンは取り扱いされなくなる。

エストニアのAndrus Ansip首相専用のＡＴＭが設置されるという。

来年早々エストニアでは流通通貨がユーロにとって代わられるが、それを記念して国立オペラ座での記念イベントの際、特別に首相にＡＴＭが贈られる？！

と言っても、このＡＴＭはこの時だけのもので、実際に首相専用のＡＴＭが置かれる訳ではない。

これまでにもユーロが導入された際、何処の国でもその国の首相が最初の現金をＡＴＭから引き出すというイベントを行っており、これはエストニアも例外ではなく、そのための儀式としてオペラ座で式典が開かれる。

この年末年始は至る所でユーロイベントが開かれるので、今冬、エストニアを訪れる方はあちらこちらで人だかりを目にすることが出来るかも？！

この１１月の固定資産税の未納が３０００万ラッツ(約４７億１０００万円)を突破した！ラトビア地方政府連合のAndris Jaunsleinis代表が１１月１５日が期限とされた不動産の新たな固定資産税の納税が３０００万ラッツ足りないと国営ラジオで発言している。

未納額は、予想された納税総額から３０％も少ないものであるという。

地方政府の今年の総収入は４５００万ラッツ（約７０億６５００万円）で、計画を下回っている。歳入減は即来年度予算に大きな影響を与えることになり、来年度の予算運営もかなり厳しいものになり兼ねない。

国の財政削減で、地方政府向けの支出も今年７５００万ラッツ（約１１７億７５００万円）が削減されており、地方独自の歳入までもが不足してしまうと、地方は相当な財政難に直面してしまうかもしれない。

エネルギーの独立性の確立に重きを置いているバルト３国各国だが、特に既に老朽化している原発を抱えるリトアニアでは、早く新たな原発の建設にこぎ着けたいとしている。

その新原発建設にポーランドのエネルギーグループも大きな興味を寄せている。ポーランドのPolish Energy GroupがVisaginasの原発計画に参画したいとしており、同社は、エストニア、ラトビア、ポーランドもバルト海諸国としてもこの原発建設に共同参加すべきだとの立場をとっている。

Visaginas原発の規模は、どれくらいの資金が最終的に集まるのかという点に左右されそうで、まだどれくらいの規模になるのかは未定といった状態にある。

これまでに、同原発の建設には、韓国のKorea Electric Power Corp.が入札に参加することを明確にしており、ポーランド企業を含めて、検討中という外国企業も多いとみられている。

エストニアの中央銀行がユーロ流通前にエストニアのユーロコイン・パックを発表している。

スターターキットとして、11月5日に同行が全てのユーロコインを1セットにしたパックを売りに出すことを明らかにし、全て12月1日から商業銀行や郵便局で入手できるようになるという。

同キット販売の目的は、早々に国内でもユーロへの親しみを深めてほしいという願いからで、エストニア特有のデザインが施された通貨を1カ月前倒しで手に入れ馴染んでほしいとのことらしい。

因みに同キットには、計42個の硬貨、12.79ユーロ相当額が同封されている。販売価格は200ユーロで、一度に入手できるのは5つまでとなっている。

今の所、中銀が準備した同キット総数は60万個で、国内の全ての世帯で一つは確保できる計算となっている。

同封されるユーロ硬貨は、１セント（７枚）、２セント（６枚）、５セント（６枚）、１０セント（６枚）、５０セント（５枚）、１ユーロ（４枚）、２ユーロ（２枚）という構成。

不景気の中では、そう簡単に企業も儲けを出せないっていうお話なんだが、やはり企業は儲けを減らしているようだ。09年度にエストニア企業の売上高は25％の減少となった。

金額ベースでは340億クローンに留まったが、これが収益となると更にひどい結果となり、収益額は82％減の3億5200万クローンのいう散々な収益に留まった。

収益を産んだ企業数は3万7431社で、赤字となったのは3万1188社に上った。どの企業も収益はほぼ前年期比で32％減というのが平均値のようだ。

来年はユーロが流通するということで便乗値上げ、そしてそこから上がる泡銭収益も計上されるかもしれないので、来年はそれなりにいい決算発表となる企業も出てるのかも？！

日本円がローカルカレンシー化し始めているのだろうか？！

今後、エストニアでは日本円は国際通貨ではなく、単なる極東の通貨の一つにすぎないという扱いになりそうだ。。。

既にSWEDBANKでは日本円の換金は数年前から出来なくなっている。ここ数年のエストニアでは、両替所かSEBでしかまともに日本円の両替が出来ないでいた。それが、今後は更に不便になるようだ。

エストニアで流通する外国紙幣が取り扱いが大きく減少していることで、SEBではいくつかの通貨の取り扱いをやめることを決定した。

来年度から国内通貨としてユーロが流通するが、これまでもSEBが取り扱いをしてきた外貨におけるユーロの比率は44％を占めてきた。既にユーロが流通することが決まったことで、今年はこの傾向が更に顕著となり外貨におけるユーロの比率は実に80％を超える水準にまで拡大している。

SEBが取り扱う外貨には、ユーロに次いで米ドル、露ルーブル、スウェーデンのクローナで残りの大半を占め、その他は微々たるものとなっている。

外貨の取り扱いが大きく減ったことで、同行では、本店、支店も持ち込まれる以下現金の取り扱いをやめることを決めている。

取り扱い中止の通貨は、1．オーストラリア・ドル　2．カナダ・ドル　3．チェコ・クローナ　4．ハンガリー・フォリント　5．ポーランド・ズロチ　そして、6．日本円の6つ。

これらの通貨の現金での取り扱いは12月1日で終了となるが、外貨送金や電子決済などはこれまで通りなので大きな支障をきたす問題は起こり得ないらしい。現在、これらの通貨で貯金している分は、口座は現状維持出来、ただし、出金する時は、ほかの通貨でのみ可能となるそうだ！

Ingrida Simonyte財務相がIMFからのアドバイスに基づき、財政再建には、最終手段として不動産への課税、乗用車への課税の導入を受け入れると示唆しているという。

不動産、乗用車というのは、ラストリゾートとされ、ここに手をつければ少なくとも増税となり、税収自体は安定化する。

現在、リトアニア政府は、増税なしに何とか財政バランスの安定化を目指しているが、何れ限界がやってきて、最後は増税に走らざる得ないというのが周囲の見立てとなっている。

とは言え、今の所、IMFは２０１１〜２０１２年度のリトアニアのGDP成長率を３％と予測しているが、財政はまだ脆弱で、正直、まだまだひと波乱ありそうな雰囲気だ。

ラトビアでローンの返済が滞っている。９月末の時点で返済が遅延している債務率が２８．５％に高止まりしており、一向に改善の光が見えてこない。

９月末の時点では、９０日を超える遅延率は全体の１９．４％にも達し、６月末の１９％から一向に向上していないことが明らかになっている。９月末の時点での不良債権率は１１．４％で、６月の１１．２％と大差なく、不良債権総額は１７億ラッツに上っている。

このまま景気回復が長引けば、更に雇用は悪化し、市民はローンの返済を諦め、更に遅延者が増え、追っては不良債権は更なる増加となるのだろうか？！

11月8日にエストニアのトレードユニオンが各政党に対し、今後5年間の同組合の政策案を送付している。

この政策案の中にエストニアにも累進課税となる所得税の導入の実施が盛り込まれていて今後の成り行きが注目されている。同政策案には、2011年度に予定される次の国政選挙で法人税、個人への所得税などの見直しを焦点にすべしと書かれている。

同累進課税では、低所得層へは低税率、高額所得者にはそれ相当の高い税率を課すべきだと書かれており、現在の一律での税率（フラット型）の見直しを求めている。

同政策案の中にはその他にも労働法の見直し、妊婦や幼児がいる家族への個人保護、就労者保護、据え置きされている最低賃金の引き上げなどが謳われている。

エストニアが旧ソ連時代のラトビアから借りていた借金の返済を完済する。

エストニア政府は、政府準備金を切り崩し、２００万クローンを９８９年米ワシントンのラトビア大使館から借り入れた借金への返済に回すことを決定した。

返済される総額は２０９万３０７１クローンで、１９８９年当時、在ニューヨークのエストニア領事館がラトビア大使館から借り入れたものだという。返済は１１月１８日を予定しており、２０年前の借金を今、返済することになる。

当時、ニューヨークの領事館に勤務していたAarand Roos外交官が、万が一、エストニアが外国の金融機関に所有する資金が没収されるようなことになれば、領事館業務が出来なくなると思い、ラトビア大使館へ借入を願い出たということらしい。

当時の借入額は１８万５０００ドルで、当時の約束でもこの借り入れは無金利で融資されたという。

エストニアのポテトが突然の大人気なっている。今年、バルト3国周辺のポーランドやロシアでは予定していたポテトの収穫がまったく出来なくなった為、天候被害がなかったバルト3国に買い取りオファーが殺到しているらしい。

今年、ポーランドでは洪水がひどく、折角育てたポテトが流され、収穫できなくなっている。そして、エストニアのお隣、ロシアでは今年は干ばつにあい、こちらも天候異変ということからポテトが全然取れないという。

エストニアのポテトの生産業者へは、この双方から買い取りのオファーがひっきりなしにあるという。

ポテトを買いたいという業者は絶え間なく電話をかけてくるといい、買値も国内の買い取り業者のものよりも1キロ当たり0.6ユーロも高値で言い寄ってきている。しかしながら、国内の生産者も今年大量に国内の業者との契約を打ち切り外国に販売すれば、来年以降の契約に大きな影響が出かねないとして二の足を踏んでいる。

確かに、今年だけちょっとだけいい値で買い取ってもらえても来年また同様のオファーがある可能性は極めて少ないと考えるのは当然で外国へ売られるポテトはそれ程ないのではないだろうか。

とは言え、今も連日ひっきりなしにかかってくる電話に頭を悩ませなければならないようだ。

来年から新たなIDカードの発行が始まる。2011年1月1日からエストニアでは現在のものよりも更にセキュリティーを強めたIDカードの発行を始める。

エストニア移民局によると、カードそのものの機能はこれまでのものと変わりはなく、ただし、セキュリティーはかなり向上させたものにするとしており、各種のe-サービスを提供する企業、政府組織などはすべて新たなセキュリティーに対応する機能を更新させなければならなくなる。

IDカード自体は、現在のものも新たなものも2002年に導入された当時のものをプラットフォームにしており、利用者自体は何も新たにすることはないが、新カードの発行によりカード自体の安全性の向上とコピーの不可が更に増すことになる。

新カードは、2048ビットキーからなり、因みに現在のものは1024ビットキー、カードの番号自体もこれまでの8つの数字から９つへと変更されることになっている。

先日、エストニア発の肺移植手術が施された。今回の患者は61歳の女性で、手術はタルトュ大学病院を行われた。同様の手術はこれまでにも長年に渡って施術するかどうかが議論されてきたが、漸くメスが許された。

現在のところ、手術は順調に進み、術後の病状も安定している。

メスを握ったTanel Laisaar医師は、患者の肺はかなりの末期的症状にあり、今手術を施さないと手遅れになりかねなかったと手術を決めた理由を説明している。

同大学病院では、過去3年間にわたってオーストリアのウィーンにある大学病院と連携して手術の準備を進めてきたという。このウィーンの病院では、この4月にエストニア人初の肺移植手術が行われている。

現在、エストニア国内では肺移植手術を4人が待っているといい、その他にも10人が移植が必要かもしれないと診断されている。

今、リトアニアでは高騰し始めた食料品価格を問題視し、食品の値上げでスーパーらが収益を伸ばすのは問題であるとし、収益に上限を設けようとする動きが出始めている。

リトアニアのDalia Grybauskaite大統領は、高騰する食料品価格に懸念を示し、収益上限の導入に前向きだといい、価格カルテルなどを行った企業へは高額な罰金を課すことも辞さないという姿勢を示している。

食料品価格の高騰はインフレと直結する問題で、既に今年の物価は1.1％のインフレとなっている。

今回、収益上限を設けようとする商品は、主に生活に直結する食品とされ、ぜいたく品は除外される方向だという。

ただし、スーパーなどの業界では民業への圧迫だとして反発する声も挙がっており、すんなり収益上限が導入されるかは流動的である。

日本ではマイルドセブンが 300円 → 410円 という具合にタバコ価格が3割から4割も値上げされ、これを機会にタバコをやめようかといった声も聞かれるが、ここエストニアでは喫煙の低年齢化は激しさを増しており、最新調査によると、13歳から15歳までの児童の35％が10歳以下で喫煙を始めている。

エストニア健康開発局の調査によるものだが、以前は喫煙は殆ど18歳ごろに始めたものだが、最近では13歳から15歳で始めるのが一般的になりつつあるという。

喫煙理由の一つが、タバコ代の安さだといい、喫煙する児童もタバコ代は気にならないといった意見が多く、また、喫煙する児童の家では、やはり家族の誰かが喫煙者だという。

毎年、エストニアでは3000トンのタバコが消費されており、35万人の喫煙者がいるとされている。そして、毎年750余りが肺癌で命を失い、死因の9割が喫煙だと見られている。

スパイ容疑で服役中のHermann Simmが所有する不動産が競売にかかるという。

同氏はエストニアでは国防相を務め、NATOやエストニアの国防情報を長年ロシアに漏らしていたとしてスパイ容疑がかけられ、逮捕され、服役（12年の刑期）している。

同氏が所有するHarjuとViljandiにある物件２つを滞納が続く各種支払に宛がうことを理由に来月競売にかけられる。

Harjuにある物件は、タリン郊外にあり、10月22日に1.75エーカーの土地が先ず1万9170ユーロで売りに出される。もう一つの物件はエストニア南部のViljandiの250エーカーの土地で、売り出し価格は3万1950ユーロである。

同氏は国防省から130万ユーロの賠償を求められており、83万ユーロ分は既に強制的に差し押さえられた資産で支払われ済みだが、残りを払えずこの4月23日に自己破産している。

今、リトアニアで着々と金髪女性を集めた金髪リゾート島建設計画が進められている？！どこまで本気なのかといった疑問も指摘されているが、あくまでも金髪女性がステレオタイプのように比喩される頭がとろいというのを払しょくするのが狙いだと同島建設を推し進めるリトアニア企業が建設計画を明かしている。

同計画を計画するOlialiaでは、Maldivesに金髪女性を集めて新たなチャレンジに挑戦するとしており、このニュースに世界からも注目を浴びているという。

http://www.olialia.lt/を運営するOlialiaでは、既にリトアニアでも有名だが、この計画に早速海外からの旅行雑誌社などからの問い合わせがあり、ドバイの旅行雑誌にも紹介される方向にあるという。

この金髪島計画だが、島内を金髪だらけにするだけではなく、Maldivesに行く飛行機の機内でも全員金髪美女がキャビンアテンダントとなり、それだけではなくパイロットも金髪美女になる計画だという。

当然、この種の計画には国内外から批評の声が上がっている。それでも同社は今後の宣伝活動でも半身裸体の金髪女性を広告塔として活動していくと鼻息が荒い。

先日、エストニアでビジネスマンが暗殺された。タリンのNommeにある自宅前で暗殺されたビジネスマンPjotr Tamoljonok（40歳）は国内でも有名なビジネスマンであった。

同氏は10月3日自宅前でヒットマンにより暗殺されたが、これまでにも同氏についてはかなり黒い噂があり、過去に2度にわたって犯罪の罪を罰せられており、今回も同様に何らかの闇社会との関係が噂されている。

同氏がエストニアで営む事業はコスメアイテムの卸業や運送業など複数社で、同氏傘下の一企業Beniitでは、昨年だけでも790万クローンの売上を上げ、60万クローンの収益を生んでいる。

この種の暗殺は、エストニアでは度々起こっており、過去には1999年にタリン市の元副市長を務めたMait Metsamaaの暗殺（自宅マンションに入室した時）や2004年の食糧品マーケット(Keskturg)を統括したVadim PolichukによるMetsamaa殺害の指示、今件はMetsamaaがマーケットの巨額な収益を独り占めしようとしたことに対する殺害だったとして同氏へは9年の刑期が言い渡されている。この事件では、当時55歳であったPolichuk、38歳のValeri Kuznetsov、29歳のSergei Normanoviが共謀したとされ、直接手を下した30歳のAndrei Dudockinが9年の刑期が言い渡されている。

Dudockinによると、この殺人の報酬は、たったの1000ドルであった。

9月中旬にエストニアが日本の企業3社へCO2の排出権を売却することを決めたという。

今回、エストニアが売却するのは580万炭素クレジットで、売却先は丸紅、三井、住友の商社3社となる。

これまでにバルト3国からは日本政府がラトビアから150万トン分の排出権を購入しており、今後はリトアニアからも同様の動きが出てくるものと思われる。排出権売買の問題としては、新興国では、本来排出権売却で得た資金を環境保護や新たなCO2対策費に向けなければならないが、多くが全く関係のない支出先に回していたりする。

CO2排出権を購入した国や企業は、購入後も資金がどのように使われたのかを後追いするべきではないかという声も聞こえてくる。

終盤に迫った上海万博だが、万博が終われば必要がなくなる万博設備をもう売りに出そうという動きがラトビア館で始まった！

ラトビア館が売りに出そうとしているのが人気アトラクションとなっているAerodium Wind Tunnelである。ラトビア館を訪れる人たちは先ず間違いなくチャレンジするというほどの人気アトラクションである。

ラトビア政府はこれを万博最終日となる１０月３１日までに売却したいという。

取敢えず購入には競売を経る必要があり、落札すれば買う事が出来る。

今のところはいくらで売るかはまだ未定というが当然ながら可能な限り高額で売却したらしい。

曰く付きのアトラクションでもあることから競売にどれ程の人、企業が参加するのかは想像できないが、当初の予定通り、カザフの首都アルマティにある巨大商業施設『Megacenter』に設置されるのだろうか？！

タリンの道路状況は経済が発展するのと共に悪化が止まらない。経済発展は当然嬉しいことだし、国民を豊かにしてくれる無くてはならない存在である。

しかし、経済発展が進めば進むほど市民生活は便利にもなるし、不便にもなる。

それがこの道路渋滞の悪化である。

ERRによると、タリンの渋滞は００３年以降、引き続き悪化し続けているという。

タリンの市中心部のラッシュ時間に車を走らせると、２００３年当時では平均時速１７．２キロで走ることが出来たが、５年後の２００８年の時点では１０．４キロにまで遅くなったという。

まさにこの５年間はエストニア経済の大成長期にあたり、如何に市民が豊かになり皆が車を買う事が出来るようになったかを示している。

調査分析の結果、２００３年に夕方のラッシュ時に占める渋滞時間は全体の３７％程度を占めたが、それが２００８年には５７％、つまり半分以上の時間を渋滞に取られているらしい。

確かに夕方の市内は至る所に渋滞が出来、場所によっては歩いた方が早い？！みたいな場所まである。経済成長の副作用はこれ程小さな街でさえ市民生活を不便にさせるほどの力を持っている。

人生で１度や２度はギャンブルくらいしたことがある人も多いと思う。エストニアも当然類にもれず、15歳〜74歳人口である67万5000人の内、６５％もの人が15歳の誕生日を迎えた後にギャンブルしたことがあるという。

ギャンブルと言っても正直いろいろあるし、この６５％人口が多いのか否かという判断は難しい。

当然、ギャンブルっていう響きには、ギャンブル場でカードゲームやスロットゲームをするイメージがあるが、ここで言うギャンブルってのは賭けごとであって宝くじの購入ってのも計算に入っている。

ここ数年は不景気もあり賭博癖のある人は相当減ったというが、賭けごとを好む人達は、高所得者や専門職の人、そして学生が多いらしい。

ここで最も問題と指摘されるのが賭けごとの低年齢化だろう。

学生によるギャンブル依存ってのも増えているようで、特に学生らが好むのはギャンブル場へ行くのではなく、ネット上での賭博行為で、簡単に始められ、簡単に賭博中毒にハマってしまう。

学生によるネットギャンブルは高校生、大学生の実に５１％（調査会社Emorによると）が運試ししたことがあるという。

４年前ににも行ったギャンブル調査ではネットギャンブルをしたことがあると答えていた生徒はたったの２％しかいなかったが、今ではそれが１５％にまで増えている。それを踏まえると、今の学生のギャンブル熱は流石に社会問題化する寸前なのかもしれない。

国家公務員給与ってどこの国でももっともオイシイと思ってないだろうか？

その答えはやっぱり「そうです」ということになる。

政府で働くのが最も高給なのだが、それも国防省で働ければ最も給与が高くなる。リトアニアの国防省の職員は平均４０００リタス（約１２万８０００円）の給与がもらえる。

ユーロで言えば１１５９ユーロ。

経済省の職員は平均３５００リタス（約１１万２０００円）だし、エネルギー省の職員も３４００リタス（約１０万８８００円）しかもらえない。

ところが、最も給与が低い省はナント外務省で、平均で１７００リタス（約５万４４００円）しかもらえないらしい。

とは言え、高給取りな省も既に経費削減には取りかかっており、いつまでも今のような高給はもらえないということだが、コストカット先進省である外務省の職員給与と比べると２倍の給与格差は流石に大き過ぎるだろう。

日本だと外務省なんてかなり優遇されてそうなイメージがあるけれど、国によってはこれだけ扱いが違うってのも大きな驚きである。

もし万が一にもバルト３国で就労チャンス（現地採用）があって、そしてもし行く国を選べたとしたらどこの国で働けば最も多くのお給料をもらえるのだろうか？

あくまでも平均賃金の比較だが、ちょっと参考にしてみてほしい。

バルト３国各国の平均給与を見ると、エストニアは１万２６８９クローンで８２２ユーロ相当。ラトビアは４４４ラットで６３４ユーロ相当、そしてリトアニアでは２０５６リタス、ユーロでは５９６ユーロ相当となる。

そう、つまり８２２ユーロの平均給与が得られるエストニアが最も高給取りとなる。

バルト３国はバブル崩壊、経済危機を経て、どこも給与は上がらないのだが、強いて言えばエストニアだけが上昇傾向が若干ある。

データから分析すると、最も賃金が少ないリトアニアではこの第２四半期に平均給与は５．４％減少し、同じくラトビアでも６．３％減っている。

エストニアに限っては若干であるが１．２％ほど上昇していたという。

とは言え、最近は職がなかなか見つけられない現実、失業期間の長期化といった問題もあり、今ある仕事があり続けるだけでも感謝感謝といった声も多く、今ここで給与の引上げを望のは首をかける思いで行動に起こすことになりかねない？？？

今年のエストニアは本当に異常なほど寒かったり暑かったりした。この夏のエストニアを襲った猛暑は過去５０年で最も暑かった年に匹敵すらしい。

エストニアの気象学者らはこの夏は半世紀ぶりの暑さだったといい、確かにこの夏の平均気温は１８．１度ではあったがロシアとの国境街ナルバ近郊で３５．４度を記録した。

これだけ緯度が高い位置にあるにもかかわらず３５度を超える暑さを経験するのはやはり希にしかなく、これまででも１９９２年にVoruで記録された３５．６度以来の高温だったという。

因みにこれまでで夏の平均気温が最も高かった年は２００２年の１７．９度、そして１９７２年の１７．８度であった。

気温が氷点下を上回らない極寒期間が年初に１カ月以上続き、そしてこの夏のこの暑さ。

冷房なんて当然ないエストニアで３０度を超えてくるってのはかなりキツイとしか言えず、陽も強いことからこの夏を過ごすのはお年寄りは特に厳しかったかもしれない。

やはり異常気象なのだろうか？

失業率が高止まりするエストニアだが、現在、手に職を持つ者は55万8800人だという。求職中の者が現在7万5700人いるという背景からは、まだまだ仕事を持っている人は結構いるということか。

この第2四半期に実際に仕事を持っているのは55万8800人だというが、09年同期と比べると、3万3800人も減っている。人口が140万人程度の国で働いている者はその4割ほど、そして総人口の5%強が失業中。就労可能年齢にある人の失業率が18%を超えていることも踏まえると、国全体としてはやはり人口の半分は本来働いてほしい総数なのではないだろうか。

ところで、首都タリンではどうかというと、全体同様に働けている人の人数は減っている。09年第1四半期には19万7200人が仕事を持っていたが、今では2万1500人減って、17万5700人が仕事を持っている。

首都人口40万程度のタリンですら半数弱しか職に就いていないっていうのも何とかならないかとも思うが、全国平均から見ると、若干ではあるが、まだまだ失業率はマシな方ということのようだ。

エストニアの労務局が発表した最新の失業率をみるとエストニア経済もまだまだ先行きは不安定だとしか言いようがない。

同局による最新のデータでは、第2四半期のエストニアの失業率は依然18.6％と高止まりしている。

失業者数は実に12万8000人に上り、国内の就労者数は通年で3万4000人の減少となっている。

第1四半期での失業者数は13万7000人に上り、失業率はほぼ2割となる19.8%を記録していた。第1四半期と第2四半期を比べると雇用は若干の回復が見て取れるが、その背景は季節要因が大きく、観光、製造業、不動産業での雇用増が支えた格好となっている。

季節要因とは言え、雇用が回復の兆しを見せたのは実に2年振りのことである。1年前の失業者数は9万2000人あまりで失業率も13.5%と今と比べるとまだかなり良かったと言える。経済自体は今よりも去年の方がかなり厳しかったが、雇用自体は将来の先行きに不安がある為に雇用を控えている現状が分かる。

因みに男女の失業率は、男性が22.6％で、女性が14.8％となっている。

雇用不安を示すデータとしては、1年以上仕事が見つからない長期失業者が第2四半期に5万8000人に達し、彼ら内、1万9000人は2年以上も失業状態が続いている。

若者に限った話となると、一説では実に4割が失業中？！とも言われている。

この所の不景気が若者の就職環境を厳しいものとさせている。

大学を出ても希望の仕事に就けないといった状況がリトアニアでも起きている。所謂、氷河期世代といったところだが、特に大卒者だけではなくこれまで管理職をしていたりエコノミストといった専門職に就いていたもの同じく転職もしくは就職できずにいる。

リトアニア就労局によると、ここ最近大学を出た学生の就職難は酷く、同様にソーシャルワーカー、社会科教師、エコノミスト、管理職といった人達が就職先を求めて就労局を訪れているという。

現在、求人している企業は少なく、新卒の失業者は昨年同期の2倍にも上っており、「大学は出たは職はなし」といった厳しい経済環境下に投げ出された格好となっている。

国内経済の経済規模自体が小さく、国内で仕事が見つからないと海外就職も已む無しと海外に仕事を求める若者も急増しており、人材流出は危機的状況に今後直面することになるかもしれない。

エストニア共同運用集会(Estonian Co-operation Assembly)が外務省に問い合わせたところ、エストニア人(ネイティブ)の総人口は、世界各国に散らばっている者も含めて計106万人に過ぎないことが分かった。

106万人の内、エストニア国内に在住するのは93万人に過ぎず、残る13万人は世界各国に散っているという。

外国在住とされるネイティブ・エストニア人の最大の居住先はロシアだが、多くが年配化しており、その人口も国内同様減少具合が急速に広がっている。

特に東側に移住したエストニア人の減少は厳しく、一方で西側に逃れた者は数字は少なくとも増加傾向にあるという。

外国(西側)移住を目指す者の多くは、当初は就学や就職で国を離れ、そのままその移住先に居着くというのが最近の傾向となっている。

とは言え、もし実際にエストニア国内にいるネイティブ・エストニア人の人口が93万人に過ぎないのなら、総人口133万3210人の実に7割弱がエストニア人ということになる。

因みにエストニアの総人口も今後は毎年のように減少し、35年後には120万人を切るところまで減少するらしい。当然その後も引き続き減っていく。

先日はエストニアのローン滞納の話を取り上げたけれど、今回はラトビアの状況をちょっと紹介します。

6月末の時点でラトビアのローン滞納率はエストニアの7.1%を4倍を超える28.6%という物凄い状況で、失業率の酷さを背景にローンの支払いが出来ない市民の増加が止まらない。

ローンの返済滞納は、5月末では27.8%であったが、その1ヶ月後には28.6%と1%弱の増加となっている。

また、90日を超えるローン滞納の割合は6月末で19%、ローンの焦げ付きは、6月末の時点で実に11.2%に達している。因みにこれは金額ベースで言うと17億ラッツ(約2711億円)に上り、5月末からは実に10.9%も増加している。

ローンの滞納の元凶とされる失業率だが、5月に17.35であったものが、6月では15.6%まで改善し、雇用回復の兆しは出始めている。

続けてラトビアのairBakticの話題だが、同社では既に傘下でタクシー事業を展開している。

バルト3国ではタクシー業界はかなりグレイなビジネスできた。同社の傘下企業Baltic Taxiが今度はリガから飛び出して、エストニアに進出することを決めている。

同社のビジネス進出計画は、タリンだけではなくリトアニアやウクライナも視野に入れている。

タリンでの事業計画の背景は、タリンでもまだまだカルテルがあると噂され、現状ではビジネスの成功には多難があると見られるが、リガでの成功をタリンでもと華を咲かせようと目指している。

とは言え、進出当初は先ずは法人客から始めるといい、徐々に知名度を挙げていく計画らしい。

この所、やたらとairBalticによる他社買収の興味といった話題がにぎやかだけれど、今度はそのairBaltic自身が買収されかねないというお話！

airBalticは、殆どほぼ国営の航空会社なんだが、ラトビア開発局のAndris Ozols代表によると、中国企業がairBaltic買収に興味を示しているらしい。

airbalticは明らかにバルト3国最大の航空会社で、その就航先を見てもリガがこの地域で中心(ハブ)となっているといっておかしくないだろう。

Ozols代表は、中国企業がairBalticだけではなく、港湾や荷載ビジネスなどへも興味を示しており、ロジスティックセンターの建設にも前向きだという。

airBalticの買収は、この先どうなるかまだまだ不透明だが、現在の大株主は国が52.6％を所有している。ただ、2週間程前に中国企業からの買収興味を聞いたといい、近々、中国から経済諮問団がやってくる予定であることからもかなりのタイミングの良さでもある。

このairBalticは少し前にフィンランドの地域コミューター航空であるFinncommの買収に興味を示していたが、Finncommはフィンランド航空傘下企業でもあり、Finncommの株式取得には両社の合意が必要となる。

airBalticは、フィンランド航空に対して、地域の航空サービス競争の挑戦状を渡している。これらを踏まえても敵対する会社にわざわざエールを送る必要もなく、フィンランド航空は今後、経営戦略強化ということもありFinncommを完全子会社化することになるだろう？！

Finncommはフィンランド国内市場の22%を獲得しており、airBalticはその辺を狙っているようだ。

もしairBalticがFinncommを買収し、その直後に中国企業がairBalticを買収なんていう話にでもなると、この地域での中国のプレゼンスは一気に高まるだろう。

先月、ラトビアでは今では使われていない軍の基地を入札にかけており、その落札価格はたったの１７万ラッツ(約２６８６万円)であった。

競売にかけられたのはラトビア西部にあるSkrunda郊外のSkrunda-1のレーダー基地があったガリソン町。

そう実は町まるまるが売りに出されていたのだ。

同基地を落札したのはラトビア企業であるIniciative Europaという会社で、前記したように落札額は１７万ラッツとかなりの格安物件であった。

競売に参加したのは、同社の他にも２者あったとされる。

Skrunda-1は現在はゴーストタウンとなっているが、４５ヘクタールの土地に１０棟のマンション、２件のナイトクラブ、シッピングセンター、幼稚園、サウナ複合施設などがある。

ソ連時代を通してもSkrunda-1は極めて閉じられた地域とされ、基地内には科学施設か軍事施設しかなく、軍人かその家族しか住むことが許されてこなかった。実際、ソ連の時代には地図にも載っていない町とされてきた。

この基地は、１９７０年代にソ連により弾道弾迎撃ミサイルのレーダー基地としてつくられた。真の目的はアメリカからの核ミサイルをモニターするための巨大なレーダーだったという。

その後冷戦も終わり、ソ連は崩壊し、ラトビアはロシア政府との間で国内にある２つのレーダー基地を閉鎖することに合意し、一つは１９９５年に撤去され、もう一つ（Skrunda-1）は１９９８年に閉鎖されている。

因みにこの基地、一旦この２月にもAlekseevskoe-Serviというロシア人経営の会社に売却されている。これも競売で落札（落札価格：155万1966ラッツ）されたんだが、支払いがなく、落札は無効となった曰く物件でもあった。本来ならこの落札が無効になり、２番目に高額入札を入れたアゼルバイジャン籍のMagomed Gurbanov氏が落札（落札価格：154万8966ラッツ）したことになるんだが、それも上手くいかず、今回の競売、そして落札となっている。

当初１５５万ラッツ(約２億４４９０万円)もした物件がたったの１７万ラッツでの売却となり、ラトビア政府としても収入増を期待したが、流石にそう簡単にはいかなかったようだ。

ユーロがあと半年でやってくる訳だが、この経済危機と不景気の煽りを受けて、ローンの返済が滞り始めている。

これまでも徐々にではあるが、ローンの返済の滞納は増えてきたが、ここにきてそれが更に勢いを増している。

この6月のローン返済滞納件数が全体の実に7.1%という水準にまで上昇し、この流れはまだまだ終わりそうになり。

返済が滞る企業や市民が増える中、銀行の収益は順調に増えてくるという相反する状況にある。不景気の最中でも国内銀行の収益総額はこの第
2四半期に2億1200万クローン(約14億8400万円)に上り、真面目にローンを支払う国民性や巨利な各種サービス料といった収益源を背景に、銀行は最も潤っている。

久々の４１万人の大台を超えた。

これはエストニアの首都タリンの人口なんだが、今年、６月１日の時点でのタリンの人口が４１万５０人となり、年初から３３４７人も増えている。

０９年のタリンの人口と比べると、２７００人増加したことになる。

タリン市が人口４０万人を超えたのは２００４年のことであるが、多くの人が職を求めて首都に流入するようになり、総人口１３６万人強の国の実に３分の１強が首都に住んでいる計算になる。

とは言え、首都であっても１年で人口はたったの２７００人しか増えていない。

この詳細を説明すると、去年は５５３７人の新生児の誕生がった一方で４４３２人が亡くなった。差し引き１１０５人の増加でしかなかった。

そして今年は年初からの５ヶ月間に２２３８人が新たに誕生し、２０００人が他界した。ここでの差し引きは２３８人の増加に過ぎない。

この２つを足しても１３４３人にしかならず、２７００人との差である１３５７人が市外からの流入人口となる。

リトアニアで高校を卒業し、大学受験する者にとってとっても便利なサービスが提供されているそうだ。

サービスプロバイダーのLintelがリトアニア高等教育機関協会(LAMA BPO)と提携し、大学受験の合否の結果を携帯電話のショートメール（SMS）で受験者に知らせてくれるといったサービスだ。

同協会によると、今年、大学に入学するものは約4万人が予測されるという。

このシステムは、受験生はSMSメッセージをダイヤル先1667に送信すれば、返事が返ってくるという至ってシンプルなもので、このサービスを受ける為には料金として、SMS送信料の30セント、そして合格通知返信料として70セント、つまり往復で１リタス(３２．５円)が徴収される。

今年は受験結果の第１期分としてこの７月２３日からこのサービスの利用が可能となる。ただし合格通知自体は７月２９日からしかわからないといい、２３日にから提供されるサービスは取敢えず登録だけということらしい。

そして、全ての学生の合否は８月９日に発表される。

これは遠方からの受験者や自宅からネットアクセスに難がある生徒にはとってもいいサービスかもしれない。

２００９年の１年間にエストニアでは計９件の国際的な誘拐事件が起きている。

司法省によると、昨年、９件の誘拐事件について５つの諸国に対応協力を求めており、違法に連れ去られた児童らを戻すように求めている。

エストニアでは、０８年にも同様に７件の誘拐事件があり、０７年にも３件の誘拐事件が起きている。

これらの誘拐の殆どが１６歳以下の児童で、違法に外国に連れ出されたとされているが、実はこれらの誘拐犯はその殆どが外国籍の親であり、配偶者との間に合意のないまま連れ去られた国際的な誘拐とされている。

これは最近日本でも取り上げられているがハーグ条約にかかわる問題そのものである。

昨年、エストニア司法省は、イギリスへ３人の児童、スウェーデンとフィンランドへ２人の児童、スペイン、ドイツへそれぞれ１人の児童をエストニアに帰国させるよう各国政府に求めている。

因みに去年、イギリスからは２人の児童を戻すようにエストニア政府も要請されている。

どこの国でも子供は宝。誘拐というにはちょっと大袈裟だが、国際結婚の難しさが露呈した訳で、国際結婚する場合は、離婚を如何にしないかを日頃から注意していないと、傷つくのは子供だけということになりかねない。

現在、エストニアではカジノへの入場年齢を１８歳まで引き下げようという動きが出ている。

エストニアの賭博業者らは、EUに習い、カジノへの入場年齢を１８歳まで引下げてほしいと願っている。現在、カジノ許可年齢が２１歳とされ
ている国は計たったの４つしかなく、その一つがエストニアとなっている。

エストニアギャンブル協会によると、更にEU化が進む社会ではより競争が激化する為、少なくとも他EU諸国と同様の条件下にエストニアでもギャンブル業界を扱ってほしいとしている。

１８歳が大人か否かというのには各国でかなりその解釈は違っている。１８歳で結婚でき、アルコールが飲めて、車も運転でき、選挙でも投票
できるのに、なぜギャンブルだけがだめなのかというのが同協会の説明だ。

政府としては、０６年にも一度同様の調査を行っており、その時には漸く高等教育を終えたばかりの者が社会に出て、所得を得るようになり、
一見大人になったように見えるけれど、彼らにカジノなどの中毒性の高いものを許可するには社会的な問題としての特性があまりにも大きいと
の判断が当時の調査では出されている。

ギャンブル年齢の引下げ提案は、現時点では既に出されており、その判断は早ければ今月中にも出るかもしれない。

タリンで映画館と言えば、先ずCoca-Cola Plaza(www.forumcinemas.ee/eng/)が挙げられる。他にも最近出来たSolaris Cinema(www.cinamon.ee/?cinema=7)なんかもお勧めである。他にもいくつかあるが、設備等を考慮するとこの2つがお勧めだ。

そこにナント驚きの屋外シアターがお目見えした。かなりのニッチな市場を狙ったかのような映画館となるが、最大収容は300人と結構なサイズとなる。

場所はViruセンターの屋上となるが、この映画館の名前は『Rooftop Cinema』。

この映画館ではHi-Fi音響が楽しめ、35ミリプロジェクターを使い、12.5mX8.5mのスクリーンが観客を楽しませることになる。

水曜日から日曜日までの営業となるが、屋上にはオープンカフェやカフェバーが深夜12時から朝の2時まで営業することになっている。

チケット代は他の映画館同様の60クローンとなるが、ここでは普段はあまり見ることが出来ない映画が中心となる。

是非、この夏にタリンを訪れる予定の方は、このチャンスをお見逃しなく！

『Rooftop Cinema』のHPはこちらから！(www.katusekino.ee/)

まだまだエストニアの雇用情勢は平等とは言い切れないようだ。昨年の男女の所得格差は男性が女性よりも3000クローン(約2万1000円)も高給を取っていたことがわかった。

エストニアの統計局資料によると、昨年、女性の平均月給は1万500クローン(約7万3500円)であった一方で、男性のそれは1万3896クローン(約9万7272円)に上った。

全体平均は1万2057クローン(約8万4399円)という月給になるが、女性の給与が男性のそれよりも2割以上も低い水準に留まっていることは大きな問題として捉えられている。

世代別で所得分布を見ると、男性でも25歳から49歳では平均月給1万5446クローン(約10万8122円)を得ているが、25歳以下となると一気に9601クローン(約6万7207円)にまで低下してしまう。

同様に女性も25歳から49歳では1万1664クローン(約8万1648円)を得ているが、25歳以下では7562クローン(約5万2934円)しか得ておらず、男女とも若年層の低賃金が浮き彫りとなっている。特に男性では、若年層は実に4割を超える低賃金となっており、一家の主として独り立ちできないことが明らかだ。

クライペダが今年1万6500リタス(約52万8000円)を投じて大量のコンドームを購入する。そしてその使用目的とは、売春婦へのプレゼント！クライペダでは性病の拡大阻止として売春婦へコンドームの配布を決めたという。

他にも今年の計画として、2500リタス(約8万円)をHIVや性交渉によって感染した病気に対し費やすという。この金額が十分なものなのかはかなり疑わしいが、財政危機にあるリトアニアでは十分な予算を付けることもできず、クライペダでは市民一人当たり14セント(約4.5円)を負担してもらう計算で売春婦へコンドームを配布することになっている。

因みにクライペダではコンドームキャンペーンを2005年から始めており、ほぼ毎年市民の負担は変わっていない。残念なことであるが、クライペダは、リトアニアのHIV都市ナンバーワンとされている。

バルト3国だけではなく、結構、西欧でも人気が高かったラトビアの女性下着メーカーのLaumaが破綻を申請してしまった。はやり不景気と金融不安からの資金調達が上手くいかなかったのか？！

リエパヤの裁判所に破綻を申請した同社、裁判所もその申請を受理し、破綻が承認されている。

同社は特に女性ランジェリーに定評があり、同時に女性服も他社とは違った独特なデザインで人気を博していた。実に創業1971年から足かけ約40年での破綻劇である。

明確な株主ははっきりしない同社だが、株主はスペイン人のRicardo Rechterやドイツ人のNigel Pageだと見られている。

昨年1年間で3万4700人ものリトアニア人が母国を去ってしまった。他国に移住を決めた彼らは2008年期比でも実に1.5倍に上っている。

人口減に苦しむリトアニアとして、国民が他国に移住してしまうことが国家レベルの大問題だが、実際に過去5年間に計16万800人がリトアニアから去っている。特にEU加盟時に4万8100人が移住を決め、その後も移住者数はコンスタントに2万5000人前後で推移してきた。

ここ最近の移住希望者急増の背景は、明らかに不景気と雇用不安である。昨年リトアニアを去った人たちの過半数となる86％が雇用を求め、他国へ移ったという。2008年でも同様の調査では70％が同じ回答を寄せている。

移住願望が高まるリトアニアで最も人気がある移住先はイギリスで、去年移住した人達の33％がイギリスに向かっている。その他ではアイルランド、ベラルーシ、アメリカ、ドイツ、スペイン、ロシアなどが移住先として人気を集めた。

これだけを見ると必ずしも就労が目的ではなさそうに見えるが、実際に過去5年間に移住した人達の7割近くがイギリス、アメリカ、ドイツといった先進国に集中していることからしてもやはり就労、お金を稼ぎに先進国へ向かったと言っても何らおかしくないだろう。

昨年、エストニアから計103人の外国人が強制退去させられた。この103名の違法密国者の内、42人は欧州送還基金(European Return Fund)からの支援金で退去させられている。

欧州送還基金、あまり聞き慣れないものだが、主に第3国国民の強制退去にかかる費用を補うために使われることを目的とされている。昨年、エストニアが受け取った同基金からの資金は58万8191クローン(約411万7337円)に上ったが、実際の強制送還で費やした費用は計78万5104クローン(約549万5728円)と支援金を大きく上回った。

昨年、同基金からの資金を得て本国へ戻された市民の多くはロシア人やラトビア在住の外国人らであった。

バルト3国は欧州へ入る格好のルートとされていることから人気なのだが、アフガニスタン、アルメニア、ベラルーシからの不法入国者のエストニアへの不法入国ルートは、特にラトビアを経由したものが多く、エストニアがロシアとの国境を締めても、同じバルト諸国に一旦密入国出来てしまったものを見つけ出すのはとても難しく、この103名も氷山の一角に過ぎない。

因みに、エストニアへの不法入国者の多くはアフガニスタン、アルメニア、グルジア、ウクライナ、ロシアからの出身者だという。

市場調査会社GfK CR Balticがラトビアで行ったセレブ・ランキングというのが「www.7guru.lv」で発表されている。

今、一番のセレブというとEdgars Masalskisだという。

彼はリガのアイスホッケーチームである「Riga Dinamo」でゴールキーパーを務めていて国民に大人気のスポーツ選手である。今回発表された人気セレブトップ４０の中にはかなりのスポーツ選手が含まれておりラトビア人のスポーツ好きが顕著となっている。

同トップ１０には人気スポーツ選手の他、歌手やテレビの司会者などに人気が集中しており、第2位のセレブにはバンクバー五輪で銀メダルを獲得したMartins Dukursと女優でもありテレビ司会者なども務めるKatrine Pasternakaが入り、続いて今年ユーロビジョンで人気を博したAija Andrejevaと俳優のArturs Skrastinsなどが続いている。

どこの国もテレビスターやスポーツ選手が人気セレブとなりやすいその傾向はまったく違いがないということか？！

リトアニア議会が密輸などの犯罪への罰金を現在から10倍も引き上げようと議論している。議会のこうした姿勢は、今の罰金額ではあまりにも低すぎ、密輸を減らす効果を生んでいないというものだ。

今後、実際に法律が改正されれば、罰金額は現在の6500リタス(約20万8000円)から10倍に引き上げられるか、最低生活費(800リタス、2万5600円相当)の500倍のどちらかが適応される。

更に犯罪性が高いものへは、現在の最低生活費の100倍から1000倍へ引上げられることになる。重大事件となると、これが更に引き上げられ3000倍もの罰金がかされるという。

この所、景気への悲観や失業、破綻などにより経済犯罪へ手を染める輩が急増しており、何とか法律（罰金）を厳格化し、その動きに歯止めをかけたいという声が高まったいる。

最近では、違法タバコの輸入などが検挙されており、その際も密輸総額20万リタス(約640万円)に対して罰金は1万4000リタス(約44万8000円)に過ぎず、密輸が後を絶たないことに業を煮やしていた。

今、リトアニアに蔓延る密輸犯罪は、タバコの他、石油、薬品などが中心となっている。そして密輸は主にロシアやベラルーシ国境を越えてくるものが大半だという。

政府の財政難から欧州各国では大学への補助金を大幅に削減し始めている。

バルト3国ではラトビアが一番補助金を削減したようで、それも欧州でもトップレベルの削減幅だという。

経済危機によりラトビア政府は大学支援を縮小せざる得なくなっており、その規模は欧州一にまで上っている。欧州大学協会（EUA）によると、ラトビア政府はIMFや世界銀行からの支出削減の要求を受けており、その一環として教育機関への補助金も削減しなくてはならなくなった問題はその削減幅だが、09年度の削減幅はナント48％もカットする結果となり、今年も年初から既に18%もの削減を強いられている。

大学だけではなく高等教育機関への締め付けは厳しく、このまま行くとラトビアの教育制度そのものに大きな問題を齎す可能性があると指摘され、近い将来、大幅な教育改革を迫られる可能性を秘めている。

隣国を見ると、ラトビア同様に補助金カットをしているのだが、その幅はエストニアで昨年度は7%に過ぎず、今年も10%に留まる見通しだ。

その他の欧州、東欧諸国を見ても削減幅はおおよそ5%から10%以下にとなっており、ラトビアの削減幅は物凄く際立つものとなっている。

小国に関わらず国家破綻の瀬戸際に立ち、二進も三進もいかず１兆円もの借金を抱えることになったラトビアでは、将来を担う子供たちの教育機会すら失われることになるのかもしれない。

税金の滞納者が10万人を超えてきた。景気回復がメディアで取り上げられる中、市民の財布はまだまだ回復していない。

エストニアの国税によると、10万人を超える市民が税金を滞納しているという。

納税を即す国税局からの電話は個人や企業へひっきりなしになされているといい、滞納を続ける人たちはいつ脱税容疑で逮捕されるのかとビクビクしているらしい。

とは言え、国税によると、滞納者総数はこの1年で4万人も減っているといい、この催促電話攻撃が功を奏している。

現在、滞納されている税金の総額は実に62億9000万クローン(約503億2000万円)にも上っており、滞納者が減った一方で約10億クローン(約80億円)も増えている。まだまだ国税局も荒業を取ることまではやりたくはないというスタンスだが、強制力はあり、最悪の場合は、すべての資産を抑え、債権者（国家や地方政府）に支払う措置も取ると強気でいる。

ただ、ひっきりなしに朝から晩まで催促電話が響けば、皆、恐怖心だけは高まり、仕事もなかなか覚束ないという。

とは言え、もし万が一にでも個人の資産や銀行口座が差し押さえられたとしても、権利として毎月その銀行口座からは最低賃金にあたる4350クローン(約3万4800円)の引き出しは認められる。

エストニアが犯罪者に厳しい処置を取るそうだ。

現在、エストニア政府は犯罪者を公共に曝そうと準備を進めている。これが実施されるとエストニアはかなり犯罪者にとっては住みにくい国になる。

エストニア政府は5月14日に司法省から提出された犯罪者記録を公開するという議案を承認し、近い将来犯罪者情報が誰でも簡単に調べられることになった。

承認された法案では、例外としては犯罪内容が浅いものについては公開しないとしているが、どんな刑が与えられ、既にそれがどの段階にあるかなども調べられる。

犯罪データは、すべて無料でネット検索できる予定だが、誰が何の目的で情報入手したかなどは残されるという。

例外とされる犯罪として現在挙げられている犯罪は、スピード違反やトラム、バスなどの無賃乗車など。人殺しや幼児への性犯罪、経済犯罪などが特に曝される犯罪にあたるだろうが、今後、犯罪データがクリック一つで容易に市民の目に曝されるようになれば、就職や銀行融資申請などでもかなりの支障をきたすかもしれない。

近い将来、タリンとワルシャワが鉄道で往来できる様になりそうだ！

エストニアのJuhan Parts経済通信相がRail Baltica構想の欧州主導者Pavel Telicka氏とこの12日に会ったのだが、そこで近い将来にタリンとポーランドをできるだけ早い段階でつなぐことを目指すと話し合ったらしい。

当然、この2カ国が結ばれるという事は、この間にあるラトビア、リトアニアとも結ばれるというわけだが、これまでRail Balticaは構想ばかりでなかなか進展してこなかったという過去があり、特に鉄道網がボロボロなエストニアでの鉄道網構築が急がれていた。

今回の会談では、エストニアは数年の内に国内の既存鉄道網を再構築し、少なくとも旅客向けの鉄道だけは完成させることにフォーカスするという。

これまで飛行機もしくはバス、乗用車などでしか行き来できなかったこの間を鉄道で結べられれば更に人の移動は楽になり、同時に大量の人を一気に移動させられるようにあり経済の起爆剤になる。

確かにバス移動以外、ゆったりと風景を見ながら旅行できる手段はなく、鉄道網の構築で新たにお安い旅行手段が広がることになる。

エストニアではEUからの13億クローン(約101億円)という支援を受け、08年から11年までにRail Balticaに投資することになっている。

ラトビア警察が世紀のハッカーを逮捕した！ハッカーはラトビアで�爍裡釘�"という名で広く知られた存在だった。

ラトビアではある理由によりこのＮＥＯはヒーロー扱いされてきたのだが、逮捕してみると、このＮＥＯが意外な人物であったことが国内で驚きとなった。

このヒーローが人気者となった背景は、国内の大物政治家や大金持ち等の納税情報などをハッキングして、市民の目に曝したことにある。

意外な人物と書いたが、この通称ＮＥＯ、実はラトビア大学の研究者であったのだ！

ラトビア大学数学情報科学機構のＡＩ研究所に所属する３１歳のIlmars PoikansがそのＮＥＯ本人であった。

同時にこのIlmars Poikans氏は活動家グループ「Fourth National Reawakening Army」通称「４ＡＴＡ」の代表でもある。因みにこのグループは定期的に国家公務員や地方公務員、国営企業等の給
与を公開する活動をしてきた。

これまでに公開されたデータには、例えばリガのRiga HeatでＣＥＯを務めるAris Zigurs氏がこの3月に1万6000ラット(約264万円)ものボーナスを受けていた。

主に国家、地方の高級公務員上位10名の給与(月給)は4000ラット(約66万円)かそれ以上を得ていると同グループはネット公開し、この財政危機期にあって一般公務員の給与が財政難から削減されている最中、腹一杯給与とボーナスを得ていると糾弾している。

国家的ヒーローとなったＮＥＯは今回の逮捕で少なくとも10年間収監されることになる。

２０１０年５月１２日、欧州連合の欧州委員会がエストニアのユーロ導入を承認した。長年の夢が来年、１月１日に叶うことになる。ユーロへの期待は２００４年５月１日のＥＵ加盟からの念願で
、ＥＵ加盟後から経済の絶好調期、２００７年８月まではいつでも導入が果たせるかのように見えたものだった。

しかし、経済が絶好調となったことで、物価はウナギ登り、すでに経済が成長済みで安定衰退期に入っているほかのユーロ諸国から突き付けられた導入条件では急成長するバルト経済はそれに合わ
せることはとても至難なこととなってしまった。

特にリトアニアはユーロ導入を寸でのところまで頑張ったが、インフレ率がほんの少し叶わなかっただけで導入を蹴られてしまった。導入基準があまりにも厳格過ぎたことに不満は一気に高まった
ものだった。

あれからユーロ導入はバルト３国からは遠のき、東欧のスロバキアやスロベニアに先を越され、経済危機は深刻さを増し、いつ順番が回って来るかと思われた。

エストニアは、この金融危機、経済危機、不景気の最中でも財政支出を極限にまで減らし、導入基準をすべてクリアすることに成功した。物価は下がり、インフレ率も全く問題ないというか、デフ
レを経験するまで落ち込み、支出カットで学校、病院、そして市民にその負担を課してまでしてとうとう辿り着けることに成功した。

ラトビア、リトアニアでは、ユーロは２０１４年に導入したいという目標を立てている。リトアニアはクリアできそうだが、ラトビアに限ってはこの目標はまだまだ流動的だろう。

ところで、ユーロ導入国は今回のギリシャの財政危機で負担を強いられる。当然、今回の負担にはエストニアはユーロ導入国としての義務は要求されない。しかし、ＩＭＦが負担する額に対しては負担義務がある。もちろん日本も負担する。

エストニアの負担分は１５億クローン。日本円で１２０億円程度となるが、自国の財政を必死に緊縮してきた身としてはかなり重い負担だろう。

とはいえ、もし既にユーロを導入していたとすれば、その負担額はエストニアにとっては明らかに天文学的な数字となったことに違いない。

この負担分とＥＭＦの負担分（支出分）についての詳細は、またの次回に紹介します！

リトアニアの統計資料を見ると、去年10月の時点でリトアニアの最低賃金とされる800リタス(約2万9200円)もしくはそれ以下の給与しか得ていないとされるものが就労者数の内、19.6％もあることが分かる。

08年の時と比べると、景気の悪化が背景にあるのか、最低賃金しかもらえていない者は6.4％増加している。

去年の約2割という水準は、実に2004年にまで遡り、当時も20％が最低賃金で生活していた。

この時はまだEUに加盟したばかりでまだまだこれから賃金は右肩上がりで上昇すると志と希望はとても高くあった時代である。それに対し、今はこれからは更に賃金は減少するかもしれないと懸念の時代に入っている。

就労者全体を見ると、月給が税引き前で1500(約5万4750円)から2500リタス(約9万1250円)を得ているものは29.9％おり、2500リタス以上を得ているものは26.1％となっている。その中でも高給取りとされる5501リタス(約20万円)以上の給与を得ている者は2.9％ととても少ない。

全体平均としての平均給与は2077リタス(約7万5810円)だといわれるが、超高給取りとされる1万リタス(約36万5000円)以上の所得を得ているの者も3583名もいる。

所謂所得の中間層といわれる人達は1500リタス以下しか稼いでおらず、全体の44.1％に達している。

トルコに出張中だったトーマス大統領(Toomas Hendrik Ilves)がアイスランドの火山が噴火したことで足止めをくってしまった。諮問団を連れてトルコを訪れていた大統領は大統領夫人と共に何とバスでエストニアまで戻ろうという？！

元々大統領等は18日にトルコからポーランドへ向かう予定であったがこのスケジュールを変更せざる得なくなってしまった。

ポーランドではカチンスキ大統領夫妻の葬儀に出席するつもりだったというが、飛行機が飛ばない以上、どうしようもないということに！そしてそんなバスの旅は、ブルガリア、セルビア、ハンガリー、スロバキア、ポーランド、リトアニア、ラトビアそしてエストニアという経路を通る予定といい、それを警備する各国の地元警察の警察車両も大変なこと間違いないだろう！

ちょっと想像すると分かるが、映画などで米大統領選挙などで長距離を大統領候補が走り回るっていうのとどこか似ている。しかし、こちらはアメリカではないが現役大統領が走るバス。明らかにその警護は物凄いものになるに違いない？！

因みにトーマス大統領、ポーランドでの国葬には間に合わなくなったが、ポーランドを通る際には墓地を訪れるつもりらしい。

とは言え、こんなバスによる長旅、大統領がするとはちょっと想像が出来ないないが道路脇でもしこの一団とすれ違ったとすれば結構笑える(手を振ってくれるかな？！)かもしれない。

今頃はどの国を走っているのか？！とちょっと気になるが、既に空港閉鎖も解かれ始めているのでもうとっくに飛行機でポーランド入りしていたりして？！

自然災害なので誰にも文句は言えないが、自然の強さというか人間の無力さを今回のことで改めて知った気がする。

バルト3国はエイズ患者が多い地域であるといったことがよく聞かれる。

実際の数字はというとエストニア保健衛生局のデータによると、今年(2010年)の1-3月期に既に93人が新たにエイズ患者だと認定されている。

因みに、この93人中の実に23人が今服役中だという。これは収監後にHIVに罹ったのだろうか？

月別で見ると、1月に33人が発症し、2月に31人、そして3月に29人がそれぞれ新たに発症している。

過去数年を見てもエイズ患者数はやはり人口に比べて多いといわざる得なくエイズ患者数は291人に上り、HIV感染者では7413人にも上っている。この数字は日本のHIV感染者総数1万1316人（エイズ動向委員会報告2009年データ）と比較しても遜色ない人数だろう。

というか、人口を比べるとやはりかなり多すぎると言わざる得ないだろう！

ラトビアのストックホルム経済大学の教授がラトビアの高等教育が崩壊の危機にあると今、警鐘を鳴らしている！

リガにある同大学で教鞭に立つAnders Paalzow教授が地元誌に答えたインタビューの中で「現状を踏まえると、ラトビアの高等教育は質より量が重要視されるべきで、授業料を支払う学生を増やすようにしていかないと教育現場は崩壊する」と懸念を示唆している。

ラトビアの大学は、国からの補助が削減され、教育現場は財政的に辛い立場に置かれており、経営を考えると優秀な学費免除の学生50人を教えるよりも学費を支払ってくれる学生100人を集めないと経営がなり行かないという。

同大学は、元々ラトビアとスウェーデン政府の双方が資金を出し合って運営されてきたが、今後は学費を徴収することを始めるという。その背景は、この6月にもスウェーデン政府が支援を止めることを決めており、その為、学生から学費を取らざる得なくなるからだという。

これまで無料だったものが来年度からは1500ユーロ、2200ユーロ、3500ユーロといった学費が学生に課されることになる。

学費の有料化で同大学への入学希望者が減ることに懸念は示すものの、大学としては高質な教育を受けることが出来るのであれば学生もそれに見合った金額を支払うことに躊躇いはないだろうとある程度楽観的に捉えているという。

ユーロディズニーがエストニアから百人単位で採用したいと計画中だという！

人材募集としてユーロディズニーはこの2月にもバルト3国を周ってリクルートキャンペーンを行っている。その時にはエストニアでは50人を面接し、30人を雇用しており、エストニア人の働き振りを見て新たに100名、200名単位でエストニア人を雇用したいと目論んでいる。

今回の採用キャンペーンでは、既に268人がパリで行われる面接に呼ばれているといい、ディズニーとしては可能な限り多くのエストニア人を採用したいとしている。

今回募集されている職種は清掃、カスタマーサービス、アドミンスタッフといったものが中心となっている。

エストニアの大統領って一体いくら貰っているのだろうか？

物価や経済規模からいって日本や欧米先進国とそのまま比較するわけにはいかないが、それ相当の金額を頂いているに違いないといいたいところだが、実は昨年の所得総額は120万クローン、円換算すると960万円に過ぎない。

何だかこの金額だとただの高給取りの一サラリーマンと変らない気がするが、月収8万から12万円が平均とされるエストニアでは月に80万円も貰えれば列記とした高額所得者と言えるだろう！

大統領の所得は、08年度は98万9454クローンで、一昨年では100万2000クローンと若干のバラつきがある。

ところで、春場所、エストニア出身の把瑠都関が念願の大関取りに成功した！

たった一回の挑戦で成功させた所が彼の素晴らしさでもある。

では大相撲の世界の月収ってどれ位なのかご存知だろうか？

大関の月給は、実は約234万円も貰えるのだそうか。関脇時代が長かった把瑠都関だが、関脇でも約169万円も貰っていた。

つまり、見ての通りエストニアの大統領の月収が80万円に対して把瑠都関は関脇時代でさえ2倍のお給料を貰っていたことになる。大関のお給料と比較してしまうと、実に約3倍ということに！

こうなると把瑠都関も可能な限り長く相撲取りを続けてお金を貯めるか、帰化して親方になって協会に残るか考えるかもしれない？！

新大関となった把瑠都関、親孝行としてお母さんへ畑が簡単に耕せるようにトラクターをプレゼントしたいんだそうだ！

この素朴感と親孝行さが今の人気を現しているのだろうか？！

ナント、リトアニアからジャマイカまで直行便が就航するという！

リトアニアの首都ヴィルニスからジャマイカの首都キングストンへカリブの格安航空YammyAIRが直行便を就航させた。

4月5日から就航が始まった同路線、機会があれば是非、乗ってみたいところだが、基本的にこの先半年間を週1便、そしてその後は週に2便としてフライトスケジュールを増やしていく方針だという。

バルト3国から初となる就航先ということもあり、リトアニア人だけではなく、ラトビア人、エストニア人にとっても興味を引く旅行先だと見られており、大きく注目されている。

因みに同社は、このイースター休暇に苗字にEgg、そう「たまご」という言葉が入っている人へは自動的に7割引の価格で航空券を販売した！

今後も同様の取り組みをしていくといい、一気にジャマイカ人気が爆発するかもしれない！

新たな取り組みとしてヴィルニス空港はこのジャマイカ路線の開設の他にもマイアミ(アメリカ)、シドニー(オーストラリア)、ホノルル(アメリカ)といった路線の開設も計画しているといい、タリンやリガからは行けない旅先への就航でヴィルニス空港の優位性を図ろうと取組んでいる。

リガの船舶会社Latvijas kugniecibaの子会社Lasco Investmentが所有するMaikapara Houseを日本大使館へ貸し出すことを決めた。

この建物、Maikapara House、建築構造からしてもラトビアではかなりの歴史的な価値のあるものだという。実際にリガ残される建築物の中でも最も価値のある建物のひとつとされ、同様に最も高級な住宅でもある。

1876年に建設され、過去、これまでには何度も著名人の手に渡ってきた。例えば、英国大使館になったり、Guntis Ulmanis元大統領やVaira Vike-Freiberga元大統領の住居になったりもした。

今回の賃貸契約では、Latvijas kugniecibaとしても不動産市場の回復の起爆剤になるとの期待もあって、希少価値のある物件はいつの時代にもいい契約が結べることが明らかになったとして、今以上に優良物件の取得に積極的に出られると前向きである。

船舶事業からの収益が安定していない今、大使館のような借り手が長期に賃貸先となるのならこういった物件への積極投資もいい事業になると同社では不動産事業に注力を注ぐことも模索するという。

去年、バルト3国から大量の移民がイギリスへ向かったらしい。イギリスへ移住したラトビア人は他の東欧諸国の移住者数が軒並み減少している最中、前年期比で倍増となる増え方で一種のブームと化している。

去年(2009)、ラトビアからイギリスへ移住した人達は1万5385人に上り、08年度の6980人から激増となっている。

他のバルト3国を見ると、リトアニアはラトビア同様多くの人達が移住しており、その数は1万4720人とこちらも08年の1万1560人から急増している。

エストニアに限っては、率からすると微増となるが、人数は08年度の945人から09年には1135人といった程度でラトビア、リトアニアに比べて圧倒的に少ないことがわかる。

エストニアからの移住者の少なさは、やはり異国の地より母国の方が住み心地が良いというのと他2国よりも経済環境はマシであるといった現実的なことが原因なのかもしれない。

TVメディアでも一時期大量の移住者が就労目的でやってきていたと報じられたこともあるポーランドからは一昨年の10万3115人が昨年いは5万4715人へと確かに半減した。

母国の景気動向と移住先の景気動向が大きく絡み合っている事は確かで、エストニアを見てもわかるように景気回復が感じられる諸国民に限ってはリスクを背負って海外脱出するよりも母国に留まるというのが現状のようである。

タリンの郵便局の本局も漸く売却先が決まったらしい。なかなかどこに売却するか決まらない案件でもあったんだが、とうとうスウェーデンのPrometheanという会社に1億2800万クローン(約10億2400万円)で売却された。

この本局、立地条件もよく市中心部の中心にあり、過去30年に渡って郵便事業を行ってきた。

売却が決まったので今度は取り壊しがどこまで可能かといったことがタリン市との間で協議されることになる。概観の問題やら高さ規制の話などいろいろと解決すべき問題がきっとあるだろう。

とは言え、いろいろと決まるまでの間、同社は5年間は今のままだと約束している！

そうつまり今後5年間は現状の郵便局が入居したままと言う状態が続く。

現在の建設計画が許す改装の範囲では高さは9メートル以下に留めなければならない。そして開発業者がもし取り壊しをする場合でも市にその取り壊しの許認可を得る必要があり、好き勝手に取り壊し、建て直しが出来るわけではない。

とは言え、08年に本局が入居するこのビルの売却を決め、当時は2億クローン(約16億円)という売値では誰も入札することもなくお流れが続いたことからすれば、この売却額も満足のいくものに違いない。

ただ、5年後にどこに本局が移動するかで不便な生活を強要されるのだけは耐え難い。。。

ナント、来年にもリガとニューヨークをアメリカン航空が結ぶらしい？！

リガのAinars Slesers副市長が近々リガとニューヨークを就航便が飛ぶと示唆している。

同副市長が先日、米ダラスを訪問しており、その場でアメリカン航空との間でアメリカとラトビアを結ぶ航路について協議を持ったという。

その協議の感触では早ければ2011年か2012年にも航路が出来るのではといったもの。

内容からするとまだまだ期待半分？っといった感じだが、今でもウズベキスタン航空がリガ-ニューヨーク路線の就航を持ちかけており、何にせよこの路線が就航すれば便利になることだけは確かだろう？！

不景気になるとやっぱり一攫千金を狙うって言うのは誰しもが持つ人の心理なのかもしれない。

エストニアでは宝くじで例え一等が当たったとしても何十億や百億、二百億円なんかが当たるわけではない。

確かに物価水準からしてもそんな大金が賞金になるってのもおかしな話であるが、それでも一等賞金は日本と殆ど遜色はない。今、もしエストニアの小額ロトを的中させたとすれば賞金は750万クローンがあたる！円換算でも6000万円だから結構いい額だ！

そして一般的なロトともなると最高賞金はナント3300万クローン、つまり2億6400万円が当たる。平均所得が月に10万円の国で2億6400万円もの大金が当たっちゃったりしてしまうともうその人の人生はどうなってしまうのだろうかと思わず心配してしまう。

というか、日本同様、当選すると小冊子とかも読まされてお金の使い方とかも教えてくれるのかな？！

ところで、エストニアの宝くじを運営しているのは国営のEesti Lotoというところだが、昨年同社は1億350万クローン(約8億2800万円)の収益を稼いでいる。収益額は08年度期比で27％増で一攫千金を目指して多くの国民が運を試したことがよくわかる。

売上高は08年の4億3400万クローン(約34億7200万円)から20％増の5億2200万クローン(約41億7600万円)であった。因みに同社は昨年2億150万クローン(約16億1200万円)の税金を納め、当選金としても2億5000万クローン(約20億円)を支払っている。

バンクーバーオリンピックはあっという間に終わりを告げ、日本でも報奨金の少なさがテレビ度々取上げられていた。

確かに中国や韓国と比べると、同じアジアであるにも関わらず日本の報奨制度では正直モチベーションは上がらないと感じる人も多く、それ以上に強化費すら削減され、競技人口の減少に拍車を掛ける結果を招いている。

ところでこの報奨金だが、このバンクーバーで銀メダルを勝ち取ったエストニアのShmigun-Vahi女史はいくら得たのだろう？！

バンクーバーオリンピックで唯一メダルを獲得した彼女と彼女のコーチAnatoli Shmigun氏には文化省から計165万クローン(約1320万円)の報奨金が出されている。

10キロクロスカントリースキー競技で銀メダルを獲得したKristina Shmigun-Vahi女史、国民の期待を背負って期待通りのメダルをエストニアに持ち帰った！

報奨金の詳細は、メダリストの彼女には110万クローン(約880万円)、そそてコーチを務めた彼女の父親へは55万クローン(約440万円)が出されている。

日本の報奨金200万円(銀メダル)と比べると4倍ということ、物価レベルや所得水準からすると結構高額といってもいかもしれない。

とは言え、エストニアには中国や韓国のように奨金だけではなく、マンションを与えたり、一生涯の年金が与えたりといった特典はなく、更なるモチベーションを挙げるにはもう少し他のメリットを出してもいいのではないだろうか？！

色々と議論があるが、先進国の定義の一つともされる空港から街中へのタクシーの乗車料金制度っていうものがある。

この度、リトアニアでもヴィルニス国際空港から市中心部へのタクシー乗車料金を固定化させることが決まったようだ。

ヴィルニス市と同空港は、ボッタクリ苦情の多かった空港と市内とを結ぶタクシー対策として固定料金を導入することで合意したらしい。

どこの国でも国の玄関でもある空港で受けるイメージはその国のイメージそのものとなり得、そこを何とかすれば国のイメージはかなり改善されるとよく言われる。

取り敢えず、固定料金をいくらにするかはまだ決まってはいないが、現在の初乗り9リタス(約315円)、1キロ6リタス(約210円)は高すぎるとの声が上がっている。

今の所、空港へ出入りが許されているタクシー会社はMerselita、Martono Taksi、Pigus Taksiの3社だが、料金を固定されると競争がなくなる懸念もあり、サービス低下をどう対処するかも協議の対象となっている模様。

道路事情が酷いと酷評されることが多いバルト3国だが、その理由の一つにスピード違反者が多いってこともある。

地元紙Lietuvos rytasによると、スピード違反者の3割が実は外国人によるものであったという。

やはり信号がないところは誰しも思わず飛ばしたくなるわけだが、それは道路事情をあまり知らない外国人であっても全く変らず、データ上でもそれが証明されてしまった。

昨年末とこの1月に151機のネズミ捕りがそれぞれ7908人と6334人のスピード違反を記録した。

超過速度は平均で29キロといったところで30キロオーバー近いわけで下手すれば一発免停？！とされてもおかしくない。

リトアニア警察によると、違反者の3割が外国人となっているこの状況は増加傾向にあり、実際に数年前までであれば違反者の割合は17％にず例え外国人であっても違反者への対応を厳格化せざる得ないと困っているそうだ！

都心を少し離れると直にでも信号がなくなってしまう道路が確かに多く、一気にアクセルを踏み込んでしまうドライバーがきっと多いのだろう。

でもあまりにも違反者が多いと制限速度もずっと低く抑えられてしまうかもしれず、ドライブ好きのドライバーにとってはメリットはなく、皆がルールを守ってくれないと気持ちよく運転できる環境そのものが失われてしまいかねないと懸念お声も聞こえてくる。

やはり不景気ともなると自殺者が増えてしまうというのはどこの国でも同じようだ。2009年にエストニアで自分の意思で自ら命を落としてしまった人が280人に達している。

この人数は08年度期比では16％増というこになる。年間の自殺者が3万人を超える日本と比べるとまだまだかなり少ない人数に映るが人口からいっても300人近い人の命が失われることは国家にとっても大きな損失に違いない。

自然死以外で命を落とした人の数は、自殺者以外にも昨年は交通事故で100人、殺人等で69人、仕事中の不意の事故死で17人、水死で63人らが命を落としている。

これらの人数から見ても自殺者の280人というのはかなりの比重となり、実に47％を占める結果となっている。これは08年度の37％、07年度の33％からしても急増という域にあるといってもいいのではないだろうか。

エストニア人の人口は140万人弱に過ぎず、なかなか人口が増えてこないことを踏まえると如何にこういった非自然死の人数を減らすかも大きな国家的なプロジェクトとなるだろう。

景気後退で一気に出生者数も減っているこの数年、子供が生まれないのなら命を不意に無くす人も必死に減らすことも大切だ！

ただ、昔からこの地域（バルト3国）は自殺者数や交通事故（飲酒）による死亡が多いことでも有名なので各国政府は何とかこの問題に対処する何らかの政策を打ち出す必要が問われるべきではないだろうか。

エストニア航空が機内サービスを強化する。

世界的な流れとある意味逆行することになるんだが、機内サービスとして飲み物類を無料で搭乗客に振舞うらしい！

同社の発表によると、長距離路線ではスナック(サンドウィッチ、マフィン)類の他、コーヒー、ティー、水、ジュースが提供され、フライト時間1時間以内の短距離路線でもコーヒー、ティー、水が出される。

ここ最近の世界の潮流は如何にサービスを削ってコストを下げるかって所にあるが、それに反する形で集客に力を入れるということか。

これまで短距離路線は特に何のサービスもなかったようなものだから飲み物が提供されるってだけでも乗客としてもかなり搭乗意欲は出てくるかもしれない。

機内サービスは既にこの2月9日から始まっており、今、エストニア航空に搭乗すれば少なくとも温かい飲みものにはありつける。

機内サービスを再開したあたり、顧客開拓にもう一度チャレンジする気になったということか？

それともこれまでのリストラとかで既に収益体質が大きく改善したので顧客への還元意識からなのかはわからないが、搭乗客としては嬉しいサービスの再開となった！

ここ数ヶ月、不動産業界では市場が回復する兆しが見られるとメディアとのインタビューで答えるところが多いが、では実際の取引件数はどうなっているのだろか？

必死にデータを適当にいいように引用し、今が投資チャンスと謳い不動産投資を必死に説く業者もいるようだが、実際には、昨年公証された不動産売買件数は物凄い激減となっている。

一昨年、1年間で公証された不動産取引は7万1319件であったが、その後となる09年には実に35％近く減少し、4万6342件にまで減っている。

確かに昨年の第4四半期には取引件数は若干増加したが、取引金額はとても少なく、首都圏を中心とした小さなマンション物件ばかりの売買ばかりが成立し、地方の不動産や開発計画物件などは背筋が凍るほどの状態で業界を潤うような状況には全く至ってはいない。

07年以降、毎年のように取引件数は激減が続いており、当分、この傾向に変化は期待できないというのが現実のようだ！

折角、バルト3国まで足を伸ばしてきたのなら是非とも最高の料理を食べていってもいいのではないだろうか？

丁度「The European 50 Best Restaurants」というのが発表され、バルト3国からは4つのレストランが100位以内に選ばれた。特にリガの「Bergs」というレストランは、上位50位に入り、第47位と大健闘している！

旧市街にある同店はホテル内にあり、地元でもかなりの有名店だ。

バルト3国からはリトアニアから第63位となった「Le Paysage」、エストニアから2店、第73位の「Restaurant O」と87位の「Gloria」が選ばれたが、どれも地元では人気のレストランとなっている。

今回、最も評価を得たのはスペインの「El Bulli」で、続いてイギリスの「Le Gavroche」と「Maze」がそれに続く。

もし貴方がわざわざおとぎの国まで足を伸ばしたのなら、欧州で最高の評価を得たバルト3国の4店を是非とも楽しんで頂きたい！

リガでも記録的な豪雪となっている。2日未明に掛けてリガでは積雪量が50センチに達し、首都では道路が滅茶苦茶な状態だという。

道路事情は、大混乱で主要道路でさえ通行が難しくなっている上、抜け道や小道などでは通れたものではないというくらい通行難になっている。

交通局の発表だと除雪作業は必死に行っているようだが、積雪は止まることなく断続的で除雪車31両がフル稼働でリガ中を除雪しているが、一向に作業が進まないらしい。

リガ市政府は、兎に角、自家用車を使うのではなく、可能な限り公共交通機関を使い、出勤、登校するように呼びかけている。とは言え、公共バスを使っても時刻表通りに運行できるわけではなく、今日も一日中、道路事情は大混乱だろう！

公共バス同様にトラムも路線上に積もった雪を除雪しきれずにおり、一部では駅までも行くことすら出来ず、トロリーバスも含めて、あらゆる公共機関に支障が出ている。

市交通局によると、バスもバス停に来たわいいけれど、一旦停止し、さぁ出発という時にはタイヤが埋まり、前にも後ろにも動けず大往生しているといった報告が挙がっているという。

因みにこの除雪作業、必死に取組んでも3日はかかるといい、当分リガではお出かけは控えた方がいいようだ！

さてさて、この大寒波と豪雪騒ぎ、いつになったら収束するのだろうか？！

本当に今年は厳冬という言葉がお似合いだ！

リトアニア警察が大量のコカインを押収した！

世界中に蔓延る麻薬の罠。今回、リトアニアで押収されたのは実に8700万ユーロ(約109億6200万円)相当と言う途轍もない量だった。

リトアニア警察はクライペダ港に運ばれたエクアドルからの荷から500キロもの何も混ざりっけのない純粋なコカインを押収した。

この間、リトアニア警察が漁船の船底に隠されたコカインを押収したのだが、末端価格は3億リタス、8700万ユーロにも及ぶ計算だ！

今回の検挙は長期間かけてエクアドルやラトビアの役人などの関与を捜査した結果の賜物だという。

リトアニアで過去最高のコカイン押収量は40キロに過ぎず、この500キロという量は12.5倍もの膨大の量になる。

また、最終目的地もリトアニアではなく、巨大麻薬組織が背景にあることは間違いないという。このところ、バルト3国では麻薬問題や巨額マネロン事件が明らかになり始めており、これまで秘密裏に行われてきた組織犯罪が次々に検挙されている。

マネロン目的の投資詐欺や不動産取引など警察、検察、そして公安が怪しい外国人やおかしなお金の動きに留意している。

あらゆる犯罪がバルト3国を中継地として行われる現状から、各国の警察も本腰を入れて対策に取組むときにあるようだ！

先週リトアニアを襲った大寒波。あまりの寒さに学校も閉鎖せねばらならくなったようだ。

25日の朝、多くの学校では生徒が自主的に登校を止め、出席率が著しく下がったという。その出席率だが何と一部1％にまで下がった。

実はリトアニアには登校に関して、もし気温が-20度をきった場合、生徒は自主的に登校するか自宅待機するかを選ぶことが出来る。

リトアニア南部のヴァレナでは、全生徒562人の学校にたったの5人しか登校せず、休校せねばならなくなった。当日の最低気温は-30度で生徒が来ない以上、授業は取りやめにせざるを得なかったとMilda Padegimaite校長は説明している。

同様に北西部のシャウレイの学校も気温が-26度となり、30％を超える学生が自宅待機を決め、授業に影響が出たという。

しかし、首都ヴィルニスでは、気温は-14度から-18度まで冷え込んだが、規定となる-20度までは下がらず、授業は通常通り行われた。

バルト3国を襲ったこの大寒波、まだまだ終わりを見せてはおらず、至り所で-30度を記録しており、-20度弱の地域が一見錯覚からか暖かそうに感じてしまうほど冷え込んでしまっている。

どこの国でもやはり低所得層世帯からはなかなか大学出は現れ辛いようだ。

エストニアでも低所得世帯から大学へ進学するものはかなり少なく、教育を受ける機会が平等なのかが議論されている。

エストニア学生組織組合では、エストニアでは実際の所大学進学機会は平等ではないと示唆しており、貧困層とされる人口が19.5％を占めるエストニアだが、貧困層から実際に大学に進学できているのは5％に過ぎないという。

国内の大学は、タリン、タルトュといった大都市圏にしかなく、低所得層が多数を占める地方から大学へ進学するには金銭面だけではなく物理的にもかなりの問題があると見られ、平等に受けられる高等教育という名目からは大きな乖離があると指摘されている。

また、大学生の実に66％がアルバイトをしており、この水準は欧州一高いといい、51％の学生に至ってはアルバイトではなくフルタイムで働いているという。

こういった大学生生活を強いられている学生の多くが学費と生活費を稼ぐため長時間仕事をし、本来の仕事である勉強に向けられる時間はとても短く、学生の勉強時間は週平均25時間しか満たないという。

この間、ちょっとだけオリンピックカジノの本店まで覗きに行ってきたんだが、あまりのガラガラ感から収益はかなり苦しいのではないかと心配したりもしてみたが、丁度去年の決算内容が発表されて納得した。

この寒さの中、大人が遊びに行く所には自ずと絞られ、映画かカジノか、精々食事、ウインドーショッピングなどに絞られる。

タリンの街中に乱立したカジノも今ではその殆どがドアを閉め、看板だけ状態で空き家となっている。

誰も足を運ばなくなったカジノ業界では、生き残りをかけ店舗（店舗削減）を閉めたり、設置している機種を限定してコスト削減などを手がけたりもしているが、そろそろ限界に近づいてきているのではないだろうか。

バルト3国最大のカジノ会社、オリンピック社(Olympic Casino Eesti AS)が09年度の決算を発表し、昨年度の売上高が3億6100万クローン(約29億4200万円)に留まり、08年度期比でほぼ半額となる-48％であったことが明らかになった。

同社の売上高は、各四半期別で見ると、第1四半期に8430万クローン(約6億8700万円)、第2四半期に8850万クローン(約7億2000万円)、第3四半期に9230万クローン(約7億5000万円)、第4四半期に9580万クローン(約7億8000万円)といった詳細であった。

08年度の売上高は、7億クローン(約57億円)近い、6億9170万クローン(約56億3700万円)もあったが、去年は不景気の深まりと共に余暇ビジネスの代表とも言えるカジノは衰退している。

2011年度にもユーロ導入？！といったムードの中にあるエストニアだが、依然期待とは反して旅行者は増えているとは言い難く、地元民がギャンブルするほどの余裕は残っておらず、観光客頼りの娯楽産業はどうやってこの1年を乗り切るのだろうか？！

年初からエストニアの株式市場が活況だ！

これは明らかにユーロ導入期待の表れだろう！この値上がりは既に世界一？！らしく、今後も値上がり続けるのか、ギリシャ、スペイン、アイスランドなんかから始まるとも懸念されるEU発経済危機をきっかけに一時的なもので終わるのか、今後半年間は観察すべきかもしれない。

2010年が始まってまだ3週間しか経ってはいないがタリン証券取引所ではHot Moneyが大量流入していて、2週間での値上がり率は実に＋31％に達している。

この暴騰率はまさしく世界一らしく、同期間中の暴騰率第2位となったバングラディッシュですら＋14.7％に過ぎず、エストニアのそれは2位を大きく引き離す2倍以上の暴騰を記録したことになる。

因みに世界第3位の暴騰率はマルタの＋14.3％、そして第4位にはエジプトが＋13.5％などとなっている。

タリン証券市場が物凄い暴騰率を記録しているが、バルトの兄弟、ラトビア、リトアニアを見るとラトビアのそれは＋12.7％、リトアニアでも＋12.5％とそれぞれかなりいい線を行っている。

しかしながら、それでもユーロのゴールが目の前にまで手の届く所までに迫ったエストニアと比べるとまだまだといった成績で、今後、3年、4年かけてユーロ導入が現実的なものとなればエストニア同様に株式市場も思惑買いもあるだろうからかなりの上昇が期待できるだろう。

とは言え、エストニアの暴騰率はちょっと行き過ぎ感があり、また、ユーロ導入が本当に国家を立ち直させるのかは正直不透明だろう。

実際、エストニアに上場している企業にはかなりの偏りがあり、将来期待大といった企業は実際には上場せずに地道に活動している。

ユーロを導入しているギリシャが下手するとユーロ離脱？！っていう懸念もあり、同じくスペインなんかも財政がかなり怪しいし、ユーロ導入が実際にどんな結果を齎すかは誰にも予測は付かない。

それでもエストニア人にとって恐らく最もユーロ導入でメリットを享受できそうなのは、ユーロ建てとなっている住宅ローンの借り入れコストが下がり、箆棒な借り入れ負担がある程度楽になることかもしれない？！

ソニーエリクソンのタリン工場で第4世代携帯が開発されている。

なかなか携帯電話とエストニアが繋がらないという人も多いと思うが、スウェーデンを本社とするエリクソンがバルト海を挟んでエストニアの向う岸にある訳で、そんな理由からエストニアにもエリクソンの工場がある。

タリンにある工場では第4世代、つまり4G携帯の開発が進められており、携帯電話の世界でもエストニアが重要な位置を占めていることが分かる。

特に北欧の通信を牛耳るテリアソネラ(TeliaSonera)がエリクソンを第4世代携帯の納品業者に指定したことで、開発コストの低い同社のタリン工場がその開発場所に選ばれている。

テリアソネラは、現在、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドで第4世代通信の免許を持っている。

因みに、第4世代携帯って何？！って方には、こちらを参照くださいね！

それでもよく分からないという方は、こちらのニュースも目を通してみて下さい！

ということで、年内にも日本も4G導入ってなことになるかもしれない。

北欧も順調に導入されれば、自ずと次はバルト3国。それもエストニアテレコムを傘下に置くテリアソネラが明らかにここでも後光を発揮するのではないだろうか？！

今年、ヨーロッパでは物凄い寒波がやってきており、どの国のどの都市でも街が凍りつくような大寒波か豪雪に見舞われている。

イギリスでは30年振りの豪雪だとか、エストニアでも40年、50年振りの大豪雪だとか、温暖化が危惧される世界とは考えられないほどの寒気が襲い、地球は本当は寒冷化しているのではと穿った考えをも頭を過ぎる年となっている。

ところで、Skyscannerというスコットランドの旅行会社が面白い世界ランキングを14日発表した。

それはタイトル通り、世界の凍結都市をランキング化したものだ！

先週、スコットランドでは-22度という極寒が襲ったんだが、それでも世界ではまだまだ上がいるということらしく、トップ10にも入ることが出来なかった。

では、世界では一体どこがどれ程の寒さを先週経験したのだろうか？

輝かしく世界第1位の凍結(氷点下)都市となったのは、以外にもカザフスタンのアスタナだった！そしてトップ10に入るには最も暖かくても-29度を記録する必要だったという。

1. アスタナ (カザフスタン) -52度
2. ウランバートル (モンゴル) -49度
3. ミンスク (ベラルーシ) -40度
4. オタワ (カナダ) -37度
5. ヘルシンキ (フィンランド) -33度
6. ブカレスト (ルーマニア) -32度
7. ヴィルニス (リトアニア) -30度
7. タリン (エストニア) -30度
9. ヌーク (グリーンランド) -29.5度
10. ワルシャワ (ポーランド) -29度

一般的に北極圏の都市やロシアの内陸部なんかが物凄く寒いイメージがあったが、必ずしもそういう訳ではないらしい。

バルト3国からはタリンとヴィルニスが-30度という途轍もない寒さに襲撃された訳だが、確かに物凄く窓の外は寒かった。。。本当に今年は北半球のどの地域も大寒波が襲っている。

天気予報を見ると、ヨーロッパはまだまだこの1月の大寒波は終わってはいないそうで、この冬は正に凍結大陸となってしまうかもしれない？！

何とリトアニアでは国民の実に4割が遺伝子組み換え食品の購入に前向きなんだという。

遺伝子組み換え食品、所謂、GMO食品に対し、リトアニア人はその低価格を背景に基本的に購入に障害はないと考えている人が多いらしい。

とは言え、国民の半数近くは依然遺伝子組み換え食品には否定的であり賛否は色々だが、ただ値段が安ければそれはそれでいいじゃないかという意見の国民が40％もいる訳で、彼等にとっては遺伝子組み換え食品の摂取により如何なる健康問題を抱えることになるのかといった懸念よりもより安ければ生活は楽に済むといった現実的なことへの興味の方が強いと言っていいのだろう。

しかしながら、問題とされていることは、現在、日々口にしている食品が実際に遺伝子組み換えをされている食品なのか否かを知らず知らず口にしているかもしれないことにあるとも言われている。

今の所、リトアニア国内で実際に遺伝子組み換え食品として普通に販売されている食品は、マーガリン、オイル、マヨネーズ、トーストパン、ビタミン剤、駄菓子などで、知らず知らず摂取している可能性はかなり高いと言えるだろう。

何といっても遺伝子組み換え食品は普通の食料品よりも3割は安く、その値段が低所得層には大きな魅力となっている。

こういったものは、決してリトアニアに留まった話ではなくラトビアでもエストニアでも存在しているだろうから、もしかしたら遺伝子組み換え食品を気がついたら毎日食べていたって事にならなければいいのだが・・・

今、ラトビアではお医者さんも出稼ぎに外国に出てしまう人が多いらしい。

去年だけでも、ラトビアを去り、外国に稼ぎに出てしまったお医者さんの数が08年よりも3倍も増えている。

08年には、外国に出稼ぎに出たお医者さんは88人しかいなかったが、去年にはその数が234人にまで増えてしまった。

確かに不景気で病院への補助もカットされ、病院数も統廃合ってのもあって、医者もリストラの対象になったことを踏まえると、当然の成り行きなのかもしれない。

ただし、この流れは今年も続くようで、今年は更に経験豊かな医者達がラトビアを去ると見られている。

ところで、ラトビア人のお医者さん達の受け皿となっている主な渡航先はイギリスで、その他ではドイツ、スウェーデン、アイルランド、フィンランド、デンマークなどとなっている。

外国に職を求める医療関係者は、仕事先がなくなったり、病院の統廃合の上に更に給料も20％以上のカットを強いられるなど、雇用環境の悪化などが主な理由となっている。

あまりにも財政を切り詰め過ぎたために必要な医者まで国を出てしまっては、国民は今後どうやって生きていけばいいんだろう？！

ラトビアでは、今、このまま現役の医者が外国に皆行ってしまったらあと数年でラトビアに残る医者は皆、定年を迎えた年金暮らしのお医者さんしか残らないと本気で危惧している。

新年明けましておめでとうございます。

今年は昨年末から続く大雪のためこちらバルト3国では至る所に雪の壁が出来上がってしまっています。

長年、これ程の雪が降ったことがありませんでしたので除雪に十分な費用が街に、そして国に余裕があるのか流石に心配になるほどです。

さて、新年ではありますが、昨年のクリスマス絡みの話題を取上げてみます。

毎年、クリスマスが来ると各家庭ではクリスマスツリーを買ってきて、家の中に飾り付けるのですが、リトアニアでちょっと変わった取り組みがなされています。

これまでは役目を終えたこれらツリーは多くの国でそのままゴミ捨てに捨てられてきました。

しかしながら、この不景気やエコブームというのもあり、クリスマスツリーを再利用して何とバイオ燃料にしてしまおうというのです。

今、リトアニアで進められている『Christmas Tree for the Warmth of Homes』というキャンペーン、自宅近くのスーパーなどに使い終えたクリスマスツリーを集積しようというもので、このキャンペーンそのものはヴィルニスでは既に4年目を迎えている。

ただし、今年はヴィルニスに留まらず、全国的に展開しようとEcoserviceとBionovusの両社が共同してキャンペーンを展開し、クライペダ、ヴァレナ、シルヴィントス、シルテなどで集積を行うという。

上手く大量の使い捨てクリスマスツリーを集められれば、各地の住宅の暖房に宛がいたいというのがこの取り組みの詳細です。

日本では本物のクリスマスツリーを家に飾るという文化はありませんのであまり注目される話題ではありませんが、毎年、世界中で大量のツリーがクリスマスを終えた途端、ゴミ捨て場に詰まれているのが現実です。

バルト3国にも赤ちゃんポストが存在する。因みに日本では熊本市の慈恵病院が07年5月10日に始めた『こうのとりのゆりかご』というのが有名だ。Ｗｉｋｉｐｅｄｉａを読むと日本初ではないようだが、今も運営を続けているという点で熊本県のものが一番インパクトとがあるだろう。

因みにこの赤ちゃんポストでは今所長を公募中らしい！

話をバルト3国に戻すと、最も最近では12月20日生まれの男の子の赤ちゃんが23日にラトビアの児童医療大学病院に設けられた『Ｂａｂｙ　Ｂｏｘ』に残されていた。

置き去りにされていた赤ちゃんは新品の衣装が着せられており、数枚のオムツの他、ミルク、そして体重、血液型、注射履歴などが書かれたメモも置いてあったという。

ところで、この赤ちゃんポストだが、ラトビアでは今年の9月8日に同大学病院に設置されたばかりである。

ラトビアで今年赤ちゃんポストが設置された背景は、実はこの数年、景気悪化に伴い捨て子とされる赤ん坊が後を絶たず、赤ちゃんはゴミ箱やゴミ処理場などに放置され、多くが死んでいたという。

ラトビア同様に実はリトアニアでも赤ちゃんポスト『Ｗｉｎｄｏｗ Ｏｆ Ｌｉｆｅ』が設置されている。こちらは正につい最近のことで先月首都ヴィルニスに設置され、こちらもこの12月18日に1人目の赤子がポストに捨てられていた。

ヴィルニスで捨て子とされた赤ちゃんは生後2ヶ月の女の子であった。

因みにリトアニアでは一度子供を捨てたとしても3ヶ月以内であれば再度自分の子供として育てることが出来る。同様に理由を問わず、赤ちゃんポストに子供を置いていったとしても親は何の罪も問われることはないという。

ヴィルニスの赤ちゃんポストは09年11月24日に設置されたばかりだが、その後、クライペダでも11月27日に同様の施設を設置している。

Ｗｉｋｉｐｅｄｉａにはバルト3国の赤ちゃんポストに関する記載が見つからなかったが、世界には欧州を中心に赤ちゃんポストを設置している国が多いようだ。

本来ならこういった施設は必要のないものかもしれないが、景気悪化で食べていくことが難しくなり、仕方がなく子供を手放す親もきっといるだろう。

少なくとも折角この世に命を受けて生まれてきた子供には生きるすべが残されたことに安堵の思いだ！

皆さんはどんなクリスマスをお過ごしでしょう？今年は日本でも早々に雪が全国的にに舞い、もしやホワイトクリスマスも？！なんて期待があったかもしれません。

ヨーロッパでは全土を包む寒波が襲い掛かり欧州内陸部でも一部でマイナス10度、20度なんて所までありました。

当然バルト3国のクリスマスも寒いのですが、丁度この寒波もその勢いが薄らぎ少し前に比べるとかなり過し易い気温が続いています。話が長くなりましたが、このクリスマス、不景気に押され節約型クリスマスとなっているようです。

リトアニアでは外食派が激減し、お家でクリスマスパーティーというのが多いそうです。

このクリスマスをどう過ごすかという調査を行ったＲＡＩＴによると、今年は例年よりも休めのプレゼントを買って、自炊して簡単なパーティーを自宅で祝うというのが過半数でした。

確かにこの不景気風邪がいつまで続き、いつから財布の紐を緩められるのかなんてのはなかなか想像もつかず、取り敢えず今は節約節約と節約モードに徹するのが鉄則なのかもしれない。

因みにこの調査では、回答を寄せた76％がこの不景気がクリスマスに影響を及ぼしていると回答しており、昨年の71％を上回る結果となっている、

出費自体に関しては38％が減らし、58％が昨年同様の金額を使うと回答している。

休めのプレゼントで今年は我慢すると回答したのは44％に上り、37％ではプレゼントを減らすという。また、33％でディスカウント商品やクリスマスセール品で我慢する答えている。

クリスマスディナーそのものに関しては、64％が自炊派で、52％が51リタス(約1900円)から200リタス(約7500円)の出費に留めるといい、去年の出費平均101リタス(約3790円)から300リタス(約1万1250円)からはほぼ半減したと見える。

プレゼントのための出費では、40％が50リタス(約1875円)までの出費に留め、23％が100リタス(約3750円)、15.9％で200リタス(約7500円)、4％が400リタス(約1万5000円)、そしてたったの1.9％の人が700リタス(約2万6250円)以上を使うという。

さて、皆さんは今年どんなクリスマスをお過ごしですか？

今年のクリスマス、やっぱり節約モードでしょうか？そして、幾ら位使う予定ですか？？？

きっと心のこもったプレゼント片手に心のこもった食卓を家族一緒に囲んだクリスマスがやはり一番なのでしょうね！

最近、中国がかなりバルト3国にちょっかいをかけるようになったんだが、その一環とも言うべきか欧州で真っ先に商業用ピックアップトラック及びSUV(スポーツ用多目的車)の中国最大メーカーである長城汽車がここバルト3国で販売を始める。

バルト3国で同社の販売を手がけるのはイギリスでスバル、ダイハツ、いすゞなんかを販売しているＩＭ　Ｇｒｏｕｐというところで、同社の計画だとバルト3国に続いて2011年に北欧やイギリス、アイルランドで販売を始めるらしい。

長城汽車の乗用車はこれまでにも安全基準を満たしていないとかで、何度か欧州での販売を挫折しかかっていたんだが、漸く欧州や日本の安全基準をクリアしそうで、世界戦略を始められる所まで来ている。

これまでに江鈴陸風汽車がLandwind SUVを欧州で販路を求めたが、欧州の安全テストで失敗し、苦い経験をした過去があり、今回の長城汽車の挑戦は今後の中国自動車メーカーの世界での印象をかなり左右する可能性を秘めている。

因みに長城汽車は2003年12月15日に香港で株式公開し、多額の資金を集めることに成功している。

とはいえ、去年、長城汽車のＰｅｒｉがイタリアの裁判所により欧州で販売を禁じられており、バルト3国での販売が今後どうなるのかはまだ不透明な部分も多い。

販売禁止にされた理由は、Ｐｅｒｉが伊ＦｉａｔのＰａｎｄａにそっくりだったからなんだが、長城汽車はその裁判の後もＥＵ以外で同モデルを販売し続けている。

同社の自動車はＰｅｒｉだけではなく、他のモデルも他のトップメーカー等の自動車を模造したものだと思わせる外観のものばかりである。

兎に角、欧州で拠点を構えようとする中国の戦略の一つにバルト3国が選ばれたということなんだろう。道路事情が悪いってよく指摘されるバルト3国で安全性が本当に高い水準で保たれるかは、きっと今後の事故率などではっきりする。

それを見てから長城汽車の評価も明確にされるに違いない！

小説のような実話がエストニアであった。『牧師様が実は大富豪だった！』というものだ！

エストニア人の牧師がDNAテストを受けた結果、何とエストニア一の大富豪だった人の息子だったという。

ロシアと石油ビジネスで巨万の富を築き上げたAadu Luukas氏の息子ではということでDNAテストを受けたRiho Pors氏がやはり血の繋がった息子であることが分かった。

Luukas氏はロシア産の石油をタリンのムーガ港を介してヨーロッパへ輸出したことで巨額の富を作り、06年に67歳でこの世を後にした。

そして数億クローンもの資産を家族に残していた。

当初は血を引くのはIndrek Luukas氏だけだと見られたが、実は他にも血を引く兄弟の存在も？何て言われ、そして今件に発展した。

そしてエストニアペンテコステ派教会で牧師を務めていたRiho Pors氏がその人。

一夜にして牧師さんから大富豪へと転身となったPors氏は、今後、牧師を続けるのか？それとも・・・

Luukas氏の名前を知らないエストニア人はおらず、タリン市中心部やエストニア国内のあちこちに数千万クローンも資金を不動産投資していた。

エストニアに広く貢献した同氏の遺産を引き継ぐことになったPors氏の今後は全エストニア人にとっても興味津々な話題だ！

マンション売買は寂しい限りらしい。バルト3国最大の不動産サイトCity24によると1-11月の期間にエストニアのマンション売買は激減していたという。

売買件数が寂しいことから売り物も少なく、売り物が見つからないことで更に買気を無くした人達はマンション購入を控えるというスパイラルに陥っている。

12月1日の時点でマンションの売り物は1万1515戸で、戸建ても4473戸、更地は6283戸と極端に少なくなっている。サマーハウスも588戸、そして商業スペースも1434戸とお寂しい限りで、選択肢の少なさが際立っている。

年初に売りに出されていたマンション戸数は実に1万7000戸もあり、この約1年間に5500戸も売れたのではなく、その殆どが売り物を引っ込めた状態となっている。

同様に戸建ては年初には5500戸近く、サマーハウスも900戸あまり、そして更地も9000戸強も売りに出されていた。

売り物が消えたことで物件の値下がりは底値感が出始めているが、このまま景気が回復すれば御の字となるが、金融危機第2波がやって来てでもすれば売り時を逸した物件は底なし沼にもなりかねないとも懸念されている。

お給料が急激に減っている。今、そんな悲しい日々を強いられているのがバルト3国だ。

特にお給料の減少が激しいのがリトアニアで、バルト3国の中でも最も給料水準が低い。

この第3四半期を見ても、リトアニアの平均給与は、前年同期比で-7.7％となっており、ラトビアの-6.4％、エストニアの-5.9％を上回る下落率となっている。

そしてバルト3国一手取りが少ないとされたリトアニアの月給は平均620ユーロ(約8万3700円)で、ラトビアの648ユーロ(約8万7500円)、エストニアの752ユーロ(10万円強)と比較しても物足りなさは顕著である。

これだけ見ると、エストニアの高給振りが顕著だが、これでも月給は10万円程度なワケで、先進国との給与格差の解消は相当な道のりを要すことは確実だ！

2025年だかまでに欧州トップ5の所得水準を目指すと高々に掲げたエストニアも流石にそろそろ現実を直視すべきときかもしれない。

良く考えてみると、この給与水準で住宅ローンを2000万円、3000万円と抱える世帯が相当数いると思うと、日本に比べて高金利なこの地域で一生ローンを払っても払いきれるのか他人事ながら心配してしまう。

何と観光都市リガに観光客をサポートする観光警察なるものがお目見えした！

新たに設置された観光警察に何人かの警察官が配置され、既にリガの中心部を巡回し、観光客が犯罪などに巻き込まれていないか目を光らせている。

この新観光警察部門はこれまでのリガ地方警察の一部門として立ち上げられ、観光客泣かせの犯罪を取り締まることになっている。

そしてこの部門に配置された警察官は、観光客との会話がスムーズに出来るようにと英語官能な人材を選りすぐったとされており、ラトビアで外人さんを保護する法律的なことも熟知しながら観光客を守ってくれるという。

今後、同部門には14人の警察官が配置される計画で、そのための予算も10万ラッツ(約1832万円)が割り振られているらしい。

なぜどこの国にも警官でも悪さをする奴がいるのかな？！

先日、リトアニアで自動車を盗んだとしてラトビア人の警察官が逮捕されちゃった。

逮捕されたラトビア人警官は23日にリトアニアのPanevezys近くをBMW X5を運転中に地元警察の目に留まり声を掛けられ御用となった！

ラトビア警察も警官がリトアニアで逮捕されたことを認めており、既に担当者をリトアニアに向かわせたらしい。

リトアニアの警察は、走行中のBMX X5に停車を求めたところ、運転者が運転免許ではなく、警官の証明書を持ち出したことで逆に怪しみ、車を調べた結果、盗難車であることが判明してしまったんだと。

この盗難車は、ドイツのナンバーを付けており、シェンゲンのデータベースで調べてみると、1ヶ月前にラトビアで盗難届けが出されていることがあっという間に分かってしまい、そのまま逮捕という流れ！

今のところこれ以上のアップデートは出されてはいないけれど、リトアニア警察では、この警官が自分で自動車を盗難したのか、それとも運転だけを頼まれたのか分からないとしており、盗難車の運び屋として警察官がアルバイトをしていただけという見立てもかなり有力ともされている。

実はラトビアで最も人気のある盗難車がこのBMW X5だといい、リガだけでも先月だけで6台が盗難にあっている。

タリンにもうひとつ新しいミニ空港がお目見えするかもしれない。

今、タリン市政がプライベートジェット機や小型飛行機向けに新しい空港を作ってはといった話し合いを持っており、計画通り進めばVaike-Sojamae Str 22に新小型空港が完成する。

予定地はラスナマエの4.7ヘクタールの空き地で現在のタリン空港の真横とかなり近いところにある。

一般旅客機が乗り入れする現在のタリン空港からプライベートジェット機などを横に移動させ、利用効率を拡げたいらしい。

何れにせよ市内から目と鼻の先なワケでこれを機会に何か遊覧飛行とかの観光コースが出来てもいいのではないだろうか。

北エストニア地域病院(Northern Estonian Regional Hospital)のお医者さん達のお給料が2007年の水準にまで引き下げられるらしい。

同病院では、国からの医療費補助が削減されることを受けてお医者さんのお給料も最低でも2007年当時の水準にまで引き下げざる得ないと給与の引き下げを説明している。

これからの数年間は補助が減り、いろいろな支出が増え、節約や努力が必要となるだろうから、病院としても治療の質を維持しつつ、給与を引き下げるなどして対応していかなくてはならないんだと。

エストニアの医療関係者等は、多くが抗議の意向を持っているようだが、支出削減は厳命で、医療を一定の範囲内でないがしろにしなくちゃこの経済危機には打ち勝てないという意見もあり、モチベーションが落ちる医師たちをどう奮い立たせるかも今後の大きなポイントになるだろう！

統計局の資料によると、エストニアの自殺者が順調に減少をたどっているらしい。

っが、しかし、最近ではこの不景気が原因で上昇傾向も見て取れるんだって！

昨年、エストニアでは242人が自殺し、命を絶ってしまった。自殺者率は10万人に18.1人となり、2000年の27.5人からは順調に減少傾向にある。

この自殺者数は1950年当時のものに類似しており、タリン大のAiri Varnik教授が社会に生きる目的や夢、就労の選択の自由などが出来たことで生きることを諦めるものが減り、もうちょっと生きてみようと考える人が増えたことにあるのではと自殺者の減少を分析してくれている。

男女別で見ると昨年、自殺を図った男性は189人、女性で53人という割合で男性の方の自殺願望が高いことが伺える。

とはいっても、エストニアの自殺率は今でも欧州でもトップクラスに変わりなく、EU平均の実に1.5倍の自殺者がいるという。

現在のリトアニアにおける生活の質がソ連時代よりも劣っていると多くの国民が捉えているらしい。

Pew Research Centerというところが行った調査で、1991年当時、リトアニアでの生活に満足していたと国民の13％が答えているのだが、今日では実に35％もの国民が昔を懐かしむように今の生活に嫌気をさしているという。

世代間でかなりの違いがあるが、30歳以下では44％で現在の生活に満足しているという一方、50歳以下となると回答は全く異なり、35％で昔の生活の方が良かったと考えている。

独立当時に行われた調査では、30歳以下では14％が生活に満足し、50歳以下では17％が満足していると答えていた。

国民のほぼ半数となる48％が経済状況は旧ソ連時代の方が今よりもましだったと考えており、15％で当時も今も変わらないと感じている。そして23％が独立当時よりも向上していると答えている。

同様の調査でラトビア以上に生活に悲観的な結果が齎されたのは、ハンガリー、ウクライナ、ブルガリアなどで、一方で生活の質の向上を感じていると回答した国民が多かったのはポーランド、チェコといった国々であった。

因みに同調査を行ったPew Research Centerでは、1000人のリトアニア市民に聞き取りをこの9月に行っている。

また、1991年当時には約500人から聞き取り調査を行ったらしい。

リガ市が市中心部を夜間ライトアップするという。

同市に計画では、同計画には50万ラッツが必要になるらしい。

リガ市が今観光立国を目指し街中を街灯で燈そうと50万ラッツをかけてその準備を進めている。計画ではこのクリスマス前までには全てを終わらせるつもりのようだ。

リガはバルトのパリとも言われるほど町並みが美しく、街灯に燈された旧市街や市中は訪れる観光客を魅了することは間違いないだろう。

リガ市中に入る河川脇にもライトアップされるといい、そこへは48万ラッツが最低でも必要だという。

ライトアップは、Kr.Barona通りにある橋、ナショナルオペラ座、自由の塔など多くを照らすことになる。

また、旧市街にあるいくつかのスポットとなる木々にも街灯が付けられ街中が幻想的な雰囲気を漂わせることになりそうだ。

資金不足といって街中の街灯を深夜、切ってしまったタリンとはかなり市政が違うようだ。

ここだけ見ても如何にラトビアが、リガが真剣に観光立国を目指しているかがわかる様な気がする。

EU加盟当時、ラトビアはリガ国際空港をバルトのハブに育て上げるために離着陸や駐機料金など引き下げた。そして今、バルト3国最大のハブ空港を誕生させている。

当時のエストニアは利用料の引き下げは収支上、受け入れられないとして拒んだが、その結果、就航便数はリガに遅れをとり、ハブの夢もはかないものになっている。

そういう意味では、ラトビアはエストニアよりも一歩も二歩も先を行っているといってもいいのかもしれない。

バルト3国各国の運輸大臣らが集い、ポーランド、フィンランドへと国内の鉄道網を再構築するために意見交換を行っている。

特に国内の鉄道網がズタズタにあるエストニアは国内の鉄道を早々に再構築することを急ぐ必要があるとされている。

バルト3国をつなぐ鉄道網『Rail Baltica』構想の完成には、時速120キロで走ることを可能とする線路の構築が必要となる。

そしてその最大の問題がお金である。

丁度この19日にバルト3国、ポーランド、フィンランド等の運輸相が集まり、意見交換を行った。

合意事項は、欧州鉄道網にとってバルト3国を通すRail Balticaは最重要事項であるとの認識に立ち、欧州だけに留まらず、それらから連なる更なる遠方への鉄道網との連結が将来必要となることからもRail Balticaは外す訳には行かない部分だという。

しかしながら、最大の問題は如何に資金を調達するかで、欧州基金からの資金で足るのか、各国からの更なる助成金がどれだけ必要になるのかなど、財政に余裕のないバルト3国にはかなりの負担になることは確かだ。

鉄道網構築を急いだ場合の最大のメリットは、真っ先に巨額投資が必要とされるため国内に雇用が生まれ、経済が安定するかもしれない点だ。ゼネコン救済策みたいだが、真っ先に景気の底上げには一番のカンフル剤になるかもしれない。

その逆に、デメリットは急激にEUなどからの資金が流入することで財政バランスが更に崩れ、ユーロ導入が更に更に遠くなることだろうか？！

さてさて、欧州鉄道にバルト3国は一体いつ繋がることが出来るのだろう？

完成したら、是非共、一度、欧州を鉄道の旅で走り抜けてみたいものだ。

丁度月刊バルトジャーナルVol.010でも特集したところだけど、記載漏れ？というか文字数の問題もあり省略しちゃった部分をここに記載しておきます！

パレックスバンクについてだが、今、同行の現在の株主はラトビア政府が70％強を所有し、25％を欧州復興開発銀行(EBRD)が保有している。この両者で殆どすべての株式が所有されていることは見て分かるが、当初国が同行を接収した時には、このEBRDは当然株主ではなかった。

25％も株式を取得したのは実はつい最近の事に過ぎない。

EBRDはこの9月3日に25％＋1株をラトビア民営化局から取得した。

実際の取得株数は5144万4325株で、この株式取得条件に更に606万2500株を取得する事も盛り込まれている。

株式取得価格は、株式の額面価格で買い取っているといい、株式取得と共に2200万ユーロの資本増強の一環として資本注入を行っている。

特集記事にも書いたように現在多くの欧米の金融機関が株式取得に走っている。

というのも、過去にEBRDが投資した金融機関は殆どが順調に行っており、収益性も高く、企業価値も十分高まり、投資金額など簡単に回収できると見る向きが強い。

EBRDはパレックスバンク救済だけではなく、ラトビアへ2次的にも投資を行う意思を示しており、最近でも計4億5000万ユーロを投資することを約束している。

ラトビアがこの経済危機を乗り切れれば、これらの投資が何倍、何十倍となって大きな収益を生む事になるのだろう？！

社会的な意見は正直2分されているラトビア経済だが、上手くいけば2014年辺りにもユーロ同盟も叶うかもしれない？？？ただし、かなりこのハードルは高く、現状ではあくまでも期待の期待？！的な幹事に留まっている。

経済危機にも耐えて何とか大使館の閉鎖だけは免れようとエストニアも頑張っている。

エストニア外務省では、新たな大使など10名を海外公館へ派遣する事を進めていて、閉鎖は考えていないという。

とは言え、予算カットさることは決定事項で計8100万クローン(約7億円)が削減されることになっている。

同省としては、大使館等の海外公館を閉鎖させることは諸外国に対してかなり悪いイメージを示すようなものでデメリットの方が大きいとの判断を下しているときく。

実際に大使館の開設は容易なことではなく、一度閉鎖させてしまうと、再開させるのは更に難しくなる。

大使館の閉鎖を避けるべく、また、予算カットを最小限に留める為にスタッフなどの人数を減らすなどして対応するというが、経済危機で逆に輸出先を模索するといった企業が増えたことで大使館では作業が増えているらしい。

現在エストニアは世界の63カ国と11の世界機関に43名の大使を置いており、近い将来、イスラエルとエジプトにも大使館を開設する計画をもっている。

欧州や北米といった諸国の経済力が衰退ある中、今後経済発展が期待できる苦闘やアジアに海外公館を設置するのは重要な外交戦略になることは間違いないだろう！

外来に来たロシア人の患者をゴミ箱へ投げ捨てた?!としてエストニア人の医者が病院から解雇されたらしい。

地元メディアによると、医者は外来に来た患者がエストニア語を話せず、パスポートの提示を求めたが上手く行かず、相手にならないとしてそのままゴミ箱に投げ入れたいう。

恐らく比喩的に病院から追い出したという意味何だと思うが、ゴミ扱いされたことがかなり問題になっている！

流石に信じられない話だが、外来に来たのは14歳のドミトリー君で、足を怪我(大怪我)しその診察をしてもらいに北東エストニアにあるコフトラ-ヤルベ(Kohtla-Järve)の病院の整形外科医Eiki Strauss医師を訪ねてきたという。

この周辺はIda-Viru地区といい、人口の多くがロシア人で、正にロシア人居住区とされている。

人道的に踏まえても外来患者を全く相手に相手にしないというだけで大きな問題だと思われるが、今件は、依然、国内に蔓延る人種差別的思想が背景にあると見られ、エストニア国内で大きな反響を呼ぶ大問題だとして今件の行くへが注目されている。

今秋、またまたタリンでポーカー選手権が行われるらしい！

今年もオンライン・ポーカー最大手のPokerStarsが��Baltic Festival″と銘打ってタリンで4日間のイベントを開催すると発表した。

同イベントは、10月28日から31日までを開催期間とし、世界中からの参加者を募っている。

イベントの詳細は、まだ未発表だが、北欧、バルト3国、ロシアだけでも数十万人のポーカーファンがいるとされ、今回もかなりの参加者が期待できるとしている。

このイベントは、同社が開催するPokerStars Caribbean Adventure(バハマ)やEuropean Poker Tour Grand Final(モンテカルロ)同様に同社の3大イベントだという。

タリンは、既に世界中でポーカーゲームのメッカの一つとして認知されており、今大会もかなりの参加者があると期待されている。

特にロシアやウクライナが国内の賭博施設を閉鎖した事を受けて、周辺国からは相当数の参加者があると期待も高まる一方だ！

まだまだバルト3国のサッカーは発展途上中である。

最新の世界ランキング(FIFAランキング)をみると、最高位にはラトビアの58位、そしてリトアニアが62位となっており、エストニアに至っては下から数えた方がまし？にも見えてしまう114位という下位に沈んでいる。

ラトビアはバルト3国の中でも最もサッカーは強いとされ、過去最高順位は51位でしかないけれど、それでも以前日本と戦い、当時20位代にあった我等日本と引き分ける金星同様の好成績を残している。

ということで、バルト3国の中では2010年ワールドカップ出場をかけてラトビアが最短にある訳で、頑張ってほしい限りだが、対戦中のグループを見るとギリシャ(12位)、スイス(15位)、イスラエル(22位)、モルドバ(88位)、ルクセンブルグ(116位)となかなか競合が揃っている。

ガンバレー　ラトビア！

バルト3国初のオンライン講義をリガのStockholm School of Economicsがスタートさせた！

オンライン上での授業参加という取組みは、実際のところバルト3国だけに留まらず、北欧を見渡しても正に初の取り組みだという。

バルト3国でもかなり評価の高い大学として著名なStockholm School of Economics in Riga(SSE Riga)が今月その講義内容をライブで遠隔地の学生でも受講できるようにインターネット上で提供を始めた。

授業は、当然、実際に授業に出席しているものと変わらぬ内容だし、音声も受講内容も全て録画もできる事になっている。

取組みとして注目すべき点は、授業中、ネット上で受講生が質問をする場合、教授にメッセージとして質問を出す事が出来るという点で、授業参加も難無く出来るようになっている。

オンライン受講で講義が受けられる授業は英語で講義がなされるといい、ラトビア人の教授の他、海外の教授も講義を取るという。

同大学では、アップルコンピューターを新たに導入し、今取組みを始める準備を進めており、月中にもシステム構築は完了するらしい。

ここエストニアでスピード違反の取り締まりが滅茶苦茶厳しくなってしまった！

というもの、これまではかなりのお目こぼしというか、多少のスピード違反ならパスしてくれたのだが、これからはそうもいかなくなるらしい。

実は、これまでは警察官がスピードガンを持って速度を図るというのがパターンだったんだが、警察も人員削減やコストパフォーマンスというのに本腰を入れることになり、これまでは取り締まられなかった、多少の超過スピードもスピードカメラの導入で一律罰金されることになった。

エストニアでは規定速度を6キロ以下程度の超過であれば罰金されないんだが、今後はこの微妙な違いでかなりの罰金が課される事になりそうだ。

この11月末までにタリンとタルトュを結ぶ道路には計16機のスピードメーターが設置されることになっている。

これが一旦稼働し出すと、かなりの罰金（チケット）が徴収されることになる。

というのも、罰金は、超過1キロ毎に50クローン(約430円)とされている。

つまり、10キロなら500クローン(約4300円)！30キロもオーバーしてたら1500クローン(約1万2900円)の罰金が切られるっていう計算になる！！！

今後、スピードカメラが全土に設置されるようにでもなったら、もう誰も自動車を運転しなくなっちゃうかもそいれないな？！

何やら嬉しくない話だが、最近麻薬の運び屋として外国でエストニア人が人気らしい。。。

この1ケ月、日本では芸能界を揺さぶるドラッグ事件が連日取上げられている。著名な元アイドル歌手が証拠隠滅まで画策して逮捕されている程で如何に麻薬が広く一般にまで広がりを見せている事が懸念されるこの頃である。

日本の麻薬の売人はイラン人というのが一般的らしいけど、欧州ではその売人に物を運ぶ人間としてエストニア人が増えているんだって！

こういった運び屋をリクルートする輩が世の中にはいるらしいんだが、彼らに人気なのがエストニア人ということだ。

ということで、最近、麻薬を宅配中のエストニア人が逮捕されている。

エストニア中央犯罪警察のLeho Laur警部が今年運び屋として検挙した人数は去年のこの時期の人数と同数に上っており、最近の傾向はエストニア人が関与する傾向が高まり、特にロシア系のエストニア人が急増しているらしい。

これまでは運び屋としてリクルートされる多くは外国で雇用されてきたが、ここ最近はエストニア国内でも容易に見つけられるという。

エストニア外務省によると、今年逮捕されたエストニア人は20人もおり、逮捕された先はフィンランド、スペイン、フランス、ラトビア、イタリア、ドイツ、トルコ、タイ、エクアドル、ペルー、ブラジルといった国々。

去年は、最終的に32人が運び屋として外国で捕まっている。

日本までは来ていないようなのでまだ安心だけど、アジア進出なんかして、変な汚名だけは挙げないでいてほしい。。。

何と不景気で歳入減に苦しむタリン市が今度はショップのショーウインドーに掲載される広告にも課税するという他では聞いたこともない税金を申請中だという！

店舗の大小にかかわらず、お店はどこも自身の窓にファッショナブルな服や宝石などの広告をして人目を引くように四苦八苦している訳だが、このままショーウインドーに広告をし続けると年間5万クローン(約42万7500円)もの税金が課されてしまうことになる。

百貨店大手のTallinna Kaubamajaといった店舗規模のお店も当然5万クローンが課され、本当にこの法案が通過してしまうと、タリンからお店がなくなるかどの窓を見てもただ商品が並んでいるだけの殺風景な雰囲気で街中が沈んで見えてしまう事になりかねない。

一応、今回の広告法は、国家レベルでは法的規制が存在するが、地域レベルではその効力はなく、各自治体にその決定が任されているらしい。

因みに国境町ナルバではこういった課税方法が既に導入されていて、前例がある事からも歳入に苦しむ地方を中心にこのような訳のわからない課税が増えてくるかもしれない？！

こんなことして歳入増を目指しても街が荒んで見え、観光地としての人気まで失うことにならなきゃいいけど！

その内、大きな問題として取り上げられるだろうと実は思っていたんだが、ラトビアの航空会社airBalticが経営難にあり、資金不足で苦しんでいるそうだ。。。

地元の記事（Dienas Bizness）だと、同社には短期的な返済、つまり短期の借金、が資産を上回っており、会社の価値はゼロ？以下にまで落ちているとのこと。

確かに最近同社は約53億円の赤字を計上し、資本と相刹しても損失は約51億3000万円も残る事から、誰かが資本を注入しない限り、経営破綻？ということになる。

バルト3国では、最も積極路線で欧州各地に路線を開設してきた訳だが、搭乗客があっても、景気後退でチケット代は下がる一方だし、燃料代は嵩むばかりで、経営にとっては負担は増すばかりとなっていた。

隣のエストニア航空やリトアニアでもナショナルフラッグは破綻もしくは破綻寸前？！といった状態で、このままではバルト3国からは航空会社は消えてなくなるかもしれない。

もし、実際に全てが破綻となった場合は、地域的なことを考えても恐らくフィンランド航空がシェアを広げてくるだけの事だろう。

もしくは、国家戦略としてロシアのアエロフロート辺りももしかすると出てくるかもしれない？！

後は、誰かがコミューター航空として3国を跨いだ格安航空会社が新しく設立されるといった可能性もあるかもしれない。

何やらリガのNils Usakovs市長がリガ市内の賭博場は特定の指定された地域のみに許可されるべきだとの立場で、ギャンブル場の規制の必要性を説いている。

同市長は、街中に小規模な賭博施設が乱立していることはいいことではなく、市内の一部だけに許可し、その他は閉鎖すべきだと述べている。

また、同市長は、市内の一地域だけにギャンブルを認めるという考え方は、ロシアのように賭博が禁止された諸国からの観光客の誘致に大きく寄与するものだと考えられ、リガにとってもラトビアにとってもメリットがあるという。

大のお気に入りのカフェがタリンから消えていく・・・

一番のお気に入りで少し前には極東の中国にまで進出を決めているラトビアのダブルコーヒーがタリンの最後の1店舗までも閉鎖してしまった。。。

最後となったViru Keskus2回にあった店舗は既に閉鎖され、新しく競合のReval Caféが入る事になる。

確かにラトビア経済はボロボロで恐らく銀行借り入れとかで店舗を拡大してきたんだろうから、返済や規模縮小による事業の見直しを図っているんだろうけれど、正直、ここで一番おいしいカフェを提供するチェーン店であったと思うので、ダブルコーヒーの撤退は、本当に悲しい限りである。

ダブルコーヒーはタリンにこれまで3店舗を展開していたが、これで全部が閉鎖されることになる。

なぜ、一番旨いコーヒーを出す店がなくなり、街中どこにでも見つけられる他チェーンが拡大を続けるのか？

事業拡大のし過ぎはいつかその付けを払うことになるんだからあまり無理はしない方がいいよ！

本当、悲しい話だ。

最近でも国境警備隊はアフガニスタン人2名を捕捉しており、彼等の話ではタリンからストックホルムに密入国するつもりだったらしい。

こういった不法入国者は、エストニア南東部のロシアとの国境地を介してエストニアに入国しており、捕捉されるとその足でロシアへ強制出国させられる。

このところやたらとアフガニスタンからの密入国が増えているといい、特に6月の数日だけを見ても3人のアフガニスタン人がタリンの旅客船ターミナルで捕捉されている。

彼等の話でもやはりロシアから不法入国したという。

この所エストニアは欧州に入る密入国ゲートウェイとなりつつあり、当局でもかなり頭を痛めている。

エストニアへの入国を果たした彼等は主にスウェーデンや他欧州へと旅立っていく。

エストニアで捕捉されたこういった密入国者はこの半年間だけを見ても既に34名に上がっており、昨年の4人から一気に急増している姿が見て取れる。

恐らくエストニア国内やロシア国内にこういった不法入国を手伝う何らかの組織があると考えられており、景気後退もあり、あらゆる犯罪がここエストニアでも拡大する懸念がここ最近増してきている。

まだまだ収まらない新型インフルエンザ。本番は今冬からという声が強く、空気が渇き気味のエストニアではこの夏も収まっていないようだ。

WHOが発表した試算では、もしエストニアが国民全員にワクチンを打つとしたら少なくとも4億クローン(約34億8000万円)はかかるとエストニアに報告したらしい。

同時に最低でも国民の20％はワクチンの注射を済ませておく必要があると指摘している。

20％を人口で試算すると、実に26万人に注射が必要となる。

この指摘に社会問題省では、もし注射を施すなら、妊婦や医療関係者、慢性患者といった危険グループとされる人達を優先するとして、それでも5000万クローン(約4億3500万円)が必要だと二の足を踏んでいる。

確かに巨額な費用がかかるが、大量の感染者が出たイギリスでは、世界初となる全員に無料注射を施すことを発表している。

例えかなりの出費となったとしても生命に関わる問題となれば別という思想の下、今回の決断に至ったらしい。

当然、予算の問題もあるだろうが、何が大事で何が二の次なのかの優先順位も先進国と発展途上国ではかなりの違いが出てくるのだろう。

因みに今回の新型インフルエンザ、日本では、当初65歳以上の人であれば、抗体をもっており、感染しないといった声があったが、最新の調査の結果、それは80歳以上ということが分かっている。

いくら高年齢化の進む先進国でもほぼ寿命のような年齢な訳で、これでは結局全員に注射をせざる得ない訳だ！

何とリトアニア中央銀行の職員の給与が大統領や首相よりも高給をもらっているらしい？！

Andrius Kubilius首相は、中銀職員の給与を再評価する事を決め、なぜだかその調査内容が外部に漏れてしまった。

その結果、判明したのがリトアニア銀行で働く高級職員の給与が大統領や首相よりも遥かにいいことがバレてしまった。

なぜ銀行員の給与が大統領や首相よりもいいのか、もしくはこれまでそれ程良かったのかを理解することはし辛く、大統領も不快を示すが、銀行側では中銀は独立した機関で、同時に国家にとっても重要で、そこで働く有能な職員の給与は当然高いものとなることは当然だと説明しているようだ。

とは言え、この世界的な経済不況のさなか、金融機関への風当たりは強く、銀行システムへの不安もあって中銀が説明するような内容で、高給が許容されるとは考え難い。

アメリカでも金融機関トップの所得規制を始めており、リトアニアでも恐らく同様の流れが出来上がるだろう。

もしくは、中銀と言えども、欧米の金融機関以上に巨額の収益性を上げることを見せなければどうしようもないだろう？

確か前にもバルトジャーナルで取り上げた事があったと思うけど、やっぱりラトビアの資金難は国レベルではなくて地方レベルでもかなり効いてきているようだ！

首都リガでもそんな資金難は避けられず、学校の統廃合の波はすぐそこまでやってきている。

リガのNils Usakovs市長は、この9月1日から学校の統廃合を行うと表明し、既存の10校が閉鎖され、他の学校と合併されることが決まった！

学生数が右肩上がりで増えていれば、こんな大規模の学校統廃合計画は実行されないんだろうけど、なかなか人口が増えない以上、それにこの不景気では可能な限りの節約を兼ねて、学生等にも協力してもらう他ないという判断だ。

この学校統廃合計画は、今後も続き、首都リガだけでも2011年までに計30校が統廃合される予定だという。

Usakovs市長の説明だと、これまで施設を分けてきた小学校も中高校施設と合併させるらしく、同時に新たな幼稚園をこれまで廃墟とされてきた場所に建設するつもりらしい。

つまり、小学校から高校卒業までを同じ場所で学ばせるという一貫教育を実施するという意向で、一瞬、どこか筋の通った話のように聞こえる。

合併され、無人となった学校施設の多くは実際には私有地に建てられたもので、毎年、利用料を払っていたので、それがなくなるだけでも費用対効果が上がるらしい。

廃校となった施設は、皆、学業施設としての利用は禁止される。

リガ市教育委員会のGuntis Helmanis委員長は、今回の学校統廃合で約400人の教師が職を失うことになるが、一部の教師は元々定年を予定としていた教師を宛がうとして、現役世代には可能な限り考慮すると説明している。

しかし、400人もの先生が一気に解雇されたら、その余波はかなりのものになることは必至で、それでなくとも高い失業率に油を注ぐようなものだと思うんだが？！

国も市もお金がないということは、最後は、市民は何もかも負担を強いられるということがラトビアの対応でよく分かる。

今回のリガの学校統廃合は、今年だけでも20万ラッツ(約3846万円)、来年度は更に170万ラッツ(約3億2700万円)もの節約が可能になるらしい。

近くにあった学校が閉鎖され、少し離れた先の学校に転校となった生徒等は、ちょっとやりきれないかもしれないなぁ！？

失業保険の支払額がここ最近、6倍にも急増している。

今年上半期の失業保険金の支払い総額は既に4億9400万クローン（約42億4840万円）に上っており、積み上げてきた基金が急激に流出し始めている。

この6月だけを見ても、支払い総額は1億2400万クローン(約約10億6640万円)に上っていて、この金額は昨年の半年間に給付した総額に等しい規模に達している。昨年の上半期からすると、実に支払
額は6倍増だという。

ついちょっと前であるこの1月の支払額は4100万クローン（約3億5260万円）に過ぎなかったし、その後、毎月のように支払い額が増加し、半年で3倍にもなってしまった。

この6月に失業保険の受け取たのは2万6837人で、同時に失業保険の申請をしている人はその3倍近い約7万人の上っている。

失業保険の受給平均は月4734クローン（4万円強）だが、昨年1年間の支払い総額が12億2800万クローン（約105億6000万円）だったことから試算しても、今年はいったいいくらの支払いが余儀なくされてしまうのだろうか。

因みにまだまだ景気が良かった07年度では、支払額はたったの9000万クローン(約7億7400万円)に過ぎなかった。

このペースで支払い請求されたら、あっという間に同基金も資金が枯渇しかねず、システムの崩壊も懸念されている。

国際通貨基金、所謂IMFというやつだが、そのIMFがラトビアの全政権与党に政策の実行を確約する事を署名付きで提出するように求めていたんだが、最大与党の人民党（People’s Party）が書面に署名できないという噂が一時広がったことで、何とSwedbank株とSEB株が急落してしまったのだ！

結果だけを先に書くと、結局、同様の書面に署名することになったので一体何だったのかということなんだが、当初、そんな要求は呑めないと突っぱねる方向に傾いていたようで、その影響というかラトビア政府が積極的に財政縮小政策を本気で取り組む意思はなく、IMFからの金融支援が凍結されるのではとの憶測からバルト3国でのシェアが大きいSwedbank株とSEB株がそれぞれ4.48％、3％急落してしまった。

政権内で政策実行への意見が統一されていない事が露呈した格好で、やはり、ラトビア経済がまだまだ先行き不安を抱えている事が明らかになってしまった。

とは言っても、結局、全与党が書面に署名することで決着したことで、取敢えず、一歩前進したので一安心かな？

ラトビア政府は、IMFからの支援を受ける為に来年5億ラッツ(約970億円)の財政縮小を宣言したが、今回、意思が各政党でばらついていることが分かっただけでも、ラトビアの不統一感を世界にアピールしてしまった格好だ。

因みに人民党を除くNew Era、Civic Union、Union of Greens and Farmers、For Fatherland And Freedom/LNNKの4党は既に同書類に署名を済ませている。

何とエストニア人のサッカー選手がアジアでプロ契約を結んだ！

エストニア人のAndres Oper選手が6ヵ月間という短期契約ではあるものの中国の上海申花との間でプロ契約を結んでいる。

Oper選手は、先月までオランダのRoda JCでプレーしていて、それまでにもデンマークのAalborgやロシアのTorpedo Moscowなどでもプロ生活をしてきている。

エストニア自体は、サッカーではあまりいい結果を出せてはいないが、個別選手を見るとイギリスのプレミアリーグで活躍したりする選手もおり、なかなかのものである。

このOper選手はこれまでいた31歳になるアルゼンチンのHernan Barcos選手の代わりとして入団することになったらしく、ストライカーとして期待されての入団だ！

Oper選手自体は、上海のチームのことや中国のスーパーリーグについてなどは殆ど知識をもっていないようで、これからいろいろと、苦労するかもしれない。

このShanghai Shenhuaは中国でも強豪とされているチームなので、ゴールをいくつ積み上げられるかが半年間という短い契約の延長問題にかかわってくるだろう。

因みに、これまでにOper選手は、エストニアでの活躍は112試合に出場し、35ゴールを決めている。

リガ市のNils Usakovs市長が財政難に苦しむアイスホッケーチームRiga Dinamoに市として資金支援を行う意向であると表明してくれた！

Dinamoはリガ市民にとってはなくてはならないほどのリガの代名詞で、市長としても次のシーズンへはかなりの頻度で応援に駆けつけるといった気合の入れようである。

市長等はリガのスポーツイベントはラトビアとロシア、そしてそのほかの諸国との関係に大きな意味を成しており、スポーツなしでは何も語られないというほど重要な存在だとして、資金支援は当然といった意気込みである。

今のところ、最終的にいくらの資金支援を行うのかは不明だが、リガの誇り、そしてラトビアの誇りとして同チームを支えていくらしい！

何とまたまたもう一人のエストニア人サッカー選手Jevgeni Novikov氏がイギリスのプレミアリーグに移籍する話が出ているという！

Bradford CityのStuart McCall氏がNovikov選手を気に入っていて、移籍交渉を始めるかもしれないという。

ヨークシティで行われたフレンドリーマッチにJK Nomme Kaljuのミッドフィールダーとして出場した同選手を見て、McCall氏はかなり気に入ったらしい。

今年29歳になるNovikov選手は、現在、エストニアのJK Nomme Kaljuに所属しているが、これまでにはウクライナ、ロシア、ラトビアなどでプロとして活躍した。

エストニア国内リーグでは、Flora Tallinnで2001年と2001年にリーグ優勝を飾っており、エストニア代表としても13試合に出場の経験をもっている。

ここ最近、エストニア人のサッカー選手が海外で注目されるようにってきており、海外移籍が進むようなら、将来、代表チームは相当いい成績を残してくれるかもしれないなぁ〜？！

ラトビアでは今年同国初となる衛星『Venta-1』の打ち上げを予定していた。

がっ、しかし、計画は延期され、新たなスケジュールは来年の3月に設定された。

Venta-1は、この12月にインドのスペースセンターから打ち上げられる予定であったが、インドの衛星発射台に問題があるということで延期せざる得なくなったという。

とはいっても、延期を嘆く必要はなく、衛星を打ち上げる予定のVentspils High Technology Parkでは、発射が3ヶ月先伸びしたことでプロジェクト開発に時間的余裕が出来たとして前向きに解釈しているようで、資金不足問題の解決にもなり得るとして一時的ではあるが胸を撫で下ろしているようだ。

現在、必要とされている不足資金は10万ラッツ（約1910万円）で、更に専門家の育成に更に更に15万ラッツ（約2865万円）の費用が必要とされている。

ラトビアの衛星開発のための資金は、教育科学省から拠出される予定なのだが、そのそもそもの拠出元は欧州基金らしい。

不足分は欧州電子委員会が出せないかとこちらとも協議中なんだとか。

元々資金繰りに問題を抱えていた訳で、この打ち上げ延期には超ラッキーな話だったのかもしれない。

このVenta –1の開発は、Ventspils University College、リガ工科大(Riga Technical University)、ラトビア大学(University of Latvia)、Bremen University of Applied Sciencesの4校と欧州最大の衛星開発メーカーOHB-System AGの共同プロジェクトとなっている。

同衛星は、欧州内の船舶監視を目的とした自動認証システムを搭載したものらしい。

今年、海外から多数の留学生がタルトュ大学（University of Tartu）に修士＆博士留学してきていらしい。

入学が許可された外国人留学生は77人に上っており、この数字は08年の2倍に達しているという。

学部別で見ると、30人という半数近い留学生を受け入れたのは医学部の症候学で、その他ではタリン工科大と提携している工学部のソフト開発に22人が学ぶことになっている。

出身国を見ると、主にアメリカ、ロシア、ウクライナ、ドイツからの留学生が多くなっている。

一方で意外な国からの留学生はというと、シリア、メキシコ、インド、コロンビア、スリランカなどからもわざわざエストニアまで留学しに来ている。

学部への留学では、今年は外国から1184人が入学の申し込みがあったといい、大学院への申し込み166人と比べてもかなりの外国人が学部留学を望んでいたようだ。

因みに同大学では、6つの修士課程を英語で行っており、その中には症候学、応用推測科学、ソフト開発、バルト3国研究、欧州-ロシア学、福祉＆スパサービス・デザイン・管理学などとなっている。

スカイプなんかのソフト開発がエストニアから誕生したのもタルトュ大やタリン工科大の存在が大きいと考えられている訳で、日本人もちょっとくらいは同大学に正規留学なんてしてみても面白いかもしれないんじゃないかな？

今週の月曜日（7月20日）、多くの高校卒業見込み者がラトビア大学（University of Latvia）やリガ工科大学（Riga Technical University）に受験申し込みに殺到した。

高校の卒業を予定している学生等が朝から長蛇列を成し、ラトビア大学とリガ工科大に受験申し込み表を持参してきた。

ラトビア大学では朝から約200人もの高校生が列を成したといい、それも前日の夜11時から列が形成され始めたという。

学生課のRinalds Gulbis氏は、今年の受験者数は昨年とほぼ同様の人数に上ると予測しているといい、学生が列を作るのは例年通りの姿だと説明する。

リガ工科大の情報センター職員であるEgita Kancane氏も申し込み受付に最初にやってきた学生は朝8時で、男子学生だったと回顧している。

7月20日は大学が受験申し込みを受け付ける初日ということもあって、縁起を担いで我先にと申し込みを済ます学生が多いという。

因みにラトビア大が申し込みを受けるのは7月28日までで、受験日は翌日の7月29日と30日の2日間で、試験結果もその翌日となる7月31日とかなり手早い作業となっている。

リガ工科大もほぼ同じで、受付は7月28日までで、テストは7月29日から7月31日までとなっている。

そのほかではリエパーヤ大（University of Liepaja）の受験申し込み締め切りは7月27日で、ラトビア芸術大学（Latvian Academy of Art）はかなり早い7月24日まで受け付ける。

不景気から経営難に苦しむエストニアの劇場が来年（2010年）にはかなりの数が閉鎖されるかもしれない。

エストニア政府は、財政難から資金補助を来年15％更に減らす意向で、もし補助が削減されれば、中小規模の劇場は存続できなくなり、閉鎖に追い込まれかねず、大劇場でも規模縮小と劇団員のリストラに着手せざる得なくなるとか思われている。

エストニア劇場組合とエストニア劇団員組合は文化省へ手紙を出しているといい、もし総額で30％もの補助削減がなされれば、劇場はすべて閉鎖せざる得なくなると、補助額の見直しを求めている。

今年、既に文化省では補助金を15％カットすることを両組合に通達していて、同時にチケット販売にもこれまで5％であった付加価値税（VAT）が20％に引き上げられていることからも税収は増えている訳で、更なる15％の引き上げはエストニア文化を無視したような対応となっている。

今年度15％、来年度も15％と計30％もの補助がカットされればエストニア文化の死活問題になりかねないと劇場関係者は嘆いている。

健康保険の今年度予算も11月中旬には底をつきそうな情況にあり、年末までに更に8700万ラッツ(約160億1000万円)から9000万ラッツ(約165億6000万円)が必要だと保健省ではかなり危機感が走っている。

Baiba Rozentale保険相は、Valdis Zatlers大統領との間で健保予算の不足分を何とかしてほしいと申し入れしているというが、国に多くの予算の余裕はなく、不足分は結局EUやIMFなんかからの借金で穴埋めする羽目になり、大統領としても一つ返事で受け入れる訳にもいかないようだ！

Rozentale相は、何とか各省庁に更なる支出削減に励み、そこで計上される余剰金を健保に回してもらえないかと要請しているが、既にぎりぎりまでの支出削減に着手している省庁とすれば、これ以上何を絞れば余剰金が生まれるのかとなかなか保健省の依頼には答えられずにいる。

しかしながら、もし実際に健保の金庫が底をつけば、末端の病院では破綻するところまで出かねず、既に時間との戦いに陥っていると見る向きもある。

健保予算は、今回の予算の見直しによりGDPの2.8％レベルまで低下しており、この水準では欧州最低規模の予算となってしまう。

保健省でも省内のリストラに着手しており、関係職員を現在の1500人から500人に削減する努力を始めており、削れるところは何でも削るという姿勢は明らかとなている。

もし来年もこのような厳しい財政規模を強いられるようであれば、ラトビアの医療現場は、想像を超える混乱を迎えることになりかねないかも？！

エストニア人は世界でも不幸せな国民の一つだと自身を見ているらしい？！

イギリスのシンクタンク��New Economics Forum"が行った幸福度＆エコ地調査の結果、世界143カ国の中で一番幸福度が高い国としてコスタリカが選ばれ、反対にエストニアはかなり下位に評価されてしまった。。。

エストニアの平均寿命は71.2歳で、世界第131位とかなり低く、国民の56%が人生に満足していると答えている。

ところで、他のバルト3国を見ると、ラトビアは世界101位とエストニアほどとは言わないが、やっぱり下位に評価され、リトアニアは86位と決して高いとは言えないけれど、バルト3国の中では最も人生に幸せを感じている国民ということらしい。

因みにバルトの海を隔てたフィンランドは世界59位、同じくスウェーデンは53位とこういった調査で上位に評価されそうな北欧諸国も決してそれ程上位には評価されなかった。

バルト3国の中でも最も経済のダメージが緩いエストニアがなぜまた一番不幸だと感じているのか若干の違和感を拭えないが、幸福感はそれぞれ違う訳で、多分もっともっと何か豊かなものを求めているから現状に幸せを感じないのだろう？！

今、ラトビアでは犯罪者の収監が急増中で、年内にも刑務所のお金が底をつきかねないらしい？！

収監中の受刑者数は、今年、数ヶ月間の間にあっという間に急増し、このままだと年内にも刑務所の運営費が底をつきかねないとラトビア刑務所管理署が困り果てている。

同署のVisvaldis Pukite代表によると、司法省にもし刑務所の予算までカットされるようなことがあれば、運営が困難となり、収監されるべき者まで野放しに堀の外に置かれかねないと刑務所予算の削減は避けるように要望を出しているという。

実際にこの半年間に受刑者数は700人増え、7200人にまで急増中である。

年初に6500人であったものが、このままでは年末までには7800人にまで増加する見通しで、試算上では予算を200万ラッツ(約3億7000万円)も超えてしまうらしい？！

同署によると、もし今年度予算が昨年同様の規模であれば、刑務所を切盛りすることは可能だが、もし予算が30%も削減されれば、刑務所としての機能が働かなくなる恐れがあるという。

同代表は、全ての刑務所で年末までに光熱費や各種経費の支払いが滞る可能性があり、予算カットがなされれば、悪夢が正夢になりかねないと懸念する。

ラトビアでは、Parlielupe刑務所のように既にいくつかの刑務所を閉鎖し、運営効率の向上を行ってきているが、ここ1〜2年の光熱費や人件費などの高騰でいくら節約しても支出を抑えきれない状態が続いている。

政府もあらゆる支出カットに励んでおり、削れるところは何でも削るという姿勢でやってきたが、流石に刑務所予算まで削減されるとは、多くの市民でも想像していなかったかもしれない。

景気が悪くなり、生活苦から犯罪に走りやすい社会環境下、刑務所は収監者でいっぱいの状態は当分続く見通しで、市民の一部では犯罪者も収監されずそのまま放置されかねないとかなり心配気な声も聞こえてくる？！

引退時期が2012年から2016年にかけて引き上げられそうな雰囲気だ！

ラトビア福祉省の予測では、リタイア年齢が2012年から2016年にかけて徐々に引き上げられる方向らしい。

世銀の意見を聞きながらラトビアでは退社時期、つまり引退時期を引き上げるといった議論が最近聞かれるようになった。

大きく分けて2つのシナリオがあるらしく、1つ目は2012年から順次半年毎に引退年齢を引き上げ、2017年には65歳でリタイアするというシナリオだ！

もう一つは、2016年に引上げを始め、2021年に同じく65歳引退とするシナリオらしい！

引退年齢の引き上げは、最近の失業率や寿命なども考慮されるといい、2010年に65歳まで引き上げるといった案は既に却下されている。

現在の引退年齢は、男女とも62歳とされており、65歳を引退の兆時として今後は認知されることになる。

ラトビア年金受給者連合は2012年前までの引退年齢の引き上げは受け入れられないとしており、2012年前の導入は、失業者を急増させかねないと反対姿勢を明らかにしている。

退社、引退となれば、即、年金生活という絵を描くものだが、今のラトビアでは明らかに年金受給者泣かせな社会に変貌しつつある訳で、こういった状況を踏まえると、やっぱり、引退せず、可能な限り、引退年齢の上限ぎりぎりまで働いて、自分で貯金するしか他ないんだろうな？！

このところ隣国ラトビアの財政が物凄いことになっているけれど、この流れを受けてここエストニアでも折角のチャンスなんだから、ラトビア同様に公務員の給料も思いっきり下げてしまったらどうかといった議論が語られ始めている。

ラトビアは国家の破綻を避けるためという広義から、普通の役所の公務員も学校先生もみーんな給料を軒並み2割から5割と物凄い価格是正？がなされている。

一体妥当な給料がいくらなのか気になるところだが、エストニアの大手日刊紙SL Õhtulehtがエストニアで本当の財政危機に陥る前にラトビア同様に給料を半分にしてしまえば、将来、万が一、財政危機が起こってもそして起こらないようにする為にも或いは起こることを遅らせる為にも今給料をカットすべきだと提言している。

そして、業務が怠慢だと度々指摘される役所の仕事では、役所業務の効率を上げる為にいっその事隣からラトビア人を連れてきても彼らは喜んでエストニアで働くのではないかと皮肉っている。

今のところ、エストニアでは全く公務員の給与カットは議会で議論されていないが、このまま景気が悪いままならば、一般市民の給与は下がり続け、支出を控えることになり、追っては更に景気を悪いくしかねない経済の下降スパイラルに陥る可能性が高まっていると見ても現状ではそれを否定し切らないだろう。

ここで上がり過ぎた給与水準を数年前の水準まで引き下げる努力を国家が先頭に立ち行えば、民間も追随し、インフレは落ち着き、競争力アップとなり、外貨を稼ぐ最高の経済構造に戻るかもしれない。

そういう意味でも、今からある程度のまだ痛みを受け入れられる範囲のところまで給料を下げておくことは最悪を免れるための予防線になるのではないだろうか。

因みにエストニアでは去年も給料は平均14％も上昇している。

統計局資料によると、去年の平均月給は1万2912クローン(約11万円)だった。

07年度の比較では、教育界では20.5％も上昇し、医療でも20％も給与は上がっている。

エストニアは、確かにラトビアに比べれば、まだ輸出産業があることで、外貨を稼ぐ手段がまだあるが、それでもいつまでもこのクローン高にあるこの経済下で外貨収入が維持されるかは甚だ疑わしい。

国にお金があるうちに支出を減らし、預貯金を増やしておくことを考えてもいいのではないだろうか。

確かに誰も一旦得ていた給料の金額を例えそれが10％でもカットされることは受け入れがたいことかもしれない。それが30％、40％、50％もカットされるとなると、ローンの返済さえ滞り、生活できないと嘆く人も出てくるかもしれない。

そういう意味でも、今からある程度のまだ痛みを受け入れられる範囲のところまで給料を下げておくことは最悪を免れるための予防線になるのではないだろうか

流石にここまで経済危機が襲っていたのかと驚きを隠せないというのが正直なところだが、旧ハンサバンク(現Swedbank)を創業させた著名事業家の一人Rain Lõhmus氏が60％の株式を所有するFixor Investという会社が破たん手続きを開始した。

既に裁判所は同社の破綻を認め、その手続きを開始しており、その管財人にはTarvo Lindma弁護士が指名されている。

因みにLõhmus氏は07年にFixor社の株主に就いている。

確かにこれまでにも破綻の前兆は顕著に見てとれた。

というのも、この2月に同社の代表であるOliver Nääs氏が組織編成をを行い、債務の返済を行うと語っていた。

同社はかなり立地のいい不動産を幾つか所有していたようだが、その一つが旧マクドナルドエストニア(McDonald’s Eesti)、現Premier Restaurants Eestiとの間で長期のテナント契約を結んでいたが、830万クローン(約7138万円)の家賃の支払いで大揉めしていた。

店舗は正に旧市街地の入り口で真っ先に目に飛び込んでくるロケーション。

一度、タリンの旧市街を歩いたことがあれば、ここのマックの前を必ず歩いたことがある。

それ程の好ロケーションというわけだ。

テナント契約で揉めていたわけだが、裁判所は以前2018年までマックに対し、継続して賃貸できると判断を下していた。

エストニアの軌跡を導いた稀有の事業家もスーパーマンではなかったということでしょうか？

スウェーデンの携帯メーカーEricssonが下請け先のタリンのElcoteqの事業部門を買収することを決めている。

既に買収合意はなされていて、買収金額は3000万ユーロらしい。

因みに、タリンにある工場施設や機材などすべてを買い取るといった買収内容となっている。

何といっても今回の下請け救出策により、工場に勤める1200人の雇用が維持され、タリン、そしてエストニアの雇用にも大きく貢献することになる。

正に感謝感謝といった具合か！

Elcoteqは欧州の事業を組織編成し、リストラすることで収益率を上げ、事業継続に励むとして今回の売却を決めたらしく、そしてエストニアではEricsson向けの2Gそして3G基盤などの製造を手掛けていた。

両社の事業提携は既に10年を超えており、これまでの良好な関係から、今回の下請け買収という形で話が進んだらしい。

既に携帯電話の製造も頭打ちという時代に突入したとも言われており、業界再編へ向けてリストラに励む企業が増えたことで下請けとしては事業の縮小も求められているとも聞き、エストニアの主要企業の一つであったElcoteqが閉鎖されることもなく、今後も存続されることが決まったことで、きっと失業率を抑える大きな効果をエストニアにもたらしたことだろう！

エストニアでは6月16日に中央商業組合なる組織が大きなストライキを呼び掛けていた。

このストライキは、この7月1日から施行される新しい雇用法に不満があるとして、バス会社やトラム会社を巻き込んで大きなストライキによる抗議行動を目指していた。

同組合のPeep Peterson代表は、当初1000人ものストライキ参加者を見込んでいるとメディアに片手いたが、実際には1800人もの人がストライキに参加し、実際に全土の交通機関ではかなりの影響を及ぼしていた。

彼らは法律改正により、労働者の権利が阻害され、雇用される側として雇用の保護を受ける権利が奪われると危惧しての行動だと声をあげている。

今回のストは首都タリンに留まらず、ロシアとの国境の街ナルバでもバスドライバーらは朝8時から13時までストに参加している。

当然タルトュでも同じで西エストニア商業組合が抗議行動として法律の撤回を求める署名運動を1日中行っている。

最終的に全土で15企業の組合員がストライキに参加した。

運輸業界からの参加者は、結局、1800人中の700人余りに達し、繊維大手のKreenholmの製造業労働者連合員も600人強が参加し、電力大手のEesti Power Plantからも300人が参加している。

今回のストは、これっきりで終わらせる意思はないらしく、まだまだ次にも行動を移すつもりらしい。

このストは、エストニアに留まらず、リトアニアの組合もヴィルニスのエストニア大使館を囲みデモを行っている。

ただ、運が良かったのは、首都タリンではそれ程多くの運輸関係者がストに参加しなかったことで、首都の交通機関は維持されていたことだろうか。

欧州中央銀行がスウェーデンの中央銀行に30億ユーロを融資するそうだ。

巨額融資を必要とされるその背景は、スウェーデンの銀行がバルト3国におけるExposureが大きいことにあるといい、特にラトビアでの焦付きに親子共々火の車になりかけている危惧が高まっていることからきている。

とはいっても今回の融資は、為替スワップ契約で、スウェーデンクローナとの為替交換？によって最大100億ユーロの枠を得たところから必要分が出されるといった感じのものとなっている。

バルト3国下で活動するスウェーデンの銀行では、毎月のように融資の焦付きが増えている。支払いが滞る者が増加していて、経営を脅かすことが危惧されている。

ただし、今回のスワップ契約は、上記したようにスウェーデンクローナとの交換で保障されることになっており、何十億ユーロもの資金が必要となったら、通貨準備高が不足していたら契約の履行も願え出られなくなるので、万が一に備えて等価の他通貨の準備高も積み上げておかなくてはならなくなる。

スウェーデン中銀は、今回のスワップ契約の成立で、欧州中銀のバルト3国への信任が得られたとも考えているようで、スウェーデンが難を逃れれば、自ずとバルト3国も危機から逃れられると考えている。

しかしながら、経済が大火事で困惑している対岸のラトビアでは、毎日のように為替介入を断続的に続けている。

ラトビアとしては、一旦、ペッグが崩壊すれば、怒涛のような経済危機が同国、そしてバルト3国など周辺にも火事が及んでしまうと懸念も示している。

欧州中銀もラトビアの危機をこれ以上放置しておくわけにはいかなくなったと見てか、非ユーロ加盟国ではあるが、一定額の資金支援を施すことを決定している。

何でもかんでも支出を削減することでこの危機を何とか乗り越えようと模索しているラトビアにとっては、欧州中銀の行動は天の声に聞こえたに違いない。

今回のスウェーデン中銀の30億ユーロの確保は、バルト3国での焦付き対策のためであると明らかにしている以上、今後は、バルト3国で活動するスウェーデンの銀行は、焦付きに対し、積極的に引当金を計上することになるだろう。

なっなんと、一生涯、ただでフェリーに乗り放題になった女性が誕生したという？！

旅客船大手のタリンク(Tallink)がスウェーデン―タリン路線で船上で産気づいた女性に生まれてきた子供を一生涯同路線においては、無料で乗船(Whole Life Time Free Ride)するというビッグな計らいをしたらしい。

この6月11日にBaltic Queen号で渡航中、エストニア女性が同船していた船医の力を借りて女の子を出産し、旅客1000人あまりに祝福されている！

この出産では母子共に健康で館内には歓喜に沸いたといい、この事から同社はTallink Babyの誕生として、一生、無料で乗船できるといった粋な計らいを申し出たといった具合だ。

無料で乗船できる子供と共に両親も特別な割引が適応されるといい、女児を産んだ母親もとても喜んだといい、この粋な計らいでタリンクとしてもいい宣伝になたと喜んでいる。

Baltic Queen号は丁度この4月に同路線に就航したばかりで、就航を祝うような女児の誕生は同路線の将来を見据えたようなお祝い事だと関係者は皆喜んでいるそうだ！

でもどうせならタリンクの全ての路線も無料で乗船させるくらいの計らいをしてもよかったような気がするが、それも懐具合の問題だったのかもしれないかな？！

旅客船市場も淘汰の厳しい時代に突入していることからしても全路線無料？！みたいな大々的な計らいの方がもっと宣伝効果的には受けた気がするんだが？？？

不動産価格の暴落で収益が見込めない中間業者が仲介料の引き上げを思案中らしい。

実際、今、エストニアの不動産価格はかなり安くなっている。いくら売買が成約しても、そもそもの成約額が小さければ食べていくこともままならず、これを打開するにはもう仲介手数料を引き上げるしかな選択肢はないというのが不動産業界の言訳らしい。

的を外した主張のような気もするが、今のところは、手数料は売買額の3〜5％が一般的だ。

そして、平均は3％というのが常識となっている。

逆にこれ以上取られる場合、業者が暴利を取っているか、何らかの理由が背後にあるとしか思えない。

業界の説明では、手数料はここ数年引き上げられておらず、一方で業界は不動産価格の暴落で二進も三進も行かなくなっているといい、今こそ、引き上げるチャンスだというのが説明だ。

一旦、引き上げた手数料が引き下げられることなどはありえず、本当に手数料の問題なのか、企業リストラ、もしくは業界リストラを断行した末の崖っぷちに立った選択肢なのかで社会の理解は違ってくるだろう。

不動産市場が冷え込んでいることは事実だが、無謀な事業規模拡大を図った企業も多く、責任を消費者に転嫁するやり方に批判の声もかなり聞こえる。

エストニア映画がここ数年とっても元気だ！

2004年から2008年までの間にエストニアの映画を見に行ったエストニア人の数が実に5倍増を超えている。

国内映画の大人気により、もちろん映画業界では多くの収益を生んでおり、入場料収入は04年からの5年間で5倍増となっている。

過去5年間の入場者数は、04年に4万7000人でしかなかったものが、08年には22万3000人にも増えている。入場料収入も260万クローン(約229万円)から140万クローン(約12332万円)にまで増加している。

過去最高の人気を集めた映画は『December Heat』で5万人が映画館に足を運んでいる。次いで「I Was Here』が4万7000人を集客し、08年のトップ10に2つとも入っている。

エストニアの映画産業における国内映画の割合は長らく1．5％程度に過ぎなかったが、最近では大きくその比率を伸ばしている。去年1年間を見ても配給された映画数は265本あるが、その内エストニア映画は8％にあたる20本を占めている。

ここ最近顕著にみられる愛国心の高まりからか、自国映画が今正に見直されようとしているのだろうか？！

ただし、数年前には入場料は400円から500円弱だったけれど、ここ最近では約700円弱となっている。平均でも600円弱なので、この不景気の中ではこれから所得が減りだすだろうから、映画離れも起こり得るかもしれない。

少し日本とエストニアの映画館の違いを挙げれば、施設自体はほとんど大差はない。精々、売られている飲み物が日本の方が多様で、ポップコーンも塩のみのエストニアにはちょっと不満がある程度だろう。

最大の違いは、その料金体系だ。

価格そのものの比較は、日本は明らかに割高だが、早朝や最終回、男女、シニア、学生向けなどで料金体系が多様で、それぞれの都合や条件で見に行くことになる。

がっ、しかし、エストニアでは、夕方5時までがお安く、5時を過ぎれば一気に値段は倍近い値段に上がってしまう。

夕方5時も最終回の21時スタートのものも全く値段は変わらない。

最終回はやはり人気は少ないわけで、もう少し価格帯に柔軟性を出してもいいのではないだろうか？！

ラトビア内閣が省庁の再編に着手するそうだ。

これも支出削減の一環だが、どう再編するかが問題となっている。

ラトビア政府は今、省庁に留まらず政府機関の規模縮小が免れなくなっている。

その目玉として省庁の再編という話なんだが、先ず分かり易いところで保健省と福祉省が統一される方向らしい。

他には教育省と文化省、法務省と国務省、地域開発地方政府省と環境省なんかがそれぞれ統一される可能性が高い。

既に最大与党ではこれらの省庁再編は了承されているが、連立先の政党が依然再編案に合意できておらず、まだまだどう再編されるのか流動的だが、何れにせよ支出削減は切羽詰まったところまできていることには違いはなく、避けようがないと見ていいだろう。

6月15日のニュースでも取り上げられているけれど、ラトビアは省庁再編のほかにも海外の大使館なども再編する方向だ。

となると、日本の領事館も結構な人数がいるから何らかの影響も受けるんだろうな？？？

エストニアにもちょっとした知恵者がいたようだ。

とはいっても、結局、違法行為だったんだが。。。

この4月にタクシ―に突然乗り込んで悪徳ドライバーを検挙する警官がこれまでにない無免許タクシーを検挙した。

今回検挙された無免許タクシーは、ドライバー曰く、これはタクシー事業ではなく、運転手付きのレンタカーに過ぎないと、ちょっと意味を成さない理由で警官を煙に巻こうとした。

同時に不明瞭な料金システムを使っており、違法行為甚だしいとして、罰金が課されている。

ちょっと頭を傾げるが、何故これがただの罰金刑で済むのだろう？

警察でもいくら高額な罰金を課したとしても彼らには何の痛手にもならないとしており、市内中心のあちらこちらで客を探している姿がこの所目に余ると頭を抱えている。

Kaimo Järvik警察署長もいくつかのタクシー事業者が免許もないのに、自身をドライバー付きレンタカービジネスを運営していると問題が一事業者に限られた話ではなくなっていると指摘しており、市民にこういった事業者は皆違法であると認識してほしいと呼び掛けている。

確かに一見ちょっとした隙間的アイデアのビジネスかもしれないが、無免許であることに大きな問題がある。

世界には、実際にレンタカー会社がドライバー付きで車を貸し出すことを認めている国も確かにある。

しかし、ここはあくまでもヨーロッパでエストニアに留まらず、欧州の法律も遵守する必要が当然ある。

当初はちょっと知恵を絞って始めた事業のようだが、法律違反であることや乗客が万が一の時に何の保証も受けられない訳だから、こういう業者も言い訳を並べずに素直に免許取得の手続きをしてほしい限りだ！

今、リトアニアではレストランやホテルが政府が課した増税に反対し、営業時間にもかかわらず店内の灯りを消すという抗議行動を起こしている！

彼等によるこの行動は『Lituania is Closing!』と呼ばれている。

そしてその灯りが消される営業時間は、夜の22時から24時の2時間に限られてはいるが、この間は店内に流れる音楽のボリュームも極めて小さく調整されている。

今回のこの騒動には首都ビルニス、カウナス、クライペダ、パネベジス、パランガ、ドルスキニンカイなどの223社が参加していて、更にこのデモは広がりを見せている。

因みにこのデモは5月末頃に一部のレストラン、ホテルで始まり、もし政府が何らかの増税見直しをしない限りは、今後も6月29日、7月5〜6日にかけても同様のデモを続けると強気だ！

特に7月5日、6日は建国記念日のセレモニーがあり、毎年多くの旅行者が首都ヴィルニスを訪れる。

景気後退から業界では、すでに事業継続が辛い時期でもあり、政府の良心的な対応を期待している。

ところでどれくらいサービス産業が増税で苦しんでいるかというと、税率は、付加価値税(VAT)がこれまで5％であったものが、今年一気に19％にまで引き上げられ、経営を圧迫している。

ホテルでは、稼働率が下がっており、宿泊客の取り込みとして既に価格を引き下げており、収益率が下がっているにも関わらず、更に増税では二進も三進も行かなくなっている。

Andrius Kubilius首相は、VATの変更はしないと話していて、ホラー映画を見ているのか手で目を覆って業界の存亡には見て見ぬ振りを貫いている。

観光客泣かせとラトビアのイメージを極めて棄損してきたボッタクリ バーというかナイトクラブ8件が閉鎖されることになるらしい

リガでは今後2週間の間にボッタクリ価格で箆棒な値段を請求することで観光客を騙してきたとされるナイトクラブを大統領と関係各省が警察に指示し、閉鎖に追い込むことにしたということです。

政府としては、ナイトクラブやバーの営業許可を更に厳格化し、新たな法律を導入する予定でもある。

国務省によると、リガの旧市街地にあるナイトクラブ8件は見せしめ的に閉鎖し、他のクラブやバーが法律を順守するように促していきたいと意気込んでいる。

法外な料金を徴収するバーなどでは、観光客を巻き込んだ暴力事件まで多発しており、警察も重い腰を上げざる得なくなったという感じ。

このまま放置し続ければ、観光立国を目指すラトビアとしては国家のイメージダウンは避けられないとして、大統領の指揮の下、今回の大静粛が始めった？！

実際に、いくつかの外国大使館では、観光客に対し、ボッタクリ犯罪について警告しており、特に観光客が多いイギリス大使館やアメリカ大使館では過去に検挙されたり、犯罪の通報があったナイトクラブやバーをリストアップし、警告を出している。

因みに今アメリカ大使館が行ってはいけないバーとしてリストアップしているのは、“Foxy Lounge”“Roxy Klub”“Lord’s Pub”(“旧Groks Pub)“Puzzle”(“旧Pink Panther”)“Mary”“DD Bars”“Saxon”“Pussy Lounge”(“旧Doll House”及び“Zig Zag”)“Infinity Bars”(“旧Bar Fly”) “Zephry Bar”“Sakura”(“旧Nobu Sushi”) の11店。

もしラトビアの夜を楽しみたいのであれば、皆さまも少なくともこういったぼったくりバーだけは避けた方がいいようです！

年金基金の積立金の一部が財政赤字の補てんに回されて、元本すら保証されないかもしれないと皆が心配になっている。

エストニアの年金基金の半数以上を運用するSwedbankも株やファンドへの投資などで損失を広げており、そのつけはやはり年金給付にも大きく影響が生まれることになる。

同行がこれまでに失った運用総額割合は実に2割に上っている。

昨年末エストニア最大の年金基金��K3″が自身が投資しているファンドへ更に1億6000万クローン(約14億800万円)を投資し、投資価値を高めようと試みた。

しかしながらファンドは上下し、そこでも損失を拡大させてしまった。

特にジャンクボンド扱いとなったSwedbankが運用するロシア・東欧不動産ファンドではその価値を70％以上も落としてしまい、突っ込んだ足が抜けなくなった状態で、止めるにやめられない袋小路に陥っている。

投資価値が限りなくゼロに近づいている投資先は他にもあり、Sampo bank傘下の年金基金9つもその価値を5割以上無くしてしまっている。

K3を運用するFabio Filipozzi氏は、Swedbankのロシア・東欧不動産ファンドにはもう流動性資金は残っておらず、ユニットが売られればそのまま価値は真っ逆さまに落ちる落下傘状態だと嘆いている。

急成長したロシア・東欧の不動産への投資は、世界的な不動産バブルの崩壊とリーマンショックから始まった100年に一度の大不況とに相俟って、その価値は底なし沼化と化している。

既にファンド自体を清算するものも多く、SEBでもリスクが高いとされたファンドは昨秋清算し、損失を1億クローン(約8億8000万円)で留めることに成功したらしい。

SEBのVahur Madisson年金ファンドマネジャーによると、実際、もし昨年の秋以降も継続して運営していたら、巨額債務がSEBに圧し掛かるところだったと胸を撫で下ろしている。

同マネジャーは、早々に清算できたのは運が良かったと言わざる得なく、その判断は正しかったことが今実証されていると語っている。

国民の将来は、政府の政策ミスも重なり悠々自適な年金生活設計は先送りされ、更に貯め上げた年金貯蓄も運用の失敗でその規模が大きく棄損された今、民主化され自由経済化された今のエストニアが皮肉にも共産時代の時よりも苦しまないといけないと誰が想像できただろうか？

ラトビアでは国家破綻を免れようと至る所の支出削減と無駄削除という名目で財政カットに取り組んでいるのだけれど、今度は警察学校(Latvian Police Academy)まで閉鎖することを決めている。

Linda Murniece国務相がIlze Petersone秘書官に警察学校の閉鎖/解散の作業に着手するように指示を出したらしい。

計画だと、閉鎖は2010‐2011年度にも実行される予定で、市民の間では治安の悪化懸念問題も無視され、閉鎖されることになる。

国務省では、来年度の生徒募集は行わず、現在在籍中の学生の卒業と共に施設は閉鎖すると発表している。

また、国務省では、警察学校の閉鎖が直接治安問題に直結することはなく、実際の所、学校では主に法律について学んでおり、一般の警察業務には問題は及ばないと説明している。

同省によると、警察学校を卒業した卒業者が国務省に勤務するケースは最近では極めて稀で、卒業後は皆民間の企業で働いていることからも学校の継続は不必要と判断したということらしい。

同時に国内では多くの学校で法律を学ぶことができ、警察学校に巨額な資金を投じて運営する意味は感じられないというのが本音だという。

実際に警察学校に昨年250万ラッツ(約4億8750万円)の資金を政府は投資じており、今回の閉鎖により、浮いたお金は現役の警察官の賃金や退職金などに充てることになる計画らしい。

リガ空港のシェアでairBalticと競合しているアイルランドのRyanairが何と駐機代としてたったの1ユーロ(約137円)しか請求されていないらしい。

リガへの就航条件として優遇税制を謳歌してきたRyanairは、airBalticと共に毎年1100万ラッツ(約21億4500万円)の還付金を受けられることになっているのだが、それとは別に駐機1機につきたったの1ユーロ(約137円)の支払いでリガ国際空港が利用できるという破格の就航条件であったことが最近暴露されている。

因みに他の航空会社は、駐機代としては350ラッツ(6万8000円強)が徴収されている！

この極めて不平等でRyanairを優遇する就航契約を結んだのは、前運輸大臣のAinars Slesers氏である。

もちろんこの件で今思いっきり叩かれている！

メディアでもこれまでに同社がいったいどれ程のメリットを享受し、ラトビアが受け取るはずであった税収が棄損されたかが計り知れないと怒りの声が挙がっている！

現在の同社の就航数から割り出すと、1日に1050ラッツ(約20万5000円)の着陸/駐機代の支払いがあるのだが、今空港が請求しているのはたったの3ユーロ(約410円)だけとなっている。

2004年7月に結ばれたこの極めて不当な契約は、驚くことに2015年4月までという超長期契約だという。

しかし、当時の表向きの契約書には同社は1機につき500ユーロ(約6万8500円)の支払いが明記されているのだが、実は裏にもう一つの契約書、そう2重契約が結ばれていた。

それが上記した厚優遇契約ということになる。

問題が表面化したことで非難轟々となっているが、Krisjanis Petersリガ空港社長は、後にこの契約を知り、他社よりも安くはあるがそれなりの料金を払ったと説明し、また07年末には還付金契約は破棄されたと密約はすでに存在しないとメディアに語っている。

この密約を暴いたラトビア監査局の試算だと、Ryanairは毎年20万ラッツ(約3900万円)から30万ラッツ(約5850万円)が徴収されるべきであったという。

しかしながら今もRyanairは日に3ユーロ(約410円)しか支払っていないことには変わりはなく、この密約は有効となっている。

ラトビアとしては契約が明るみになったことで密約を破棄する意向だが、一方的に契約破棄となれば当然Ryanairは裁判に訴えてくるだろう。

確かに同社がラトビア進出したおかげで明らかにラトビアへの渡航客は飛躍的に伸びている。

ある特定の企業を優遇することは確かに問題ではあるが、それが担った役割の大きさもとても大きなものであったことは間違いない。ここでラトビアとしても大きな代償を国民に払わざる得ないということだ。

毎年、国内の有名ブランドランキングが調査されるが、今年はちょっといつもとは違った結果となっている。

毎年出版社のDienas medijiが発表する同ランキングだが、今年、第1位となったのは携帯電話のオペレーター会社であるLMT(Latvijas Mobilais telefons)であった。第1位は上位の常連という意味で大して驚きはなかったが、第2位にレストランチェーンや食品会社を経営するLidoが食い込んだ。

3位以下は、第3位がガソリンスタンドのLatvija Statoil、第4位に大手銀行Swedbank、第5位にチョコレートメーカーのLaimaが上位につけている。

実際、これまでのラトビアでは第1位には最大手銀行のSwedbank（旧ハンサバンク）が挙げられていたが、今年はその名前が上位トップ５にも入って来なかった。同行は実に4年連続で首位を爆走中だったにもかかわらずにだ！

やはり、この所の金融危機でイメージダウンを拭えなかった金融業界の名前は誰もあげたくなかったということか地元系のParex BankaやLatvijas Krajbankaの名前をあげる市民はかなり少なかった。

日頃から街中で目につく企業名が今年は特に高評価を得たということなのだろうか？！

今回で5回目となるこのブランドランキングだが、時世と共にかなり内容が違ってくるようだ。

財政赤字に苦しみ、予算不足に困窮するエストニア政府が、とうとうトラの子にまで手を伸ばしてしまった。

既にエストニア政府は年金基金から積み立てた中から3分の1にあたる大金を赤字の穴埋めに使ってしまったという。

これにより年金基金は15億5000万クローン(約133億3000万円)減少した30億クローン(約258億円)にまで減ってしまい、本当に崖っぷちに追い遣られている現状を映し出すような財政状況にあることが顕著となってしまった。

今、エストニアには120億クローン(約1032億円)の蓄え(キャッシュ)しか残っておらず、08年末にあった190億クローン(約1634億円)からはあっという間に70億クローン(約602億円)も使い込んでしまっている。

実際、3月末には133億クローン(約1143億8000万円)あったにも関わらず、たったの1か月間に13億クローン(約111億8000万円)も補てんに回してしまった。

残る120億クローン(約1032億円)と年金の30億クローン(約258億円)で一体全体どこまで時間稼ぎができるのだろうか？

好景気の間に貯めまくった預貯金が毎月のように消えていく現状。

確かにこれまではラトビアやリトアニアと違って財布の具合が比較的楽だったかもしれないが、このままだと早晩それもそんなことを言っていられなくなる。

財務省によると、4月の終わりの時点での財政赤字は31億クローン(約266億6000万円)にまで拡大しているというが、それもいろいろな貯金を切り崩して不足分を補填しての金額である。

2011年にユーロ導入と目先の夢に固執するあまり、足元が完全に見えなくなっている。

IMFにお金を借りてこの経済不況を乗り越えるのか、これまで通り、自力で乗り越えるのかは有能なエストニア人が慎重に議論していけばいいことだが、早期のユーロ導入が為に国が破たんなんていうことを本当に国民は望んでいるのだろうか？

09年度中に景気が回復し、今後数年でエストニア経済が今までのように絶好に戻るとは到底考えられない。

今からトラの子にまで手を出して、今後来ると思われる本当にお金が必要な時に最後は破綻覚悟で神様、IMF様、EU様などと言って頭を垂れるというのが本望なのか？？？

もういつまでもプライドだけではやっていけない所にまで危機は差し迫っているのではないだろうか？！

世界的な不景気で観光産業に力を入れていたラトビアとしてはかなり厳しい第1四半期だっただろう。

ラトビアのホテル業界では、この第1四半期の稼働率が前年同期比で27％も減少してしまった。

観光立国をスローガンとして外国からの観光客の誘致にいろいろと積極的な取り組みを行ってきたラトビアだが、世界的な景気後退と経済危機には勝てず、ラトビアを訪れる旅行者はかなり減ってしまっている。

この第1四半期にラトビア国内のホテルに滞在したのは19万1600人足らずで、08年第1四半期から27％も少ないという。

統計局資料では、ホテルに滞在した観光客は、61％が外国人で、残る39％がラトビア人であった。

ラトビア人の人気旅行先はやはりリガで、全体の31％がリガを訪れている。

同様に外国人も84％がリガに滞在し、6％あまりがユルマラ(Jurmala)であった。

観光ブームを喚起させるために乱立したホテルや宿泊施設も今ではかなり閑古鳥が鳴いている。ラトビア国内には、現在、1万4400室の部屋が提供されているが、この水準は昨年同期よりも15％以上も増えている。

バルトの空を制したラトビアとしては、海外からバルト3国にやってくる旅行者は必ずリガを経由して旅行してもらいたいという政策でairBalticを支援してきたが、航空事業はまだ健闘中とはいうものの、観光産業全体にまではその健闘も及んでいないということのようである。

そして業界全体の活性化と自身の生き残りをかけて航空会社のairBalticも動き出している。

じり貧だけは避けたいとする同社は、政府にホテルに課される付加価値税(VAT)の引き下げを求めている。

いくらバルトの空を制したとしてもホテルが高く、結局、観光客が呼び込めないとなれば、低価格で頑張っている同社としても生き残る素手がなくなる。

airBalticsは、ラトビア政府に対し、ホテル向けのVATを現在の21％から5％へ引き下げるように請願している。

実際にVATの引き下げがなされれば、新たに外国人観光客の呼び込みが容易になり、観光業界全体に活力が戻り、財政へも貢献することができるようになると同社では政府に促している。

airBalticsやリガ国際空港が『バルトのハブ』になるように必至に頑張ってきている以上、政府も観光業界へ何らかの更なる支援を始めてもいいのではないかとの声も次第に広まっている。

ホテル・レストラン協会の試算によると、この第1四半期だけで7000人から9000人が失職しており、VATを引上げてからその影響が顕著になってきたという。

観光立国を目指した以上、財政難で苦しいだろうけれど、目先に拘らず、間違いは間違いだったと認め、VATをちょっとくらい引き下げてもいいかもしれないのではないでしょうか？！

2万人の市民が署名して場合によっては憲法裁判所で戦うという強気の姿勢で立ち上がった母親達の声を聞き入れ、ラトビア政府が強硬突破しようとしていた出産手当と育児手当の削減案が、結局、政府が折れる形で見直すことが連立政権内で合意された。

新たな合意案では、手当予算には一切の上限をつけないとしながらも、支給条件を失業している世帯のみに限るというまたまた受給条件にどれ程の家族が適合するのかと疑いたくなるような条件を付けてきた。

変更された点は他にもあり、導入時期は当初の7月1日スタートという近日？施行ではなく、システム移行猶予期間というのを設け、来年の5月3日までを猶予期間とするらしい。

これまでにももし7月1日に既案が断行された場合は、約5000人の家族が大きな影響を受けるとして、反対運動がなされてきたが、条件緩和とまでは今案でも行かず、容易に新案が国民に受け入れられるかは疑問だ。

支給条件が仕事を持っていない家族としたことで、これを受給できるのは専業主婦で、且つ、旦那も失業している？っていうふざけた環境下にある場合に限られる。もしくはシングルマザーで子育てに大変で仕事に就けないといった母親世帯だけっていうことになる。

今案は、27日、29日の両日に政府内で再度議論されるという。

元々の案では、最高500ラッツを育児手当としてきたが、基本的には過去12ヶ月間平均の月給の70％という条件が付いていた。同時に育児手当は、出産後、1年間に限られている。

教育予算も削減し、育児、出産手当も削ろうとする政府にどうやってこの国の未来を将来を担う子供たちに託していけばいいのかと母親たちは本気で困惑している。

国が破たんしかけている現状では、確かにいろいろな無駄は切り捨てていかなければならない。

とはいっても、それは生まれてくる子供や今いる子供たちが背負うような負担の筈ではないはずだ。

こういう時期だからこそ、本当に不必要とされる支出を削り、将来、国を背負っていく子供達に多大な援助を施していくべきではないのだろか？

何とエストニアが新型の原発機を真っ先に試験使用しようとしている。

国営の電力会社Eesti Energiaがこれまで試験運用すらされてきたことのない原子力発電機をエストニアに導入しようとしているらしい。

同社は東芝傘下にあるウェスティングハウスが開発したIRIS型原発をエストニアに持ち込んで2015年までに運用を始めたいとしている。

昨今の原油高とロシアのエネルギー外交の影響を受けて、欧州各国では独自のエネルギー開発に真剣になっている。その選択肢の中でも最も有力となっているのが原子力発電だが、エストニアとしては低コストで長期安全運用できるIRIS原発を導入したいという。

このIRIS型原発では335MWを発電でき、サイズそのものは既存のものよりも数倍も小さいが、国のサイズが小さいことからも十分だと判断したようだ。

もし実際にこのIRIS型原発がエストニアで建設されることになれば、エストニアは世界初のIRIS型原発導入国となる。

予算からもしても低コストが期待できるとしているこの原発ならこの経済危機でも何とかやっていけるという。

実際、対岸のフィンランドではフランスのArevaが開発したEPR型原発を利用するOlkiluoto原発の建設計画は、すでに予算オーバーとなっており、建設計画が大幅に遅れてしまっている。

その予算オーバー額は、何と20億ユーロ(約2660億円)にも上っているという。

因みにこのEPR型原発も世界で初めてフィンランドで建設されることになっている。

エストニアとしては、フィンランドでの失敗を糧にArevaではなくウェスティングハウスを選ぶところが親会社が日本企業であるだけに妙に嬉しいところだが、原発ははやり大きな危険と背中合わせにあることもよく吟味してから導入の可否を決めてほしい限りである。

エストニアでは学生や大学組織が政府の教育支援カットに対し裁判沙汰にしようとしているが、リトアニアでは政府には十分学資ローンを補充する資金を要しているとして学生等に安心するようにと呼び掛けている。

リトアニア学生組合では将来の学生が十分な融資を受けられず、教育を受ける権利さえも奪われかねないと心配の声を挙げている。

今、バルト3国は不況でどこも資金難で国に金銭的余裕がない為に、それとユーロ導入に向けて財政赤字をGDPの3％から5％やらに留める必要に迫られ、学資ローンなんかまで削減するという必要性から教育業界にも削減対象を広めている。

リトアニアの教育科学省では、心配ご無用として、学生支援が削減されることはないと強調しているが、学生組合では、現政権が学生ローン予算を1億リタス(約39億円)を上限とする方向で調整に入っていると耳に入っているとして、今後、勉強したくてもお金がない為に大学に行けないという学生が増える可能性を危惧している。

教育省は、現実的にどれ程の資金が実際に学生支援として必要となるのか、どれ程の学生がお金が足りないことで大学進学もしくは勉強の継続が出来なくなるのかを見定める必要があると考えており、うわべ的には確かに支援金は十分用意しているとは言うが、最終的に削減されるのではといった心配は払拭されないと教育従事者間で懸念されている。

教育現場では、例え支援予算を1億リタス(約39億円)とされたとしても実際に融資されるのは3000万リタス(約11億7000万円)程度に留まるとの声もよく聞かれる。予算はあっても融資基準を厳しくすれば、見た目は支援継続としながらも本音は・・・ということになる。

教育現場では、正にそれを危惧している。

国が財政危機にあり、経済も先行き不透明では、学生も負の遺産を背負わざる得ないということか？！

一時期はエストニア一の大富豪と持て囃されたOliver Kruuda氏が新たな事業として始めていたメディア事業が破たんするようだ！

Oliver Kruudaと言えば、先ずエストニア人であれば誰でもカレフ(Kalev)のチョコを思い出すだろう！

エストニアで一番知名度がある企業と言えば、カレフだから、その企業を創業し、長く大株主に君臨していたKruuda氏を知らない人はいない。

しかし、Kruuda氏の前途がおかしくなってしまったのは、恐らくAlta Capitalにカレフ株と国内最大規模を誇った酪農会社Tereを売却しようとしたことから始まった気がする。

まだまだエストニアはバブルの真っ最中！の頃、Alta Capitalは名前から想像できるように投資会社なんだが、ここがカレフとTereを買収すると合意して、いつ入金されるかとウキウキと期待して待っていたKruuda氏の元に最悪のニュースが入ってきたのは2008年の夏ごろからだっただろうか。

世界的な信用収縮から資金調達に失敗したAlta社は買収合意を白紙に戻すことをKruuda氏に伝えた訳だが、同氏は、既にこれまでに立ち上げたKruuda帝国からは身を引き、新たにメディア企業を立ち上げ、本腰を入れるためにも企業売却で得るはずであった資金が入金されるのをただただ待っていたにもかかわらず、一向に入金はなく、結局、合意が白紙にされ、資金不足に直面してしまった。

同氏のメディア企業 Via Concept(旧Kalev Meedia)はすでに破たん手続きに入っており、短いメディア事業に終止符が打たれることになる。

資金不足の他、経済不況で広告収入が上手くいかず、ガス欠というのが破綻の背景だとされている。

事業家Kruuda氏は、次にどんな企業を立ち上げるのだろうか？！

なんとアメリカのFBIが外国からのエストニアのコンピューターシステムを守る為に全力で協力することを表明したんだと？！

FBIとは、よく映画で出てくるがアメリカの連邦捜査局というやつだ！映画ではFBIとCIAが競争する組織の様に映し出されているが、CIAは海外、FBIは国内専門という線引きが取り敢えずある。

そして、今回、FBIのコンピューターの専門家が今年からエストニアに常駐して、世界的なコンピューターテロからコンピューターシステムを守る為にエストニアの当該当局と協力するという。

一般的にFBIは国内の犯罪に対処する為のものだと見られているが、今回、初めてアメリカ以外の地でスタッフを常駐させることにしたらしく、サイバー犯罪の検挙に取り組んでいく予定だと海外進出？について説明している。＊実際には海外にも出先機関はいくつもあると思うのだが？？？

FBIが真っ先に今回エストニアという地を第1の海外常駐先としたのは、エストニアが既にサイバーテロを経験しており、その対応など世界で最も進んでいると判断したからだという。

NATOもエストニアにサイバー防衛センターというの立ち上げているているので、FBIもNATOのそれと協力していくつもりだと言っている。

エストニアは今まで世界で殆ど知られぬ存在であったわけだが、07年のサイバーテロで瞬く間にその知名度を上げたわけで、それが今日のサイバーテロ対策最前線基地としてその地位を確立しようとしていることは雨降って地固まるではないが、正にそんな感じではないだろうか。

これまでIT先進国というイメージ作りに一定の成功を成し得て来たエストニアとすれば、この機会に新たな軍需産業を確立するチャンスの到来なのかもしれない？！

実は今、エストニアを国際通貨基金(IMF)の代表団が訪れている。

5月12日から5月18日までの期間、IMFがタリンを訪れているわけだが、この間にエストニアの経済政策についてその詳細を細かく説明を受けるらしい。

政府からの説明だけに留まらず、銀行の頭取や民間企業の経営者らとも会って経済状況の説明がなされることになっている。

エストニア政府からは関係各省庁からの代表者の他、中央銀行総裁、アナリスト、そして金融監督委員会のメンバーらが顔を合わせるといい、最終日にはIvari Padar財務大臣やMarten Ross中銀副総裁が参加する会議が予定されている。

今回の訪問は、IMFとして23億クローン(約191億円)の融資をエストニアに与えるべきか否かを協議、判断するものとされている。

隣国ラトビアではIMFや欧州、EU加盟国などから金融支援を昨年末に取りまとめ、その条件実行に苦しんでいるのが実情だが、これまで国の経済は自力で乗り越えると強気でいたエストニアだが、ここにきて選択肢という風呂敷は広げられるだけ広げておこうといった方向に政策変更したこともあり、万が一のことを想定して今回、IMFとのテーブルにつくことにしたようだ。

さてさて、23億クローン(約191億円)という生命線は与えられるのか、それとも・・・

その結果は18日になればわかることになる。

ラトビアの首都リガではこの5月9日にロシアの祝日であるVicroty Day(対ナチス独戦勝記念日)を祝い、公園で暴れた136人もの市民が警察に逮捕されている。

彼らの殆どはVictory Parkと公園周辺などで逮捕されている。

逮捕された彼等は公共の場でお酒を飲み、騒いだとして、警官等に解散を求められたが、反抗したために逮捕されたとされるが、公衆電話なども破壊されており、警察では手に負えず已む無く逮捕に至ったと説明している。

しかしながら、逮捕者が100名を超え、小さな公園内での出来事だとして、やり過ぎだったのではとの声もメディアで揶揄されている。

警察としては、リガの中心でこのような恥さらしをするようなものを見過ごすことはできなかったともしており、どちらが正しかったのか話題を呼んでいる。

警察の発表では、この逮捕者の中には、2001年に英チャールズ皇太子がリガを訪れた際に騒ぎを起こしたVladimirs Lindermans、Alina Lebedevaの両名が含まれている。

この騒ぎが単なるお祝いの馬鹿騒ぎだったのか、何らかの政治的な目的が背景にあったのか疑問が残るところでもある。

不動産価格がどこまで下がるのか大いに気になるところだが、すでにエストニアの不動産価格は最も高値を付けた2007年から実に60％も値下がりしているらしい。

全ての物件がこの水準まで値下がりしているわけではないだろうが、軒並み半額近くにまで下がっているということは確かなようだ。

一部の業者は、この不景気の最中でも価格は値上がりしていると強がっているようだが、取引件数の急激な減少をみても、どう考えても値下がりは想像を超えている。

ただし、流石に価格が60％も値下がれば、もうそろそろ底値に近づいているとみてもおかしくはなく、時期に不動産価格は底値を付けるかもしれない。

実際、これ以上下がるとすれば、あとどれほどの下げ幅が残されているのだろうか？

既にEU加盟頃の不動産価格にきわめて近づいているわけで、報道では2005年あたりの水準に今あるらしい。

業界的には、もう底値だと宣伝することで早々にこの不動産バブル崩壊の谷底から這い上がってきたいと考えるのは当然で、ただ問題とされているのは、この谷底からの復活までどれほどの余力が業界に残されているかなどと考えられる。

不動産価格の暴落で購入希望者は消失し、購入希望者だった彼等はいつしかレンタルに足を向かわせる。

つまり、普通ならこれで賃貸市場が活況となると言いたいところだが、実態は売買の方と同じく、こちらも芳しくない。

同様に今回欧米の諸国では不動産バブルの崩壊が大きく各国の経済余力を消失させてしまったが、バルト3国とは違い不動産価格の暴落で賃貸が注目されるようになっている。

これらの諸国とエストニアと何が違うのだろう？

一言で片付ければ、これらの諸国には自国民以外にも海外からの多くのビジネスマンやその家族、駐在と言われる人たちが多数いる。そして移民も相当数存在している。彼らがもたらす経済効果は想像を大きく上回るものである。

エストニアに限らず、バルト3国はほとんどそういった人達が存在しない。

賃貸に出してもそれを借りられる人はほとんどいない。

少し前なら賃貸で来た人たちも今では親たちと同居だし、経済力があった人達の多くはローンを組んでマイホームを高値掴みしてしまった。

要は、もうここにはほんの一握りの人を除いて、財力に余裕のある世帯はいなくなってしまったのだろう。

乱財していたころとは明らかに状況は違っている。

もう銀行は住宅ローンを容易には組んでくれないし、あまり表沙汰にはなっていないけど、融資を一時的に停止させているような銀行まで出てきているとも聞く。

それに法人に対しては、貸し剥がしを始めたとも聞いている。

業界の人達は、賃貸市場の下落は供給過多が一番の理由だというが、本当にそれが問題なのか？

供給以前にそれを借りる人のパイがどれほどあって、そしてどれほどの供給過多が生じているのかが問題なのではないだろうか？

好景気に沸いた頃に建てられた物件の多くが高値で売られてきた。ローンも高額でそれを返す為には家賃もそれほど下げられない。高級化した家を高額な家賃で借りられるのはやはり外国人しかいない。

この状況を打破するにはやっぱり、企業誘致と外人誘致しか手はないだろう。

でも、まだまだ外人に排他的側面を拭い切れないこの国では、外人さん誘致にもと積極的になってもいいのではないだろうか。

ヴィルニスがロンドンやストックホルムなどと同じように旧市街に車を走らせる場合として2010年から有料化させる意向らしい。

計画では、2010年年初から旧市街へ車を乗り付けるとお金を取られることになる。

この有料化政策は、旧市街地内の渋滞と駐車スペースの混雑を改善させること、排気ガス公害の削減を狙ったもの、そして旧市街に居住する市民と観光客の過ごしやすさの改善が目的だとしている。

強いて挙げれば、時期も時期なのでこれに財政不足を乗り切る対応策的な意味合いもあるのではと正直勘ぐるものでもある。
有料は、1日中の料金が課される方向で、一度だけの入地であれば現金かもしくはプリペードカードで支払うことができるという。

半年とか1年もの長期の入地であれば半年分、1年分を前もって支払うことになる。

一度だけの入地の場合、現金支払いの場合は10リタス(約375円)が課され、プリペードカードなら半額の5リタス(約187.5円)と安くなる。

その他にも居住者や身体障害者などは割引を受けることができるようになっている。

半年の入地許可書では料金は625リタス(約2万3400円)が課され、年間となると1250リタス(約4万6900円)が取られることになる。

この有料化政策に対してはヴィルニス市長は、予算の赤字を埋めるような目的で導入するものでもないし、これで稼ごうとしているわけでもないと穿った見方を否定している。

このシステム導入には、250万リタス(約9375万円)が必要らしく、何年でペイするのかの議論も活発となっている。

とはいえ、一旦このシステムが有効に働けば、必ずこの流れはリガ、そしてタリンにも広がることになるだろう。

タリンの旧市街地はすでに一般車の通行は不可となっている部分が多いので、旧市街地という枠ではなく、市内といった街全体を対象とした大きなものになるかもしれない。

実際、タリンの財政は切迫していることを考えると、それも可能性は拭い切れないかもしれない。

2007年までイギリスの強豪チーム・アーセナルでサブのゴールキーパーとして活躍していた同選手だが、その後、Watford に移籍していたが、双方の合意の下、契約が破棄されたらしい。ということは解雇ではないということかな。

これにより5月末にはPoom選手はフリーエージェント選手となり、自由に行きたいチームと入団交渉できることになる。

とはいっても既に37歳という年齢から契約を結んでくれるチームがあるのかというと極めて期待薄かもしれない。

2007年にアーセナルから Watfordのある Vicarage Roadに移籍していたが、これまでには19試合にしか出場機会がなかった。

実際の所、昨年の9月にReadingと大戦中に肩が外れたことで、その完治がうまくいかず、これまで試合に出場出来ずにいた。

今回の退団は双方が合意したものなので、チーム的には彼を送り出すといった感じのようだし、彼もまだ引退とは語っていないようなので、まだまだ次の活躍の場を怪我が完治できれば模索することになるのだろう！

国をあげて支出削減に取り組むラトビアでは、今度は国営放送までも最悪放送が止まるかもしれないという？！

確かに聖域なき支出削減に励むラトビアとしては、何が何でもIMFが要求する支出削減額の達成を成す必要がある。これまでにも教育界からも火の手は上がり、教育費カットは許せないなどとして、学生等も立ち上がっている。

そして、今、ラトビアの国営放送LTVももし予算が更に40％もカットされたとるれば、放送自体ができなくなるとして、最悪、事業の休止もあり得ると政府に脅しをかけている？！

LTVのArnis Kupriss副代表は、もし事業予算をカットされれば、LTV1とLTV7は間違いなく閉鎖されると述べている。

そして、40％の予算カットは、放送時間の短縮も意味し、放送時間は精々半日にまで減ることになるという。

ラトビア政府は、国営放送にも40％の予算カット案の作成を求めており、実際にその通り、予算が削減されるかは不透明だが、明らかに何らかの削減を飲まされることは間違いないだろう。

ラトビアは、2月にも支出削減の約束を反故にした為、国際機関からの融資予定が成されずにいる。

そして、次は6月に次回の融資が回ってくる。果たしてIMFなどに約束した支出削減を守ることができるのだろうか？

国民はIMFなどからお金を借りるという意味を理解しているのだろうか？！

流石にラトビアの現状を踏まえ、リトアニアもエストニアも可能な限り、国際機関からの融資は受けずにこの難時を乗り越えたいとしている。

年金基金まで切り崩してこの難題を乗り越えようとしているが、政府の失政はやはり最後に国民につけが回ってくる。

老後の楽しみとして心待ちにしていた年金まで削られて、ここの人達は一体いつになったら本当の自由(自由気ままな生活)を謳歌できるようになるのだろうか？！

食料品の値下げ競争が始まった！

日本だと西友、イトーヨーカドー、イオンなんかが他社のチラシを持ってこれば一番安い値段で商品を売るといったことをやっているとこもあるが、ここにきてエストニアでも高騰しきった食料品もこの物価の下落に伴い、各社が値下げに踏み切っている。

生活費の節約が今一番のキーワードかもしれない。

給料はせいぜい現状維持、下手すれば減給に留まらず、雇用の安定さえも保障されないことを考えると、やはり可能な限り節約しようと考えるのが当然の思考回路かもしれない。

大手のMaximaでも値下げに積極的で、消費者は値下げの札があるもの中心に店舗を歩き回っているといい、今週はお肉のセールを銘打ったところ、120トンものお肉が売れたという。

競合のRimiも更に値下げには積極的だ！

同社は、年初から週に2回、値札の見直しを行っている。TVでも積極的にCMを出すようにして、如何に同社の商品が値下げに踏み切っているかを訴えている。

値下げにはあまり積極的ではないPrimaでは、値下げ競争は業界に悪影響というスタンスで、消費者も一時的に安ものに飛びついているに過ぎないとして、値下げには後ろ向きの姿勢を貫いている。

ただ、同社の経営ポリシーは、元々の値段を低く抑えているので、値下げして安さをアピールする他社よりも結局安かったりするので、広告だけに目を取られてもいけないかもしれない。

自動車はどこもなかなか売れないらしい。

日本では、トヨタも日産もホンダもマツダも皆、乗用車販売が落ち、09年を如何に過ごすかが焦点となりつつある。

もちろんアメリカを見渡せば、GMもフォードもクライスラーも会社の存続すらままならない。

こんな状況では車を買ったはいいが、その後のメンテナンスだって心配になってしまう？！

この3月にエストニアで販売された新車台数もお寒い限りだが、台数自体は826台であった。

売れ筋は小型中型車。

3月だけを覗くと、一番売れたのはマツダで、108台を販売している。

期待のトヨタは主要メーカーの中では正直、販売不振。計64台に留まった。

マツダに次いで売れたのは、フォルクスワーゲンで91台、その後はフォード70台、三菱65台といったところ！

今年の乗用車販売台数は、1月が一番よく、954台が売れ、2月では802台と伸び悩んでしまった。

3ヶ月間では、計2582台。1ヵ月平均だと860台となる。

これがこのままこの1年間続いてしまうとすると、今年は1万328台しか売れないという計算になる。

でも、すでに自動車をもっている人は多く、人口も小さな国(140万人)だということを考慮すれば、1万台以上売れるというだけでも、まっ、良しとみていいのかな？！

75億ユーロの支援を得ているラトビアがそれでも足らず更に最大10億ユーロが必要になるとValdis Dombrovskisラトビア新大統領が述べている。

同大統領は、最大で10億ユーロを欧州かEU加盟国から借り入れる必要が高まっているとし、この金融危機を乗り切る為にはこれまでの75億ユーロの金融支援では不足すると懸念を示している。

メディアでも報道されたように市場参加者の中では最悪この夏までに国家破綻もありえると更に懸念が広がっている。

ラトビアは、これまでに欧州委員会から31億ユーロ、国際通貨基金から17億ユーロ、北欧諸国から18億ユーロなどの支援が確約されている。

ただし、この危機は予想を超えると見られ、ラトビア政府は更なる支援が必要だとの予測を立てるが、国際通貨基金からはこれ以上の支援は期待できないと見ていることからEU加盟諸国からの支援を模索することになる。

今、ラトビアでは金融支援を全額得る為に財政削減に着手しており、2011年までに財政赤字をGDPの3％未満に留めることに成功することと2012年にユーロを導入させる音を国家目標に定めている。

計画通り支援を得られるかは現状ではかなり懸念される。

というのもこの金融収縮で経済が大幅に縮小しており、今年だけを見ても経済規模は12％も縮小すると試算されている。

ありとあらゆるもの全てを削減対象とする政府の対応に市民からも公共サービスの低下に不満が今広がりつつある。

エストニアでは不動産ブーム中、高騰した不動産の購入で購入したときに組んだ住宅ローン額が今では不動産の暴落で住宅価値がその住宅ローンを下回ってしまうという減少があちこちで見られるようになっている。

そして、何とその人数が25万人近いと地元紙ポスティメスが紹介していた。

ただでさえ給料の昇給が全く期待できない中、というか雇用自体がやばいかも？銀行は融資が焦げ付かないように更に担保を入れさせて融資額を保障させようとする動きが活発になっており、それほどの資産を持っていない世帯は、最悪、すべてを失いかけないと嘆きの声が街中で聞かれるようになってきた。

住宅ブームの時は、銀行は頭金として10％の支払いを求めただけというケースもあり、確かにそれでは明らかに不足し過ぎと更なる担保を求めるに至っている。

一部では更に全く頭金を入れないで不動産を買ったものまでいるので、銀行としては焦げ付き回避に必死になるのもしょうがないと言えば致し方ないかも？！

07年の春、不動産バブルが弾ける寸前に50平米のマンションは130万クローン(約1040万円)で売買されたが、今ではそれが79万クローン(約632万円)程度しか価値がないとされている。

頭金を10％入れていたとして足し算、引き算すると、今この物件が例え売れたとしても38万クローン(約304万円)の銀行ローンだけが残ることになる。

アメリカの様に自宅を手放せばローン債務は帳消しとはならないシステム下では、平均給与が1万クローン(約8万円)とか1万5000クローン(約12万円)とかいったエストニアでは、いったい何年かければこの借金を返済できるというんだろう？！

エストニアには自分のお家以外にも郊外にサマーハウスとして夏の休暇期間だけを過ごすサマーハウスを所有する人が相当数いる。

この傾向は北欧や旧共産圏で多く見られることなんだが、不動産ブームの時はこういった物件にも1000万円を越える値札が付いていた。

それが今ではサマーハウスの値段も暴落中で、最近では何とタリン近郊の物件でも20万クローン(約160万円)から30万クローン(約240万円)で手に入るものまで市場に出ているという。

一般的にサマーハウスというと、普通の住宅と比べると内装や備品が超質素というのが一般的なので、電気ガス、水道なんてないというのが普通だと考えていい。

だから、市中の住宅価格と比べると馬鹿安というのは当然のこと。

そして一般住宅が全く売れない今、当然の如く、サマーハウスなんてまったく買い手は現れない。

多少、サマーハウスが売れることもあるが、そういった物件は設備や建物そのものが一般住宅と遜色なく、普通に住める状態のものであったりする。

超馬鹿安で売られている最近のサマーハウスは、大抵、家計が苦しい家庭が資産を切り売りし資金調達するといった目的での売却が過半数だという。

不動産大手の1Partnerの話だと、タリンから20〜30キロ圏内の良質なサマーハウスは、バブル時代、100万クローン(約800万円)したものが今では半額の50万クローン(約400万円)から70万クローン(約560万円)で手に入れることができるんだと！

夏だけ涼しいエストニアにロングステイしに、こういった質素なサマーハウスを買って過ごしてみてもいいかもしれないね？！

自分で土地を買って建てるよりずっとお安く効率的だと思うしね！！！

失業率の悪化が止まらない！

景気後退の波はアメリカ、アジア、欧州と何処に行っても同じで金融危機発生のアメリカでも失業率は8％を超えている。

エストニアの失業率は今7.4％だ。

毎日のように失業者がハローワークに職を求めに殺到しているといい、実際に失業者は4万8774人と日増しにその数が増えている。

関係省庁によると、失業者数は、来週早々にも5万人を超え、どこまで今後悪化するのかを予測するのも難しいと見ている。

最近の兆候では、1週間に3000人近い失業者が失業登録を行っている。

実際に先週には3019人が失業登録を行った。

見通しは暗く、今後、当分はこの流れが続くのだろう。

失業率の悪化はエストニアに限った話ではなく、隣国ラトビアでは更に酷い。

ラトビアの就労局によると、失業者数は急増しており、2月末の失業率は9.5％に達したという。

3月中にも10％台に達すると見られ、同時に失業者数は10万人を超えてしまった。

2月の失業者数は1万3295人増え、月初の9万436人から10万3731人にまで増加している。

本当に近い将来、バルト3国はどこも失業率10％時代が到来してしまうのだろうか？

欧州の中でも最も雇用情勢が安定していると見られてきたこの地域も一気に状況が反転するということなのかもしれない。

ラトビアのIvars Godmanis首相が2月20日、退陣を発表した！

確かに年初からの増税で国民からは完全に現政権への信頼が薄れていたことは確かだ。

新年早々に首都リガでは暴動が発生し、負傷者や逮捕者まで出している。既に市民の我慢も限界に達していたということだ！

遠い極東の国、日本では麻生内閣がいつまで持つかといった議論で持ちきりだ。

中川財務相の辞職で一気に麻生内閣の倒閣運動が活発になったと聞く。

一方で『かんぽの宿』問題で鳩山総務相と小泉-竹中連合およびその周辺が刺し合いを始めているそうだ。

郵政民営化を唱えて選挙で大勝した小泉元首相の悪事を今、鳩山総務相が暴こうとしている。

その鳩山総務相を支えているのが麻生首相ということで、裏で足の引っ張り合いが起こっているそうだ？！

実質的な構図は麻生対小泉ということらしい。

今の世の中の流れから行くと麻生現政権は倒閣されそうだが、万が一にも麻生派が次期政権に就けば、もしかすると小泉元首相の逮捕？なんて話もないわけではないそうだ。

そうなるとどこか現政権が前政権のボスを追落すといった韓国政治の話みたいで滑稽だ！

話が大きく逸れてしまったがが、ラトビアのIvars Godmanis首相がValdis Zatlers大統領に辞任を20日伝えた。

これまで人民党と共同会派を組む緑の党とラトビア農民連合が首相の退陣を迫っていた。

人民党のMareks Seglins代表はラトビア政府はより強力な議会と選挙民からのサポートが必要だとし現政権に退陣を迫った。

緑の党とラトビア農民連合の会派代表であるAugusts Brigmanis氏も現政府は危機的状況にあり、新たな政権の樹立が必要だとして現政権の退陣を求めた。

SeglinsおよびBrigmanis氏の両氏は新政権は今後1週間で樹立され、政治組織連合の『統合ラトヴィアの人権のための』を除く全ての政党が協力して挙国一致内閣の樹立を目指す時だと全政党に呼びかけている。

大連合政権の樹立では最低でも51議席以上を確保しなくてはならない。

Godmanis政権は、内閣改造によりこの現状を打破しようとこの数週間試みたが、結局、退陣させられることになった。

昨年末に一度は不信任案を乗り切った同政権であったが、信任は長くは続かず、とうとう政権は崩壊してしまった。

今のラトビア政府には予算カットや海外からの資金援助の取り纏めなどいくつもの大仕事が溜まっている。

次から次へと続く増税や世界的な景気悪化で市民の生活苦は更に増している。早々にも挙国一致し、大連立を樹立して、この難局を乗り越えなくては、ラトビアの復活は更に先延べされてしまいかねない。

因みにラトビアが独立してからこれまでに13内閣が政権を執っている。1940年台以降の政権という勘定では、これまでに計33内閣があり、Godmanis首相は、第33代のラトビア首相であった。

今、リトアニアでカジノ中毒が懸念されている。

国立ギャンブル事業協会(National Gabling Business Association)へカジノ中毒者へのカジノ入店を禁止させるように何らかの動きを取ることを求める声が殺到しているという。

同協会によると、昨年833人が入店規制をするように請願を出しているといい、この数字は07年度の422人から倍増しているらしい。

つまり、この数年で家族の誰かがカジノ中毒に染まった者をもつ人たちが増えているとの証だと見られ、何とか中毒から足を洗ってもらえないとかと真剣に規制を求めている。

実際、今のリトアニアは、欧州22ヶ国中、何と第3位となる人口一人当たりのカジノ店舗数を誇っている。

誇るような数字なのかは別として、14万2000人に1箇所のカジノ場があるというこの状態は、異常だとの声が大半だ。

このカジノ中毒者の規制に関しては、エストニアでも大問題となって、実際に営業時間の規制にまで広がっている。

そしてそのエストニアは、リトアニアに輪をかけたようにカジノが多い国である。

特にタリンには到る所にカジノが散見出来、中毒になろうと思えば、簡単にカジノに入店できる。

エストニアは11社のカジノ会社が登録しており、データはちょっと古いが去年の5月時点で全土に166箇所のカジノが営業していた。

この数字に基づくと、何とエストニアでは人口8434人に1箇所のカジノが存在することになる。

だから、あんなにカジノ中毒者がいるんだと、何だか納得だ！

ギャンブルはヒヤヒアドキドキと楽しい反面、すべてを無くしかねない遊びだから、適度で自制しないといけないよっ！

不景気は著名ブランド店にも波及しているようだ！

何とタリン空港内に設置するブランド店ヒューゴ・ボス(Hugo Boss)の資産が凍結されたらしい。

資産凍結ということで、商品などはすべて借金のかたに抑えられている。

エストニアでヒューゴ・ボスを展開するOÜ Versus Investでは、空港店は閉鎖が続くと示唆しており、店舗の再開の見通しはまったく分からないという。

家賃の未納が指摘されるヒューゴボスだが、実際に家賃を支払う義務があるのはOÜ Aislinらしく、親会社のAAB VIP Kinnisvara OÜとU.S. Invest ASも含め、誰が家賃の未納を納めるのかまだまだ油断できないという。

確かに、この所、タリンでも空き店舗が増えている。

消費意欲が激減したことで、リテール業界は震え上がっているといい、この不景気風邪がいつ何時回復に向かうのか、有効な処方箋があるのか、それとも回復するまで体力が持つのか、皆、今年を如何に乗り切るかに頭を抱えている。

不動産業界の不況はまだ底が全く見えていない。

最悪、今後、不動産会社の半数がドアを閉めることになるそうだ。

地元紙のEesti Päevalehtが報じた所によると、この夏までに不動産会社の半数が破綻するかもしれないという。

07年度の登記資料によると、エストニアには約400社の不動産会社が乱立していたが、それが最悪、200社を切るところまで激減すると見られている。

もちろん会社を清算する企業の過半数は、完全な閑古鳥状態に陥った業界に見切りをつけたもので、早々に不動産業界から足を洗うといったものだという。

Adaur Grupp OÜが発表した市場の見通しでは、昨年のエストニアの不動産売買件数は、07年度期比で実に3割減になっている。

この不景気が深まる中、さらに不動産売買は冷え込むことが明らかになる中で、不動産価格は下がり、先行きに自信が持てない不動産会社では、事業の縮小や廃業も選択の大切な一つだと嘆いている。

08年度にエストニア全体での不動産売買件数(マンション、戸建て、更地など)は、5万584件であった。そして売買総額は398億5000万クローン(約2988億7500万円)だったそうだ。

売買件数は、全体で見ても07年度期比で-30％、そして対06年度期比でさえ-44％と散々な結果となっている。

いったい、今年はどこまで不景気風邪が荒れ狂うのかなぁ〜

やっとガス代が安くなるらしい。

エストニア国内最大手のEesti Gaasが住宅向けのガス料金を今後10〜20％値下げすると最近発表してくれた！

同社では、この3月1日から住宅向けのガス料金を1立方メートルあたり1.2クローン(約9円)とすると発表している。

ガス料金の値下げはもちろん最近の燃料オイル(天然ガスなど)料金の値下がりによるところが大きく、このまま値下がりが続けばさらに生活負担は軽減されるかもしれない。

実際、ガス料金は半年毎の試算により算出されるので、今の世界的な原油、天然ガス価格の推移(値下がり)が継続するとすれば、もうちょっと安くなるかもしれない。

ただ、Eesti Gaas自体は、去年一般住宅向けのガス料金の値上げを控えたことで5000万クローン(約3億7500万円)の赤字を抱え込んでいるので、大幅な値下げは正直当分の間は期待できないとみていいのではないだろうか？

銀行の不良債権が増加しているようだ。

エストニアでは昨年下半期から急速に住宅ローンの焦げ付きが増えている。同時に一般的なローンも事業融資も全て焦げ付き率が急速に広まっている。

06年度には住宅ローンの返済に遅延していたのは、たったの0.3％に過ぎず、他のローンをみても0.9％と1％を切る水準に過ぎなかった。

がしかし、07年度に世界的な経済の変調をきたし始めた途端、ローンの焦げ付きは広がりを見せ、去年には年初の時点で住宅ローンの遅延は3％に達し、暮れに至っては5％近いところにまで悪化している。

焦げ付いた住宅ローンの総額は、この間に倍増したという。

裁判所が関与した住宅ローン遅延処理案件は、05年にはたったの12件だったものが、去年はナント3万6000件にも急増しているという。

景気後退が顕著化する今、少しでも支払を引き伸ばしたいと思う住宅オーナーは、一旦、支払の手を止めると、翌月もその翌々月もと支払を先延ばししてしまう傾向がある。

その結果、滞ったローンが大き過ぎ、最後は持ち家を手放すことになる。

雇用不安と所得減による生活苦、そこに大きく住宅ローンが圧し掛かる。

本当に何とかならないのだろうか？！

07年の4月5月にタリンで発生した暴動。あの事件で逮捕、起訴されていたメンバーの裁判結果が既に出ている。

事件の詳細は、当時のニュースを検索すれば出てくるので、ここでは詳細は割愛する。

この1月5日に同暴動で暴動を組織したと見られたKlensky、Dmitry Linter、そしてMaxim Revaの3人への無罪が確定している。

当時の暴動では1000人以上が逮捕され、エストニア独立以来の大きな大事件となっていた。

主に暴動に参加したのはロシア系住民で、一部では背後にロシア政府が関与したとの憶測まで流れていた。

この判決が出るまでに実は既にこの3人は半年以上も収監されている。

彼等が暴動に参加した理由として挙げられているのが、エストニアに済む居住権を有しているにも関らず、市民権が与えられていないこの情況に壁壁しているといったものがあったという。

当時、世界初のサイバーテロがここタリンで発生し、エストニアは世界とネットの世界ではあるが、完全に隔離されていた。銀行も政府機関のホームページも全てアクセスが出来なくなっていた。

暴動からもう時期2年が経とうとしている。

今年は年初からお隣のリガそしてヴィルニスで既に暴動騒ぎが発生している。タリンではまだ何もそういう類の暴動は発生してはいないが、今回の暴動では、景気悪化と物価上昇、雇用不安などで生活苦に痺れを切らした国民等が立ち上がったという背景がある。

約2年前のタリンの暴動とは内容は違うが、いつ何時、エストニアでも同様の国民の不安が爆発してもおかしくない。

こういった社会不安が蔓延し始めたときに万が一にもロシアが裏で糸を引き、何らかの反政府運動を仕掛けてきたら、バルト3国は正にひとたまりもなく窮地に追い遣られてしまうかもしれない。

ラトビアの不動産価格の急落が凄まじい。バルト3国で一番値上がり率が激しかった分、その急落振りも凄まじいものがある。

リガのマンション価格は実にこの1年半の間に半額以下にまで下落したという。

リガでマンションバブルが弾けた時(2007年中旬)からマンション価格は今56.2％も下落した。

今のマンション価格は、平米669ラッツで取引されている。

マンション価格の急落振りは昨年の12月に顕著な下落を示し、1ヶ月間に実に13.5％も急落した。

1年半の間に不動産価格が半値以下というのはあまりにも酷いとしか言いようがない。

一時は一四半期の間に30％とか60％とか異常な値上がりを記録していた頃があまりにも懐かしい。というか、その当時はやはり異常過ぎたのだろう。

今のリガでは殆どの新規建設工事は中止されたり凍結されている。

業者としては、不動産価格が高いときに土地を購入し、そこにマンションでも建てようかといった時にバブルが弾けた訳で、頭を抱えるばかりだろうが、そのまま高値でマンションを売り出した所で、誰も買わないのは誰でもが想像できる。

いつまでも右肩上がりで不動産市場が高騰するといったわけのわからない神話に乗って需要供給もバランスも忘れて次々とマンション建設に走った業者は正に今二進も三進も行かなくなっている。

タリン市内には売れ残りのマンションが2000戸以上あるという。

景気後退からなかなかマンションが売れない状況なんだが、業界では意見が真っ二つに割れている。強気は年後半から景気は底を打ち、回復基調に戻ることで不動産市場も連れて上向くというんだが、一方では自助努力で国内経済を回復させられるほどエストニアには経済力はなく不動産市場の回復には海外からの投資家が戻って来てから初めて漸く始まると意見が別れている。

後者の意見ではエストニア経済は外国経済が回復し、余力が生まれてそこで漸くエストニアも資金が回り、経済が上向くという途上国経済の景気回復シナリオそのままの意見だ。

実際に今市場には2000戸を超えるマンションが溢れている。ここ最近では、マンションは月に80戸しか売れていない。

これに従うと、市場に出ている売り物マンションが全て掃けるには約3年はかかる計算になり、この間、不動産価格の上昇は正直期待できないだろう。

少し前まで業者はタリンには2000戸だの4000戸だの住宅供給が不足していると豪語していた。何の根拠もなくただただブームを煽った発言ばかりして、今は完全に口を閉ざしている。

そして不動産市場では今、特に完成している新築マンションでの値下がりは激しく、中古物件の方が下落率も小さく済んでいる。

ただし、業界全体を見渡すと、不動産価格の下落が一番大きいのは更地の土地で、開発案件で開発そのものが頓挫しているものが多く、開発も何も着手しないで金だけ集めてドロンする業者も増えているのが実状だ。

昨年の年初には春頃、そして夏には秋頃には不動産市場は回復すると何のデータもなくただ個人的なセンチメントだけに頼った業界関係者の思惑を何度も聞いたが、結局全て正に気分的な期待/憶測に過ぎなかった。

不動産価格はまだまだ底に至っていない。

エストニアで不動産の購入を計るのであれば、まだまだ時間をかけて優良物件を模索するといいだろう。

リトアニアの航空会社FlyLALが超安売りで売りに出されている。

同社は少し前にラトビアのairBalticとの間で裁判闘争まで演じてきたが、やはりその経営危機振りは噂レベルの話ではなかったようだ。

同社は今、なんと1リタス(約37円)で売りに出されている！

そう40円でおつりが来るのだ！

もうこどものお駄賃のレベルである。

とは言っても、同社には巨大な借金があり、そちらも肩代わりせざる得ないということで、なかなか買い手が見つからないのが実状のようだ。

これまでもラトビアの大手旅行会社Tez Tourが同社を買収することも視野に入れているという報道があったが、今だ何ら進展があったという話は聞かれない。

まだまだこれから先どうなるか分らないが、この会社がバルトの空を制しようとこの夏に最後の賭けに出ていたことがとても不思議でたまらない。

でも、まだ決して破綻したわけではなく、海外路線から撤退を決めたエストニア航空からチャーター便路線については同社が引き継ぐことで旅行社などと契約が取れているそうなので、何とか資本が十分な新たな株主が見つかればまだまだやっていけるようだ！

でも、エストニア航空の海外路線の撤退、スカンジナビア航空から独立し独自路線を鮮明にしたairBaltic、そして先行き不透明のFlyLAL、どこも今後生き残っていけるかはとても難しい時代に直面していくことになる。

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漸くラトビアへの支援総額が確定したようだ。

国際通貨基金(IMF)がラトビアへの融資を最終承認し、総額は実に52億7000万ラッツ(約9433億3000万円)に達することが約束されたことになる。

欧州による融資は21億8000万ラッツ(約3902億2000万円)で、IMF自身からの融資は11億9000万ラッツ(約2130億1000万円)に留まった。

その他からとしては、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェーから計12億7000万ラッツ(約2273億3000万円)、そして世界銀行から2億8000万ラッツ(約501億2000万円)。

既に支援を表明しているエストニアを含む、チェコ、ポーランド、欧州復興開発銀行等から計3億5000万ラッツ(約626億5000万円)が融資されることになる。

これら全てで計52億7000万ラッツ(約9433億3000万円)という総額になる。

融資期間は3年間で、景気回復後、この巨額の借金をラトビアは返済していかないといけない。

その経済危機に直面したラトビアだが、11月末時点で20億9200万ラッツ(約3744億6800万円)の外貨預金を有している。

何度か通貨介入をしているので10月末期比では21％も減少している。

外貨などの他には金塊というのもあり、金は9993万6000ラッツ(約178億8850万円)相当額を有しているらしい。

因みに融資参加を表明したエストニアに対しては、隣国としての面子なのかただのプライドなのか、ラトビアのIvars Godmanis首相は別段エストニアからの支援は必要とはしていないとも述べている。

IMFや欧州からの融資で十分この経済危機を乗り切れるというのがラトビア政府の見解なんだそうだ。

果たして本当に今回の経済支援だけで事が済むのか、時代(後世)が変わればより明らかになるだろう！

破綻したパレックスバンクの100％の株式買収に向けてラトビア政府も法律改正の行動に出た

何と言っても海外から資金援助を得る為にはパレックスバンクの100％完全買取が前提とされれば、それもしょうがないことかもしれない。

しかしながら、元頭取等が総退陣した同行を現在率いるNils Melngailis氏が下手をすると巨額報酬を受け取るかもしれないという。

現在頭取を務めるMelngailis氏の月給は1万2000ラッツ(約213万6000円)。

因みにNils Melngailis氏はこれまで国内の最大手通信会社Lattelecomで社長を務めていた。

そして今回、パレックスの復活を委任された同氏には、もし同行が完全に国営化された場合、その成功報酬として、挙げた収益の5％を取得できるという契約を結んでいる。

とは言っても、これまでに国が過半数の同行株を買収するのに投じたのは2ラッツ(約356円)に過ぎず、残りの株を幾らで買い取るかにも寄るが、これまでの流れからそれ程の高額で株式を買い取るという分にもいかず、実際には殆ど成功報酬を手に入れることは出来ないのかもしれない。

しかし、ここにきて流出していた預貯金も同行に戻り始めており、株価価値が上がらずも、銀行そのもののが順調に収益を計上できれば多額の報酬を得られることになり、それ程悪い話でもないだろう。

最大の障壁は、60を超える少数株主がただ同然で株式の売却に応ずるか否かで、売却拒否でもすれば、銀行そのものの破綻も再度視野に入れざる得なくなる。

あくまでもパレックス救済の為の資金集めは、完全国有化が前提だ。

そう考えると、まだまだラトビア政府と少数株主との間で色々と駆け引きがありそうだ。

破綻したラトビアのパレックスバンクの最終的な譲渡先がこのところちょくちょくメディアに上っている。最大の候補者としては、EBRD(欧州復興開発銀行)が候補の筆頭らしい。

既にIMFからの資金援助が受けられることになったラトビア政府には、正直、あまり権限が無いようで、譲渡先を決められるのはラトビアへお金を貸すIMFあたりにその権限があるようだ。

一旦国有化した同行をどこかどのように立て直すのかが譲渡の条件になるらしく、もしEBRDに決まれば、EBRDはパレックスに資本注入することになる。

そしてEBRDだけではなく、欧米の金融機関も一定の興味は示しているらしい。

パレックスのNils Melngailis新頭取がいくつかの欧米の金融機関が同行についての情報を求める問合せが来ていると示唆している。パレックスバンクの企業価値は、既に大きく減滅しており、今の価値は2ラッツ(約344円)から6億ユーロ(約732億円)あたりだと同頭取が試算している。

2ラッツは、ラトビア政府が同行株の過半数を買い取った際の金額だ。これだけラトビア経済が衰退してしまうと、実際の所、事業価値を試算するのは確かに難しい。

そんな中、少数株主にあたるスウェーデンのHandelsbankenが保有株をラトビア政府に売却したと発表した。

ラトビア政府は破綻したパレックスの一時的な受け皿となったMortgage and Land Bank (Latvijas Hipoteku un zemes banka)にHandelsbankenとの間でパレックス株の株式売買契約に署名することを支持したという。

この取引はHandelsbankenから提案されたといい、それも売却額は、たったの1ユーロセント(約1.22円)だという。Handelsbankenが保有していたパレックス株は20万株で、総数の0.3％に過ぎない。依然、計約60人もの少数株主がいるが、全てを合せても約15％程度の株式比率にしか過ぎない。

これらの少数株主からは、株式売却の意思は示されていないといい、パレックス復活後の株式価値の回復を待つという戦略のようだ。

確かにラトビア系の銀行としては最大のシェアを誇った同行である、認知度も含め、企業価値とすれば、復活できればそれ程損がでることはないのかもしれない。

パレックスの大株主であったValerijs Kargins氏とViktors Krasovickis氏の2人からは発行株式85％全てをラトビア政府が買い取ることで合意しているという。

そしてその両氏であるが、自身や家族親族を含め、パレックスに約6300万ラッツ(約108億3600万円)の預貯金を預けていたらしい。

破綻したパレックスではあるが、元オーナーが今でも同行最大の顧客の1人であるといい、将来的な復活を期待して、そのまま預貯金は預け続けるとKargins氏はパレックスの復活に賭けていると述べている。

因みに彼等が預けている預金には9.85％の預金金利がついている。依然、これだけの大金を所有している訳で、株を2ラッツで売ったことで損したかもしれないが、やはり、ラトビア一のセレブであることに違いは無く、10％近い預金金利も約束されていることからも、損して得取れ的な話なのかもしれない。

『地場系最大手銀行破綻劇！』迫り来る経済危機？！(ラトビア)

ラトビア政府、国内最大手地元系銀行を国有化！(ラトビア)

パレックスバンクに業務規制（ラトビア）

ラトビア政府、パレックス株全株取得へ（ラトビア）

景気が悪くなったことからか、最近、タリンでは高級車の盗難が多発している。

11月には10台以上の高級車が盗まれたが、今月も新車のポルシェ・カイエンGTSがタリン・バスターミナル近郊の駐車場(Lastekodu St.)から盗まれたらしい。

11月に盗難にあった高級車の筆頭と言えば、ベントレーのリムジンで、レクサスやベンツの他トヨタのランドクルーザーなんかも盗まれている。

盗難が増えているのは、正に高級車だけで、一般の乗用車は見向きもされない状況らしい！

盗難が増えていることで頭を抱えているのは保険会社で、保険詐欺の可能性もあり、そう簡単に保険金の支払はできないと言う強い態度で最近の盗難事件を傍観している。

保険詐欺の可能性も確かにあるが、高級車だけを狙った自動車ドロというのは日本でもよく聞く話な訳で、景気が悪くなると犯罪が増えるというサイクルはエストニアでも全く構図は同じだということか？！

エストニア航空の行方に不安が広がっている。大株主のエストニア政府とスカンジナビア航空(SAS)が綱引きをしながら、どちらが今後同社を経営するのかで揉めている。

そんな状況が続いてしまう中、旅行者もエストニア航空の航空券を購入することに不安を感じている。実際、悩む客の多くは同社以外の選択肢を模索している。

航空券は、そもそもほとんどが当日買いなんてしない。

つまり、前もって買っておくわけだが、買ったはいいが、搭乗する日に航空会社がなかったなんていう冗談にもならないことが懸念されている。

実際、旅行会社も旅行会社組合も旅行者もみんな今回の問題に注目している。

スカンジナビア航空は、Andrus Ansip首相に『もし政府所有分のエストニア航空株34％をSASに売却するのであれば、エストニア航空への増資を引き受けると伝えたといい、一方のエストニア政府は表向きにはエストニア航空株の売却を躊躇う一方で、エストニア航空の今後の事業戦略をSASが提出すれば、内容によっては売却に応じることも示唆している。

エストニア政府が気に入らないのは、SASが主張する株式購入オファー価格があまりにも安すぎ、正当な評価がなされていないという点だ！

SASでは、12月1日にもエストニア政府から政府決定を聞けると期待を寄せているが、ウルトラＣとして、エストニア政府がSASの指値でSASが所有するエストニア航空株49％を全て買い取るという案だ。

実際、SASは独ルフトハンザに買収されると見られており、SAS自身も経営不安を抱えている。

つまり、SASもキャッシュがほしいに違いない！

エストニア政府としてもウルトラＣでエストニア航空を国営化したとしても長期戦略がなければ結局は赤字経営で将来は破綻しかねない。

ウルトラＣの上を行く、ウルトラＤ案として、エストニア政府が所有するエストニア航空株全てをSASに売却するのだが、支払は現金ではなく、SAS株として株式のスワップ契約にすれば、エストニア政府としてもほんの少しだがSASに影響力を持ちつつ、エストニア航空の今後にも口を挟むことが出来るのではないだろうか？

もっと言ってしまえば、今SAS株自体がバカ安である。この株式市場ならエストニア航空の株式買取に投ずる金額よりもSAS買収の方がよっぽど安く済むかもしれない！

いっその事、エストニア政府はSASを買ってしまってはどうだろう？！

因みにSASの大株主はスウェーデン政府21.4％、ノルウェー貿易産業省14.3％、デンマーク財務省14.3％となっている。

世界中、政治を志す人達は皆懐がどれ位温かいかに左右されるのだろうか？

リトアニアで先週、国会議員の資産公開があった。

中央選挙委員会に提出された資料に基いて公開された所得や資産などを踏まえると、選挙で勝ち抜いた約30人の国会議員がお金持ちであった！

ただ、選挙前に議員だった議員さん達では43人がお金持ちとされ、2008年から2012年まで任期とする新国会議員は資産額自体は若干減少したとも言える。

とは言っても、資産公開された資産額には家族分は含まれておらず、資産を家族名義にしている議員に関しては、その資産額は実際には膨大のものになるだろう。

中央選挙委員会資料では、議員で一番の大富豪となったのは、労働党の代表を務めるViktor Uspaskich氏で、不動産、証券、貴金属、現金預金など合計で4787万リタス(約17億2300万円)であった。

第2位には、元社会民主党党員で自由中央組合内閣部会に参加したValdemaras Valkiunas議員で、資産総額は3435万リタス(約11億8000万円)。

今回の選挙で初の当選となった議員で、且つ富豪とされたのは内閣広報を勤めるArunas Valinskas議員で、資産額は不動産、現金などで300万リタス(約1億800万円)であった。そして、同時に当選したValinskas議員の伴侶でもあるInga Valinskiene議員も290万リタス(約1億440万円)の資産を開示している。

因みに夫婦で116万リタス(約4176万円)の借入があるそうだ！

自由党員Kestutis Glaveckas議員は165万リタス(約5940万円)、伴侶の保守党員Ruta Rutkelyte議員も970万リタス(約3億4920万円)を申告している。

一方で国家復権党(National Resurrection Party)のSaulius Stoma議員となると、資産はたったの1307リタス(約4万7000円)しかなく、財産は借金も含めて全く何も持っていないという。

同じ様に労働党のVytautas Gapsys議員も不動産は所有しておらず、現金2万リタス(約72万円)と6000リタス(約21万6000円)の借金があるだけだとのこと。

今回発表された資産公開も実際どこまで真実を照らしたものなのかは定かではないが、資産が17億円もある議員と資産総額が5万円も持っていない議員が同じ国会議員かと思うと、とても不思議でならない。

因みに過去を振り返ると、2004年にお金持ちであったのは28議員、2000年では13議員、そして1999年にまで遡るとたったの2議員しかいなかった。

やはり、時代は大きく変わったようだ！

ラトビア政府が強権を振るっている。ラトビア国内で通貨ラッツの切下げを唱えただけで逮捕されるという事件が頻発している。

政府の意向を受けてラトビア警察では政府の公式発表に反する内容を唱えただけで経済アナリストを逮捕し始めた！

ラトビア公安は、ラトビアの経済分析を業務とする銀行員等に事情聴取を取っており、場合によっては、国家反逆罪で逮捕することも視野に入れている。

これまでに同公安に逮捕されているのは経済アナリストのDmitsi Smirnov氏と歌手Valter Fridenbergs氏で、今後は更に増えるという。

ラトビア警察はインターネットに書き込まれたあらゆるラッツ切下げ観測に関する内容をチェックしており、内部に通じたものしか知り得ない内容を書き込んだものがいるとして銀行員の総調査に着手している。

流石にここまでやるとは誰も思いもしなかったと思うが、政府の公式発表に反する言葉を公の場で発言するだけで逮捕されてしまうとなると、報道の自由を超え、言論の自由がラトビアには存在しないのではと考えておかしくない。

これまでに逮捕されているVentspils Universityで教壇に立っていた大学教授兼経済アナリストのDmitsi Smirnov氏は授業でラトビアの金融システムについて言及し、自身の見立てと予測を述べたという。

同教授は授業の中で、『もしアドバイスできるとすれば、お金は銀行には預けず、またラッツでの貯金も勧めない。この状況は危険だとして、米ドルに両替して備えておくべきだ』とし、『何年もかけて築き上げたユーロ通貨も1ヶ月で脆くも崩れ去る。ユーロは人工的に作り上げられた通貨でしかない。』と言及し、『これは実際はアメリカは欧州を狙っており、真のアメリカの狙いは弱い欧州を作り出し、強いドルで勢力を拡大することだ』と自身の意見を述べたという。

そしてこれがラッツ切下げ危機説の流布としてラトビア警察に逮捕されている。

そしてSmirnov教授と同様に逮捕されているValter Fridenbergs氏は、ライブ中に銀行から預金を早々に引き出すことを観客に強く勧めたとして公安に逮捕されてしまった。

同氏11月9日にJelgavaで『Putnu balle』というコンサートを開いていた。

バンドマネジャーは、同コンサートの中でバンドメンバーが預金の引出しやラッツの切下げ観測などを語ったことはないと公安が言う逮捕理由に異を唱えている。

Fridenbergs氏もコンサート中に冗談をいうことはしばしばあるが、コンサートが終わり観客がATMに走ったことがそのまま逮捕理由になるとは考えられないと公安による不法逮捕であると述べている。

一体どこまでが逮捕されない許容範囲なのか、またラトビアでは自身の意見を公の場で語ることに自由はないのか、政府と意向が違うことを唱えるだけで逮捕されることに問題はないのか、今、経済危機が懸念されるだけではなく、今件は言論や人権の問題にも波及しかねないと深く危惧してしまう。

今週は週刊バルトジャーナルの発刊がないのでこちらのブログコーナーに特集的記事を載せてみます。

今週に入ってラトビアではIMFからの融資を模索しているとの噂が伝えられています。

実際、Atis Slakteris財務相は早々にIMFとの間で経済安定に向けて融資の可能性について協議に入ったと11月20に発表している。

Ivars Godmanis首相は一体幾らの援助をラトビアが必要となるのかは分らないとしながらも、金額についてはこの協議の結果次第だと述べている。

これまでに欧州圏ではアイスランド、ハンガリー、ウクライナ、セルビアがIMFと欧州委員会に援助を求めている。

ラトビアとしては、まだ融資の段階にはないという姿勢を貫いてはいるが、実際に融資の必要が出来た場合、どういった形でIMFや欧州委員会から融資を得られるのかの調査に着手したという段階だ。

もし融資を申請した場合は、メリットは借入コストが低いことと融資期間が他のどの融資と比較しても長期に借りられることになる点だ。

ただし、受けた融資はその使途に制限があり、その点を無視することは出来ない。

IMF、世界銀行、欧州委員会それぞれ加盟諸国に融資を行うことは可能だが、それには大抵条件が付与されていて、政府支出の制限や構造改革、経済の競争力強化などの厳しい条件を受け入れなければならない。

今の所、実際に融資を申し込む場合、一体幾ら借りられるかは定かではないが、借入額を試算するには3〜4週間は必要だという。

とは言いながらも、概算では少なくとも5億ユーロは借り入れる必要があるというのが大方の見方となっている。

Valdis Dombrovskis前財務相の話では、5億ユーロあれば、何とかこの金融危機を乗り越えられるのではという。

これまでに既にIMFとの協議のテーブルについているラトビアとしては、他の諸国が協議のテーブルに付いた後、ほぼ全てで融資の話が具体化していることからみても、援助を求めることは明らかだと見ていいだろう。

ただ、今でもラトビア中央銀行からはこの収支バランス下であれば国際機関に何ら融資を求める必要はないと財務省に伝えている。

そしてこの『ラトビア、IMFに融資要請か？』の報を受けてエストニアでももしかしたらラトビアに引っ張られるように融資を必要となるかもといった報道がなされている。

Even Veiko Tali財務省秘書官がもしこのまま金融危機が継続していくのであれば、エストニアとしてもラトビア同様に国際機関から融資を求めることを模索する可能性はあるという言葉を残している。

エストニアとしては、財政収支もラトビアとは違って安定しており、今直ぐどうのこうといった状況にはない。

がしかし、だからといって今後も何の問題もないとは言いがたいというのが同秘書官の言葉だ！

もしかしたら最悪、IMFや世銀、欧州中央銀行などから融資を求めることもあるというのが同秘書官の言葉の裏返しなのかもしれない。

ところで、このIMFに融資申請かという報道で、通貨ラッツも最悪、切下げも有り得るのではとの声が次第に広がりを見せている。

Kauppalehtiによると、通貨の切下げはクリスマス前か今後1〜2ヶ月以内に2割から3割の切下げ幅で有り得ると議論されているという。

ラッツの置かれている状況は、エストニア・クローンやリトアニア・リタスよりも悪く、議論の主題に置かれても仕方ない状況だ！

ただし、だからといって直ぐにでも切下げはあるのかというと今のこの状況ではその判断は難しいだろう。

実際、危惧はしてもバルト3国、もちろんラトビアの金融市場を牛耳っているのは北欧の金融機関で、彼等が巨大な損失計上を行うことを決めない限り、当分はこのままの状況が続くのではないだろうか。

ラトビア中央銀行は先週1億8980万ラッツ(約319億円)の為替介入を行っており、06年以来では最高額の介入を行っている。

ラトビアの準備金は43億ユーロ(約5120億円)あるので当分はなんとかやっていけるだろう。

ただ、いつまでもこの準備金が続くわけでもないのでそれを前に今回IMFとの協議の場を持ったというのが本心だろう。

因みにラッツの通貨切下げ論を大学の講義で議論した大学教授がラトビア公安に逮捕されている。

通貨切下げの噂を広げたという罪状なんだそうだ。

同教授は、実際、そういったつもりは全くなく、ただ講義の議題にしただけだと無罪を主張している。正直、行き過ぎた取締りだと思うのだが、言論の自由がラトビアでは低いと解釈すべきことなのだろうか？！

エストニア、ラトビアでサッカーチームが破綻の危機に直面中だ！

タリンを本拠とするTVMK Tallinnでさえ財政危機直面していて下手をするとエストニアから国内最強のクラブチームの一つが姿を消してしまうかもしれない。

TVMK Tallinnは国内リーグのビッグ4と呼ばれる最強クラブの一角だ！

因みにビッグ4とは、TVMK Tallinnの他にFC Flora、FC Levadia Tallinn、JK Trans Narvaを指す。

TVMK Tallinnは05年度にはエストニアカップを制していてこれまでに3度、同カップを制した強豪だ。

TVMK Tallinnのスポンサーは家具メーカーのTallinn Plywoodで国内最古のチームの一つである。

1951年にチームは設立され、国内リーグMeistriliigaで12度もトップ3に入る好成績を残している。

国内リーグの2強はというと、FC FloraとFC Levadia Tallinnで、それぞれリーグを7度と6度制している。最近は首都に本拠を置くFC Levadia Tallinnが最も強い。

TVMK Tallinnは、このまま行くと今期限りで破綻/解散せざる得ない状況にあり、もし同チームが破綻すれば、破綻は他のチームにさえ連鎖するかもと言われている。

実際どのチームも財政状況は芳しくなく、何とか上手くやっているのは2強のFC FloraとFC Levadia Tallinnぐらいだという。

確かにスポンサー企業自体の経営が上手く行っていないこの経済環境では、しょうがないのかもしれない。

でも強豪チームが消えていくのは昔日本でもあった横浜マリノスの破綻劇を思い出す。

国内で最強を誇ったチームが消えていく。本当に寂しい。。。

景気後退は、もう既にこういったところにまで影を落としているのだ。

今、エストニアではアンフェタミン(amphetamine)という麻薬が流行っている。

最近は日本のメディアでも大麻が大学や高校で売買されたり、図書館で吸引されたりと、如何に麻薬が広く全国に拡がってしまっているかが懸念されている。

エストニアで流行るアンフェタミンは強い覚醒剤にあたり、中毒になりやすいという。

昨年エストニアでは1年間に56.27キロのアンフェタミンと4万5223錠のエクスタシーが押収されているとエストニア健康開発機構が公表している。

押収量自体は、06年度との比較ではアンフェタミンは37％も増えており、07年度の特徴は、これまで押収麻薬の過半数がアンフェタミンやエクスタシーだったにも関らず、フェンタニル(fentanyl)と3メチル・フェンタニル(3-methyl fentanyl)を混ぜた麻薬が1.1キロも押収されたということらしい。

同様にヘロインも急速に増加中で、少し前には流通していなかったものがここに来て再上陸しているらしい。押収量も昨年5.67キロに達したという。

こういった麻薬類が街頭で売買されているのはIda-Viru地区が多く、首都のタリンではまだ確認されてはいないそうだ。

首都圏にあたるハルユ地区では、アンフェタミンやフェンタニルが人気で、Kohtla-Järveなどでは違法製造された液体系ドラッグが街頭で売られている。

そしてエストニア全体としてはIda-Viru地区が最も麻薬に汚染されているとのこと。

麻薬の氾濫はギャングの収益源となっており、この所ギャングが勢力を拡大していることからも麻薬の氾濫が社会の最大の懸念材料になりつつある。

エストニア人の健康状況はなぜか欧州の中でも極めて短い期間しか健康ではないそうだ。

この傾向は男女とも同じで、エストニア人、ラトビア人、フィンランド人は50歳を過ぎると、健康状態が悪化して、健康なシニア時間を過ごす人が少ないという。

50歳を超えても健康な生活を営んでいるのはイギリス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、フランスなどで、これらの国は20年近く50歳を過ぎても楽しい老後を過ごしている。これらの国の男性の寿命はほぼ80歳となっている。

この調査を行ったのはイギリスのレイセスター大学で、エストニア人男性は50を過ぎると9年程しか健康でいられないという。

因みに寿命はというと、72.4歳で、つまり、59歳を境に、13.4年間は健康に問題を抱えている人が多いということになる。

ラトビアも同じく寿命は71.3歳で、50を過ぎると11年間健康に生活し、残り10年間を健康に問題があるという。

西欧のはずのフィンランドは、寿命は78.5歳と長い一方、50歳を過ぎると12.9年、つまり約13年ほどは健康で、その後15年強何からの健康問題を抱えているらしい。

これはすべて男性の話！

女性はというと、

寿命に違いもあるように、健康でいられる時間にも違いがあるようだ！

寿命だけを見るとフランス、スペインは85歳を超える一方で、50歳以降の健康年数はというと、デンマーク(寿命81.9歳)が24.1年と最も長い。

エストニア女性はどうかというと、寿命が80.5歳に対し、健康年数は10.4年とこちらは欧州でも最も短い。

ラトビアも寿命79.3歳に対し、健康年数12.7年とエストニアよりも2年長いが、西欧の20年レベルと比べるとほぼ同じ寿命にも関らず、半分の期間位しか健康でいられない。

この調査では、なぜこういった結果になっているのかの説明はないが、なかなかエストニアでは健康な老後は過ごせないということなんだろうか？！

アイスランドがIMF(国際通貨基金)に緊急支援を願い出たが、この動きに追随するようにハンガリー、ウクライナもIMFに救援を求めた。

IMFでは既にバルト3国も経済危機が高まっており、最悪、経済支援を求めるのではないかというレポートを最近出している。

不動産バブルが崩壊し、金利上昇(今後は下落)や高インフレ(漸く落ち着き始めた)、賃金の低下懸念などもあり、資金余力がなくなってしまっている市民等にこの経済環境を耐え抜く力があるかが疑問されている。

実際、エストニア、ラトビア、リトアニアは、経常赤字の割合が特筆して高く、このままならこの金融危機を耐え抜けるかは極めて不透明だ。

アイスランドが銀行の国有化や通貨の取引中止などを行ったことからも最悪、バルト3国の通貨は見直しせざる得なくなるかもしれない。

現在、ユーロにペッグされてはいるが、実際の価値が今の価値に見合っているかはこれまでにも長らく疑問が掛けられていた。

バルト3国の各通貨がアイスランドのようにはならないという保証は何もないのだ。

ただし、バルト3国の金融システムは極めてスウェーデンに依存していることから、スウェーデンがこけない限りは何とかこの状況を切り抜けられるかもしれない。

この点に関しては、アイスランドとは極めて大きな違いとなっている。

アイスランドに預金していたイギリスの地方自治体や金融機関、個人、法人も資金を引き出せず、またアイスランド・クローナの大暴落でしの価値自体も大きく目減りさせているだろう。

これが実際にバルト3国に起こってしまったら、この経済環境を生き残ることは難しいだろう。

スウェーデンに金融システムを依存しているからまだ安全だとの声があるが、そのスウェーデンが通貨をユーロに変えてしまうかもしれない。

それだけでは何も問題ないが、紐を解けば自国通貨の信用が落ちており、誰もスウェーデン・クローナを価値のある通貨だと見なさなくなる危険性があるということだ。

バルト3国に話を戻すが、エストニア、ラトビア、リトアニアでは今年大量の借入の借り換えを行わなくてはならない。

これだけ世界の金融市場が信用不信を起こしていれば、明らかに市場からは資金調達は出来ない。

となると最後の砦はIMFとなるが、そのIMFだって規模には限りがあるだろう。

ラトビアにはGDPの79％に匹敵する262億ドル(約2兆6200億円)の借入の満期が今年迎える。

エストニアでもGDPの77％相当となる184億ドル(約1兆8400億円)の返済が年内に必要となる。

リトアニアもGDPの53％分の250億ドル(約2兆5000億円)の返済が迫っている。

各国はこれらを今年中に返済しなくてはならない。

では、どこからこれだけの資金を調達するのかが今、最も危惧される。

さてさて、何処まで金融市場で資金調達出来るのか？そしてIMFはお金を貸してくれるのか？

年末を無事迎えられるか否かは、枕を高くして眠れない。。。

エストニアの株価も信用不安から物凄い急落となっている。10月6日の株価は、実に1日で120億クローン(1200億円)もお金が吹き飛んでしまった。

市場規模が先進国とは比較にならない大きさなのでこの急落は、その金額以上のインパクトである。

タリン証取の株価が-3.3％の下落となったのと同様にラトビアでは-5.03％、そしてリトアニアでは-8.7％とどこもかしこももう留まる所を知らないような下落となっている。

週刊バルトジャーナルVol.175でも取上げたSwedbankだが、スタンダード＆プアーズが同行の格付けを引き下げている。

引き下げられたのは長期与信の方で、依然Aという格付けだが、今後は更に引き下げられる懸念が持ち上がっている。

格付けの引き下げや預貯金の流出に頭を抱え始めた同行だが、ここにきて同行は実際に預金流出を認めている。

まだ預金流出はそれ程の規模には達してはいないようだが、預金される金額よりも引き出される金額の方が大きく上回っており、預金者が同行への信頼に揺らいでいることが確かとなっている。

地元メディアによると、預金流出はペイオフ限度額の25万SEK(約375万円)までを残し、それを超える額を他行に移すといった具合だったという。

既にスウェーデン政府がペイオフ上限を50万SEK(約750万円)に引き上げたことでその流れには変化が見られるようになったが、今後の成り行きを見定めるということだろう。

この預金流出は、ラトビアでもメディアが何度も同行の経営危機が取上げたことで本国同様に信用不安が持ち上がっていた。

ラトビアでは嘘の金融システム崩壊危機を流したとして、堪りかねた警察が風説の流布があったとして動き始めている。犯罪法19条に従い、経済警察では複数のグループに風説の流布の疑いで法的処置をとる姿勢を見せている。

先週、ラトビアでは携帯メール(ここではSMSが主流)に匿名でラトビアの金融システム崩壊をにおわせる内容のメールが飛び交った。

同経済警察では既に風説の流布として数人の加害者を特定し、捕捉しているという。

このメールには、Swedbankの経営難についても書かれており、このメールを読んだことで預貯金を引き出したものもいたという。

そして経営危機不安を払拭したい同行のラトビア法人は、自己資本比率は12.66％あり、経営に何ら問題がないことを明らかにしている。

今後バルト3国の空は年末までアメリカ空軍が偵察することになり、この間はバルト3国上空は米軍＆NATOが管理下に置くらしい！

これまでは、NATO加盟国の持ち回りでバルト3国上空は守られてきたが、ロシアへの警戒心からか最新の軍機導入を提言してきたアメリカ軍がこの重要な時期となる今後3ヶ月間に渡りこの地域の領空防衛が任されることになった。

米軍機は、これまで通りリトアニアのSiauliai近郊にあるZokniai空軍基地を母基地とする。

米軍によるバルト3国上空の管理は、これで2回目となり、前回は2005年に一度同じく3ヶ月間米軍に任されていた。

Zokniaiに配備される米空軍は100人を超え、F-15C 4機がバルト3国の領空を警護する。

とは言っても、今回の米軍による領空防衛これまで通り、ベルギー、イギリス、デンマーク、オランダ、フランス、ドイツ、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、トルコ、アメリカの持ち回りで終わるのか？

地元紙Dienas Biznessと情報データ会社Lursoftが景気後退期にはあるが、外国人投資家が多額の不動産投資を続けていると報じている。

と言っても、不動産投資といっても実物への投資ではなく、不動産会社への資本注入のようだが。

今、ラトビアの不動産市場は明らかに静まり返ってしまっている。

価格の下落率は世界No.1という不名誉なものとなっており、誰がそんな市場に不動産投資を積極展開するのかといった話を良く聞かれる。

思惑が交錯する状況だが、近く価格が反転すると予測する投資家は、物件そのものへ投資するのではなく、その物件を所有する会社本体へ投資することでそのリスクを減らそうとしている。

今年、最大の投資を行ったのは北欧からの投資家で、スウェーデンのSPP Livforsakring ABという会社とノルウェーのStorebrand
Livsforsikring Asの両社がそれぞれ1323万ラッツ(約29億1000万円)を投資し、森林及び農業地を広く管理所有するForan Real Estateを買収した。

これまでにStorebrand Livsforsikring Asは2427万ラッツ(約53億4000万円)を投資しており、ラトビアへ投資する外国企業の投資額ランキングでは、第15位とラトビアへの投資を積極的に展開している。

同じくスウェーデンのBergvik Skog ABという会社では、Foran同様の事業を展開するFraxinusに252万ラッツ(約5億5440万円)を投資し、景気後退による不動産価格の下落に乗じて企業価値が低下した企業への資本参加を行っている。

投資総額第8位のイギリス企業New Europe Real Estate Ltdもこれまでに3760万ラッツ(約82億7200万円)を投資している。今年だけでも1590万ラッツ(約35億円)の増資を行っており、ラトビアへ積極的に参入していることが分る。

ここで挙げた4社の共通点は、皆、十分なキャッシュを保有しており、金融機関からの借入を必要としていないことだ！

現金不足や借入が出来ない企業が多い今、価格下落でお買い得になった不動産を買い漁る企業が増えてくるのも当然かもしれない。

一方でラトビア不動産は世界一下落率が高く、投資家の牌そのものが激減していることで投資した物件が売却できず、出口戦略が立てられない投資家急増している。

国内の不動産人気も住宅ローンの取得が困難となったことから一気に冷めてしまい、同じく景気減速感から海外からの投資家が激減したことが不動産市場を急速に冷却させてしまった。

二桁の好景気に沸いたラトビアも一時はバルトのユートピアとの異名をとったが、既にその面影も消え去ってしまった。

世界的な信用収縮により、銀行は住宅ローン融資の締め付けに着手してしまった。

銀行収益を支える為にも銀行は金利マージンをより高くしていることからも消費者の負担は高まり、融資を例え受けられてもその負担そのものが重くなり、結果、住宅購入を諦める市民を増やす結果を導いてしまった。

ユーロ金利の上昇と賃貸市場の低迷もあり、投資物件は期待したような利回りを得られるような状況ではなくなっている。

ブームに乗ってマンションを購入した投資家の大半が、家賃収入では銀行ローンを払いきれず、毎月の様に持ち出しをせざる得ない状況に陥っている。

ここまで読めば、恐らく想像つくと思うが、今、ラトビアへ投資することは渦中の栗を拾うことになるかもしれない。

特にそれがマンションなどの住宅であれば正に火中の栗という言葉が一番似合うのかもしれない。

期待感を強いて書けば、ラトビア人人口の23％が20歳から34歳で、彼等が住宅購入を必要とすれば不動産市場の活性化が期待されるが、もしそれを期待するのであれば、更なる価格の下落がないと今の箆棒に高いマンションには誰も手を出さないだろう。

まだまだ住宅価格は更に下落すると思われる今、海外からの投資家は住宅ではなく、ほか欧州と比較して依然割安な農地や森林への投資に人気が集中している。

タリンには90店を超えるカジノが乱立している。

人口が40万人と少ししかいない都市にこれ程のカジノが乱立しているのが世界を見渡してもラスベガスとマカオ位のものである。

流石に欧州には見当たらず、店舗数の密集率だけの比較であれば明らかにタリンはカジノ天国といっても過言ではないだろう。

特にタリンは、欧州からはポーカー天国とも呼ばれるほど人気を博している。

しかし、カジノには闇の部分とも言えるカジノ中毒という負の一面を持っている。

実際、カジノに興じ過ぎて借金が嵩みすぎて自殺してしまう人が後を絶たない。

去年にはギャンブルの借金に耐え切れず、妻、子供を道連れに自殺してしまった人もいる。

これらの中毒者急増を背景にカジノを規制しようとする声が日増しに高まっているのも致し方ないことなのかもしれない。

タリンは、ポーカー天国としてモンテカルロ、ロンドン、ダブリンと並ぶポーカーのメッカとなっている。

エストニアがカジノを奨励し始めたのは90年代早々に（独立から間もなく）政府はカジノへの課税を定め、94年には240万ドルのギャンブル税を徴収することに成功している。

それが去年には4230万ドルにまで増加し、エストニア政府としてもカジノは経済を支える貴重な収入源となっている。

政府としては貴重な収益源でもあるカジノだが、2004年調査ではタリン市だけでも9000人のギャンブル中毒者がおり、これが周辺を含めると1万3000人もの中毒者がいることが分っている。

実際に、この中毒者数は2006年度調査では1万6000人にまで増加しており、増加傾向は一向に留まりそうにもない。

中毒者の急増を踏まえ、タリン市ではカジノを淘汰せざる得ないとの意見が大勢で、特に学校施設に隣接するカジノは閉鎖、住宅地内に開設されたカジノは営業時間を規制するなどして何とかカジノを規制したいと考えている。

2009年1月施行の規制の中にはスロットマシーンが40台以下の店舗は全て閉鎖とするといったものまで含まれている。

更なる厳しいカジノ規制を何としても導入したい考えている政治家や市民等は、カジノを市内から追い出し、カジノ島なるカジノ地域を作ること等で市民の足を何とかカジノから遠ざけたいと規制運動を強化している。

今、タリンにモスク建設が起案されており、大揉めとなっている。

アラブ首長国の第3の首長国シャルジャ(Sharjah)でスルタン(首長)にあるSheikh Sultan bin Mohammed Al Qasimiの命を受けた代表団がタリンを訪れ、タリン市内にモスク用の土地の提供とその建設を求めている。

代表団が求めるのは、イスラム教布教の為の施設と文化センターの建設で、何とその為の土地の無償提供だという。

もちろんこれまでにエストニアには殆どイスラム教は普及しておらず、街中でイスラム教徒を見ることはないといってもいいくらいだ。

とはいっても国内に全くイスラム教徒がいないのかというとそういう訳でもなく、エストニアにはイスラムの集会組織は存在している。

その組織で代表を勤めるのがIldar Muhhamedchin氏なのだが、エストニアでイスラム教の最高位の一つであるムフティ(Muft：ファトワーを表明できる権威ある法学者のこと)であるEldar Muhammed Shun氏が実質トップといってもいいだろう。

モスク建設を目指すIldar Muhhamedchin氏とEldar Muhammed Shun氏なのだが、世界的なイスラム社会への風当たりの悪さからエストニアでも社会の風紀を悪くする懸念があるとしてモスク等の建設の反対の声が日増しに高まっている。

Ildar Muhhamedchin氏は、イスラムへの差別意識の高まりだとこの反イスラムの風潮を凶弾するが、世界的にイスラムが攻撃的だといったイメージを作り上げているメディアにそもそもの問題が潜在するとメディアを非難している。

宗教的な問題を取り上げるつもりはないので宗教論争的なことはここでは書かないにしても、気になるところは、幾ら宗教施設だからといって、市内のどこかに布教の為の施設の土地を無償で貸してくれというのはあまりにも虫が好いのでは？！

世界のあちこちにモスクは実際にあるのだからキリスト教のように募金などで新施設建設の為のお金は集められるのではと思うのだが。

モスク建設で反対を示唆している人の多くはなぜ一宗教組織の施設建設に市が無料で土地を提供する必要があるのかっていう点に集中している。

もっともなことじゃないだろうか。

まだ建設用地を誰が準備するのか分らないけれど、エストニアとしては別段宗教施設の建設自体には反対はしていないようだ。

とは言っても、エストニアの秘密警察(KAPO)ではやっぱりイスラム教の拡大には警戒心を持っているんだそうだ！

漸くタリン国際空港のリノベーションが完了し、今日9月19日にリニューアル・オープンとなった！

序に空港HPもリニューアルされて、とってもモダンになっている！

以前に比べてもとっても見やすくなったので超ユーザーフレンドリーでお勧めだ！

エストニアは、シェンゲン条約に則り、空港の出入国をEU圏内に限ってはオープンさせなくてはならなくなっていたが、工事が遅れに遅れこれまで何だか中途半端な状態となっていた。

リニューアルされた空港は、チェックインカウンターは計27箇所となり、就航する航空会社全てが独自のカウンターを持つことなる。

そしてゲートも一気に拡大し、これまで一部の便でバスでの移動を余儀なくされていた搭乗も全てゲートが割り振られることになり、とっても便利になるという。

空港内には子供用に遊戯施設も併設されるなど、魅力を高めることにデザインも凝った様だ。

リニューアルの為の建設費用は12億クローンも使っており、更なる就航便の増加を期待したいところのようだが、流石にこの景気の悪化もあり、期待通りに就航便が増えるかは先行きがちょっと怪しいかもしれない。

そんな新空港だが、来年には空港名をこれまでのタリン国際空港から国父的尊敬を集めるLennart Meri元大統領の名を新空港の名前につけるそうだ。

今後、タリンを訪れる機会がある方は、是非、拡張された新空港を満喫してみて下さい！

今、タリン市で2つのタリン専門のテレビ局が開局する話が進んでいる。

一つは政府系、そしてもう一つはネット民放！

民放の方は、タリンの観光専門のテレビ局といった具合だ！

民放といってもこちらはWebTVで、インターネットで視聴することが出切るという。

その名もVisioFly！←クリックしてみてね！

番組内容は、もちろん市内観光の名所やホテル、レストラン、スパ、病院、ビューティーサロン、ヘアサロン、カフェなどをビデオや写真などで紹介していく。

今の所はまだ『Opening soon！』となっているが、今から楽しみなテレビ局になると待ち遠しい！

そして政府の肝入りとなるテレビ局は、その名もタリンテレビ(Tallinn TV)！

こちらはタリン市が初年度予算として8000万クローン(約8億円)も投じて始める大々的なテレビ局となるらしい。

とは言っても、本格的なタリンのテレビ局という触れ込みなので、開局はずーっと先の2011年との事。

こちらのテレビ局でもやはりタリンを紹介する番組構成になるらしく、年間予算3000万クローン(約3億円)とタリン市からの税金が投入されて作られるタリンテレビと低コスト低予算のネット民放となるVisioFlyとの一騎打ちとなるが、果たしてどちらに軍配があるのだろうか？！

エストニア政府が予算として枠を持っていた国民の家族手当や障害者保護費などの資金が何ともう殆ど使い切ったと認めている。

このまま行けばこれまで貯蓄してきた資金は、2009年の7月にも底をつくことになる。

予算不足から関係省庁は政府に対し28億クローン(約280億円)の追加予算を組むことを求めているようだけど、09年度予算では既に余分な枠はなく今の水準以上に枠を広げられないと追加予算は受け入れられないと突っぱねている。

予算の引き締めを計るエストニア政府は、来年度予算に対し、2億5800万クローン(約25億8000万円)の削減を盛り込んでおり、その他にも今回の家族手当や障害者保護費が含まれる福利厚生基金の6100万クローン(約6億1000万円)の削減も含まれている。支出削減案には、病院への補助として出されてきた基金も1億2500万クローン(約12億5000万円)、教育補助金も7800万クローン(約7億8000万円)ほど削減されることになる。

欧州からは高インフレへの対策という名目で支出削減を求められているエストニア政府としては、支出削減は致し方ないことではあるが、生きて行くのに最低限の保証だけは何とか維持してもらえないだろうか。

特に高齢者や障害者、そしてシングルマザーや子供を多く抱えている世帯には可能な限り優しい政策の維持を願うばかりだ！

最近、会社の破綻が増えている。

少し前からバルトジャーナルでも取り上げた日本式を謳ったスポーツジム兼スパの『Arigato：ありがとう』がとうとう裁判所から破綻を宣告されてしまった！

今春に露呈した同社の経営難は次々とその財政難振りが表面化してきていた。

最近でも水道会社Tallinna Vesiが未払い金の回収に見込みがないことで同施設への水道を止めることを通知していた。未払い分は、18万3000クローン(約200万円)。

Tallinna Vesiでは、何度も水道料金の支払を求めたが、Arigato側がその請求に応じず、水道を止めざる得なくなっていた。

この6月には同様な理由でガス会社Estonian Gasもガスを止めており、事業の生命線でもある水やガスが止まったことで経営が行き詰ったと言えるだろう。

実は、裁判所の破産宣告を前に、Arigatoでは経営陣が入れ替わっていた。

同社への投資家等(株主)が経営者である柔道家Indrek Pertelson氏の経営能力に疑問符を付け、最高執行役という座から引き摺り下ろすことを決めていた。

Pertelson氏は、投資家等へ、新たな投資家を連れてくると約束していたが、何一つ事実はなく、痺れを切らした投資家等がこれ以上の損失の垂れ流しは無意味だと判断した結果だった。

Arigatoへの最大の投資家は、Eesti Talleksという企業で、この事業に計1億2000万クローン(約12億8400万円)もの大金を注ぎ込んでいた。

パルヌ裁判所は、8月27日に破綻宣告をし、Sirje Tael氏とTerje Eipre氏を破産清算人に任命している。

税金の未払いも250万クローン(約2675万円)に上っており、正直、二進も三進も行かなかったのだろう。

他にもArigato同様にタリンで一番有名だったナイトクラブも破綻を申請している。

ゲイの人たちの間で人気のあったグラブ『Angel』が実は長らく赤字に苦しんでいた。

去年1年間だけでも66万クローン(約706万円)の赤字を出しており、これまでに計250万クローン(約2675万円)の損失を計上していた。

同クラブを経営するHeavenly Service Ltdの財布の中身は既に57万クローン(約610万円)の不足となっており、資産が資本の半分を切った場合、会社を清算するという法律に準じて今回、破産を申請した。

同社もArigato同様に26万5000クローン(約283万6000円)の税金の未納があり、財政難のタリンにとっては企業破綻の増加が更に市の財政難を助長することが懸念されている。

不景気風邪は明らかに真っ先に娯楽/遊戯関連への支出にSTOPをかけてしまう。正に今この状況にあるのだろう！

グルジア問題に端を発して今エストニアで次回モスクワで開催されるユーロビジョンのボイコットも辞さないという議論が持ち上がっている。

Maalehtの編集長Sulev Valner氏の提言の下、2009年モスクワ・ユーロビジョンのボイコットの可能性が議会で話話会われている。

流石に極端な意見としてあしらわれる可能性が高いが、今、エストニアで拡がる反ロシア感情が擡げてきた格好かもしれない。

エストニアとしては、ラトビアやリトアニアと歩調を合わせる意向のようで、もし両国がボイコットをするような決定を下すようなら、バルト3国からの出場者がモスクワで歌をことはないだろう。

ロシアでは2014年に著名避暑地ソチで冬季オリンピックも開催されることになっている。でも、グルジア問題で、このままなら平和を願うオリンピックの主旨から逸脱しているとしてソチ冬季五輪も開催地変更なんてことにもなり兼ねない。

この時期に強いて孤立する意味が正直よく分らないが、地域主義を捨て、ロシアが冷戦時代の様に世界の覇権を目指すことになるのだろうか？！