Have a Merry Christmas and an even better New Year!

We wish we all would enjoy this holly holidays.

God bless us all!

メリークリスマス！！！

4月中旬に中国から農業諮問団がエストニアを訪れている。この所、中国では農産物の高騰が続き、国内の需要を満たすだけの供給量は確保できず、国を挙げて海外からの農産物の買い付けや農地そのものの買収に全力を挙げている。

そういった背景もあり4月に諮問団がタリンを訪れたのだが、中国の置かれている実情を理解しているのかは分からないが、エストニアは中国からの諮問団を企業投資家らとして歓迎している。

同諮問団は中国のChen Xiaohua農業副大臣が率いてエストニアを訪れている。エストニアのHelir-Valdor Seeder農業大臣は中国は世界中でパートナーを探しており、エストニアの事業家にとってもこれはチャンスであると同諮問団を好感をもって迎えた。

同諮問団はいくつかの農業系企業を訪問するなどし、両国の関係強化を図ることに合意し、エストニアを離れている。

さて、実は中国ではこういった農業系の企業の海外進出に国を挙げて協力体制を敷いている。この3月に中国の国内メディアが「中国政府は企業が海外において農地を買収するのに補助金を出す措置を実施する方向で調整に入っている」と報じている。つまり、海外で農作地を企業が買う場合、企業は購入資金を自己資金から調達する必要はなく、政府が買収資金を援助してくれるということになり、企業による海外での農地買収は実質的には政府による企業を隠れ蓑にした国策だといってもおかしくない。

こういった背景をエストニア政府は十分理解して、中国企業の活動を許そうとしているのだろうか？！

今、ラトビア政府が社会支出を安定的な水準へ戻すことを主眼に最悪、定年年齢を70歳にまで引き延ばすことを模索している。

Andris Vilks財務相、Ingus Alliks福祉省副秘書官らが本気で定年時期を延長することを議論しているという。

Alliks大臣は、社会支出の安定に向けた予算はすべて内閣で承認されており、議会で可決されるだけだと述べている。ここで問題になるのは、社会支出を抑える為に支出削減として定年時期を延ばすことが含まれるからである。

年金支出はラトビア政府も頭痛の種となっており、何とか抑えたいというのが本音とされる。今の定年年齢は、昔今のシステムが構築された時に作られたもので今の時代に合ってはいない。現政権では徐々に定年時期を延長することを決めており、2016年1月から半年ごとに徐々に引き延ばされ、最後は定年そのものがなくなるかもしれない。

今後、30〜40年後の将来には定年年齢は70歳にまで引き延ばされ兼ねないと言った懸念も持ち上がっている。

政府案では定年年齢が65歳を過ぎたとしても延長を続ける方針で、70歳定年や無期限といったことへの現実味が増している。

今、リトアニアでは高騰し始めた食料品価格を問題視し、食品の値上げでスーパーらが収益を伸ばすのは問題であるとし、収益に上限を設けようとする動きが出始めている。

リトアニアのDalia Grybauskaite大統領は、高騰する食料品価格に懸念を示し、収益上限の導入に前向きだといい、価格カルテルなどを行った企業へは高額な罰金を課すことも辞さないという姿勢を示している。

食料品価格の高騰はインフレと直結する問題で、既に今年の物価は1.1％のインフレとなっている。

今回、収益上限を設けようとする商品は、主に生活に直結する食品とされ、ぜいたく品は除外される方向だという。

ただし、スーパーなどの業界では民業への圧迫だとして反発する声も挙がっており、すんなり収益上限が導入されるかは流動的である。

日本ではマイルドセブンが 300円 → 410円 という具合にタバコ価格が3割から4割も値上げされ、これを機会にタバコをやめようかといった声も聞かれるが、ここエストニアでは喫煙の低年齢化は激しさを増しており、最新調査によると、13歳から15歳までの児童の35％が10歳以下で喫煙を始めている。

エストニア健康開発局の調査によるものだが、以前は喫煙は殆ど18歳ごろに始めたものだが、最近では13歳から15歳で始めるのが一般的になりつつあるという。

喫煙理由の一つが、タバコ代の安さだといい、喫煙する児童もタバコ代は気にならないといった意見が多く、また、喫煙する児童の家では、やはり家族の誰かが喫煙者だという。

毎年、エストニアでは3000トンのタバコが消費されており、35万人の喫煙者がいるとされている。そして、毎年750余りが肺癌で命を失い、死因の9割が喫煙だと見られている。

再建中のスカンジナビア航空（SAS）が本気で傘下のエストニア航空の売却を目指しているが、エストニア政府としては当初の意気込み通り全株の取得を目指しているという。

エストニア政府は、ナショナルフラッグであるエストニア航空の再国営化を目指してきたが、当初はSASは売る気はなく、売る気を見せても物凄いプレミアムを乗せた売却額を提示するなどしてこれまでエストニア政府を牽制し続けてきた。

ところが、自身が経営難に陥り、傘下企業をばら売りせざる得なくなったことからここが兆時としてエストニア政府も本腰でエストニア航空株の取得にあたっている。

既に両者の間では売却合意はされており、今後はエストニア政府が株式９０％を所有し、残る１０％をSASが保持し続けるというものだという。

同時に増資も行う予定で、増資総額は２億８０００万クローン(約19億7000万円)、そしてエストニア政府はSASに対し１億１５５０万クローン(約8億1200万円)のローンの支払いを実施することになる。これによりSASはエストニア航空に与えていた約３３００万クローン(約2億3200万円)相当のローンの転換を行い、SASからの増資分と相殺させることになる。

今契約では、エストニア航空がSASに対して残す債務の支払いが完了すれば、SASが所有する残る１０％の株式の買取もエストニア航空に与えられている。

因みに現在のエストニア航空の株主構造はSASが４９％、エストニア航空３４％、投資銀行Crescoが１７％となっている。

企業破綻数が激増中である！

2009年度の企業破綻数が1999年以来の多さとなっている。昨年、エストニアで破綻した企業の総数は1055社にも上り、その他にも14ものNPOも経営が行き詰ってしまった。

この数字は、08年度と比較しても急激な伸びとなっており、08年度期比では2.5倍に達している。

景気が回復し始めたと言われるエストニアだが、実際、この景気回復を追い風と出来る企業はかなり限られるといっても過言ではなく、昨年破綻した企業は、実に133社に1社が破綻しており、この傾向には依然変化は見られず、資金が底を付く企業は今年もまだまだ増えるという。

特に中小や零細企業では破綻するか廃業するかといった企業が増えそうだ。

ところで、過去数年を見ると、好景気とされた2007年度の企業破綻数は202社に留まり、2003年から2005年、そして2008年を見ると大体400社から460社が平均して破綻している。

エストニア版帝国バンク、Krediidiinfoによると、今年、破綻が予測されるのは実に1700社にも上るらしく、特に建設業界は厳しく、多くが業界から消えるという。

建設業界、冬の時代はだまだ続くらしい！

ここ数ヶ月、不動産業界では市場が回復する兆しが見られるとメディアとのインタビューで答えるところが多いが、では実際の取引件数はどうなっているのだろか？

必死にデータを適当にいいように引用し、今が投資チャンスと謳い不動産投資を必死に説く業者もいるようだが、実際には、昨年公証された不動産売買件数は物凄い激減となっている。

一昨年、1年間で公証された不動産取引は7万1319件であったが、その後となる09年には実に35％近く減少し、4万6342件にまで減っている。

確かに昨年の第4四半期には取引件数は若干増加したが、取引金額はとても少なく、首都圏を中心とした小さなマンション物件ばかりの売買ばかりが成立し、地方の不動産や開発計画物件などは背筋が凍るほどの状態で業界を潤うような状況には全く至ってはいない。

07年以降、毎年のように取引件数は激減が続いており、当分、この傾向に変化は期待できないというのが現実のようだ！

この度、ラトビアで336グラムもあるアンバー（琥珀）が発見された！

西ラトビアの海岸都市Pavilostaで、この巨大アンバーが発見されたんだが、発見者はスポーツイベントの企画を営むAldis Barsukovs氏で、10月10日に海岸を清掃し、海草を集めているときに見つけちゃったらしい！

アンバーって海岸で拾うものだったなんて知らなかった！

Barsukovs氏は個人的にもアンバーの収集家でもあり、これまでにも100グラム近いアンバーを4つも見つけたことがある。

しかしながら、これほどの大きさのものはなかなかお目にかかることは出来ず、今回の発見に大喜びしているんだと！

実際にPavilostaにある博物館のIrina Kurcanova館長もこれまでにこれほどの大きさのアンバーを生まれてからこのかた見たことはないと大驚きし、記憶では30年前に800グラム近いものが発見されたことがあると聞いたことがあるとだけ語っている。

ここ最近、Pavilosta市民が何人もアンバーを見つけたと報告しており、風の悪戯か丁度よい方向から風が吹き、波に乗ってユラユラとラトビアまでやってきたのではと見られている

国連が毎年発表する居住するのに最も望ましい国ランキング(Human Development Index)で今年はノルウェーが第1位に選ばれた！

確かに何のランキング見てもその殆どで北欧は上位にランキングされ、ここ(今ランキング)でもやっぱり北欧が評価された事は当然な気がしてたまらない。

北欧が住むには快適っていうのは既に誰しも知ることで、各国が社会に、国民に、序に外国人にも優しい政策を取っていることから、あこがれの地域の一つでもあると認知されている。

では、その対岸にあるバルト3国はどうかというと、このランキングでは、ラトビアが第48位、リトアニアで第46位、そしてエストニアが最上位となる第40位という評価を受けている。

まだまだ社会インフラが整っていないにも関わらず、中の中あたりの評価を受けている事は今後の期待は高まるだろう。

日本(第10位)を除くアジア圏だって、実は20位代に留まっている訳で、もうちょっと頑張ればバルト3国も更に上位を狙えるだろう？！

因みに

シンガポール第23位
香港第24位
韓国第26位

といった具合！

で、世界のトップスリーは、ノルウェー、オーストラリア、アイスランドということだった。

因みに次世代を牽引すると期待の高い中国は第92位とかなりの改善が必要だ！

参考に世界のトップ10は

1. ノルウェー
2. オーストラリア
3. アイスランド
4. カナダ
5. アイルランド
6. オランダ
7. スウェーデン
8. フランス
9. スイス
10. 日本

確か前にもバルトジャーナルで取り上げた事があったと思うけど、やっぱりラトビアの資金難は国レベルではなくて地方レベルでもかなり効いてきているようだ！

首都リガでもそんな資金難は避けられず、学校の統廃合の波はすぐそこまでやってきている。

リガのNils Usakovs市長は、この9月1日から学校の統廃合を行うと表明し、既存の10校が閉鎖され、他の学校と合併されることが決まった！

学生数が右肩上がりで増えていれば、こんな大規模の学校統廃合計画は実行されないんだろうけど、なかなか人口が増えない以上、それにこの不景気では可能な限りの節約を兼ねて、学生等にも協力してもらう他ないという判断だ。

この学校統廃合計画は、今後も続き、首都リガだけでも2011年までに計30校が統廃合される予定だという。

Usakovs市長の説明だと、これまで施設を分けてきた小学校も中高校施設と合併させるらしく、同時に新たな幼稚園をこれまで廃墟とされてきた場所に建設するつもりらしい。

つまり、小学校から高校卒業までを同じ場所で学ばせるという一貫教育を実施するという意向で、一瞬、どこか筋の通った話のように聞こえる。

合併され、無人となった学校施設の多くは実際には私有地に建てられたもので、毎年、利用料を払っていたので、それがなくなるだけでも費用対効果が上がるらしい。

廃校となった施設は、皆、学業施設としての利用は禁止される。

リガ市教育委員会のGuntis Helmanis委員長は、今回の学校統廃合で約400人の教師が職を失うことになるが、一部の教師は元々定年を予定としていた教師を宛がうとして、現役世代には可能な限り考慮すると説明している。

しかし、400人もの先生が一気に解雇されたら、その余波はかなりのものになることは必至で、それでなくとも高い失業率に油を注ぐようなものだと思うんだが？！

国も市もお金がないということは、最後は、市民は何もかも負担を強いられるということがラトビアの対応でよく分かる。

今回のリガの学校統廃合は、今年だけでも20万ラッツ(約3846万円)、来年度は更に170万ラッツ(約3億2700万円)もの節約が可能になるらしい。

近くにあった学校が閉鎖され、少し離れた先の学校に転校となった生徒等は、ちょっとやりきれないかもしれないなぁ！？

欧州中央銀行がスウェーデンの中央銀行に30億ユーロを融資するそうだ。

巨額融資を必要とされるその背景は、スウェーデンの銀行がバルト3国におけるExposureが大きいことにあるといい、特にラトビアでの焦付きに親子共々火の車になりかけている危惧が高まっていることからきている。

とはいっても今回の融資は、為替スワップ契約で、スウェーデンクローナとの為替交換？によって最大100億ユーロの枠を得たところから必要分が出されるといった感じのものとなっている。

バルト3国下で活動するスウェーデンの銀行では、毎月のように融資の焦付きが増えている。支払いが滞る者が増加していて、経営を脅かすことが危惧されている。

ただし、今回のスワップ契約は、上記したようにスウェーデンクローナとの交換で保障されることになっており、何十億ユーロもの資金が必要となったら、通貨準備高が不足していたら契約の履行も願え出られなくなるので、万が一に備えて等価の他通貨の準備高も積み上げておかなくてはならなくなる。

スウェーデン中銀は、今回のスワップ契約の成立で、欧州中銀のバルト3国への信任が得られたとも考えているようで、スウェーデンが難を逃れれば、自ずとバルト3国も危機から逃れられると考えている。

しかしながら、経済が大火事で困惑している対岸のラトビアでは、毎日のように為替介入を断続的に続けている。

ラトビアとしては、一旦、ペッグが崩壊すれば、怒涛のような経済危機が同国、そしてバルト3国など周辺にも火事が及んでしまうと懸念も示している。

欧州中銀もラトビアの危機をこれ以上放置しておくわけにはいかなくなったと見てか、非ユーロ加盟国ではあるが、一定額の資金支援を施すことを決定している。

何でもかんでも支出を削減することでこの危機を何とか乗り越えようと模索しているラトビアにとっては、欧州中銀の行動は天の声に聞こえたに違いない。

今回のスウェーデン中銀の30億ユーロの確保は、バルト3国での焦付き対策のためであると明らかにしている以上、今後は、バルト3国で活動するスウェーデンの銀行は、焦付きに対し、積極的に引当金を計上することになるだろう。

エストニア映画がここ数年とっても元気だ！

2004年から2008年までの間にエストニアの映画を見に行ったエストニア人の数が実に5倍増を超えている。

国内映画の大人気により、もちろん映画業界では多くの収益を生んでおり、入場料収入は04年からの5年間で5倍増となっている。

過去5年間の入場者数は、04年に4万7000人でしかなかったものが、08年には22万3000人にも増えている。入場料収入も260万クローン(約229万円)から140万クローン(約12332万円)にまで増加している。

過去最高の人気を集めた映画は『December Heat』で5万人が映画館に足を運んでいる。次いで「I Was Here』が4万7000人を集客し、08年のトップ10に2つとも入っている。

エストニアの映画産業における国内映画の割合は長らく1．5％程度に過ぎなかったが、最近では大きくその比率を伸ばしている。去年1年間を見ても配給された映画数は265本あるが、その内エストニア映画は8％にあたる20本を占めている。

ここ最近顕著にみられる愛国心の高まりからか、自国映画が今正に見直されようとしているのだろうか？！

ただし、数年前には入場料は400円から500円弱だったけれど、ここ最近では約700円弱となっている。平均でも600円弱なので、この不景気の中ではこれから所得が減りだすだろうから、映画離れも起こり得るかもしれない。

少し日本とエストニアの映画館の違いを挙げれば、施設自体はほとんど大差はない。精々、売られている飲み物が日本の方が多様で、ポップコーンも塩のみのエストニアにはちょっと不満がある程度だろう。

最大の違いは、その料金体系だ。

価格そのものの比較は、日本は明らかに割高だが、早朝や最終回、男女、シニア、学生向けなどで料金体系が多様で、それぞれの都合や条件で見に行くことになる。

がっ、しかし、エストニアでは、夕方5時までがお安く、5時を過ぎれば一気に値段は倍近い値段に上がってしまう。

夕方5時も最終回の21時スタートのものも全く値段は変わらない。

最終回はやはり人気は少ないわけで、もう少し価格帯に柔軟性を出してもいいのではないだろうか？！

観光客泣かせとラトビアのイメージを極めて棄損してきたボッタクリ バーというかナイトクラブ8件が閉鎖されることになるらしい

リガでは今後2週間の間にボッタクリ価格で箆棒な値段を請求することで観光客を騙してきたとされるナイトクラブを大統領と関係各省が警察に指示し、閉鎖に追い込むことにしたということです。

政府としては、ナイトクラブやバーの営業許可を更に厳格化し、新たな法律を導入する予定でもある。

国務省によると、リガの旧市街地にあるナイトクラブ8件は見せしめ的に閉鎖し、他のクラブやバーが法律を順守するように促していきたいと意気込んでいる。

法外な料金を徴収するバーなどでは、観光客を巻き込んだ暴力事件まで多発しており、警察も重い腰を上げざる得なくなったという感じ。

このまま放置し続ければ、観光立国を目指すラトビアとしては国家のイメージダウンは避けられないとして、大統領の指揮の下、今回の大静粛が始めった？！

実際に、いくつかの外国大使館では、観光客に対し、ボッタクリ犯罪について警告しており、特に観光客が多いイギリス大使館やアメリカ大使館では過去に検挙されたり、犯罪の通報があったナイトクラブやバーをリストアップし、警告を出している。

因みに今アメリカ大使館が行ってはいけないバーとしてリストアップしているのは、“Foxy Lounge”“Roxy Klub”“Lord’s Pub”(“旧Groks Pub)“Puzzle”(“旧Pink Panther”)“Mary”“DD Bars”“Saxon”“Pussy Lounge”(“旧Doll House”及び“Zig Zag”)“Infinity Bars”(“旧Bar Fly”) “Zephry Bar”“Sakura”(“旧Nobu Sushi”) の11店。

もしラトビアの夜を楽しみたいのであれば、皆さまも少なくともこういったぼったくりバーだけは避けた方がいいようです！

食料品の値下げ競争が始まった！

日本だと西友、イトーヨーカドー、イオンなんかが他社のチラシを持ってこれば一番安い値段で商品を売るといったことをやっているとこもあるが、ここにきてエストニアでも高騰しきった食料品もこの物価の下落に伴い、各社が値下げに踏み切っている。

生活費の節約が今一番のキーワードかもしれない。

給料はせいぜい現状維持、下手すれば減給に留まらず、雇用の安定さえも保障されないことを考えると、やはり可能な限り節約しようと考えるのが当然の思考回路かもしれない。

大手のMaximaでも値下げに積極的で、消費者は値下げの札があるもの中心に店舗を歩き回っているといい、今週はお肉のセールを銘打ったところ、120トンものお肉が売れたという。

競合のRimiも更に値下げには積極的だ！

同社は、年初から週に2回、値札の見直しを行っている。TVでも積極的にCMを出すようにして、如何に同社の商品が値下げに踏み切っているかを訴えている。

値下げにはあまり積極的ではないPrimaでは、値下げ競争は業界に悪影響というスタンスで、消費者も一時的に安ものに飛びついているに過ぎないとして、値下げには後ろ向きの姿勢を貫いている。

ただ、同社の経営ポリシーは、元々の値段を低く抑えているので、値下げして安さをアピールする他社よりも結局安かったりするので、広告だけに目を取られてもいけないかもしれない。

自動車はどこもなかなか売れないらしい。

日本では、トヨタも日産もホンダもマツダも皆、乗用車販売が落ち、09年を如何に過ごすかが焦点となりつつある。

もちろんアメリカを見渡せば、GMもフォードもクライスラーも会社の存続すらままならない。

こんな状況では車を買ったはいいが、その後のメンテナンスだって心配になってしまう？！

この3月にエストニアで販売された新車台数もお寒い限りだが、台数自体は826台であった。

売れ筋は小型中型車。

3月だけを覗くと、一番売れたのはマツダで、108台を販売している。

期待のトヨタは主要メーカーの中では正直、販売不振。計64台に留まった。

マツダに次いで売れたのは、フォルクスワーゲンで91台、その後はフォード70台、三菱65台といったところ！

今年の乗用車販売台数は、1月が一番よく、954台が売れ、2月では802台と伸び悩んでしまった。

3ヶ月間では、計2582台。1ヵ月平均だと860台となる。

これがこのままこの1年間続いてしまうとすると、今年は1万328台しか売れないという計算になる。

でも、すでに自動車をもっている人は多く、人口も小さな国(140万人)だということを考慮すれば、1万台以上売れるというだけでも、まっ、良しとみていいのかな？！

世界中、政治を志す人達は皆懐がどれ位温かいかに左右されるのだろうか？

リトアニアで先週、国会議員の資産公開があった。

中央選挙委員会に提出された資料に基いて公開された所得や資産などを踏まえると、選挙で勝ち抜いた約30人の国会議員がお金持ちであった！

ただ、選挙前に議員だった議員さん達では43人がお金持ちとされ、2008年から2012年まで任期とする新国会議員は資産額自体は若干減少したとも言える。

とは言っても、資産公開された資産額には家族分は含まれておらず、資産を家族名義にしている議員に関しては、その資産額は実際には膨大のものになるだろう。

中央選挙委員会資料では、議員で一番の大富豪となったのは、労働党の代表を務めるViktor Uspaskich氏で、不動産、証券、貴金属、現金預金など合計で4787万リタス(約17億2300万円)であった。

第2位には、元社会民主党党員で自由中央組合内閣部会に参加したValdemaras Valkiunas議員で、資産総額は3435万リタス(約11億8000万円)。

今回の選挙で初の当選となった議員で、且つ富豪とされたのは内閣広報を勤めるArunas Valinskas議員で、資産額は不動産、現金などで300万リタス(約1億800万円)であった。そして、同時に当選したValinskas議員の伴侶でもあるInga Valinskiene議員も290万リタス(約1億440万円)の資産を開示している。

因みに夫婦で116万リタス(約4176万円)の借入があるそうだ！

自由党員Kestutis Glaveckas議員は165万リタス(約5940万円)、伴侶の保守党員Ruta Rutkelyte議員も970万リタス(約3億4920万円)を申告している。

一方で国家復権党(National Resurrection Party)のSaulius Stoma議員となると、資産はたったの1307リタス(約4万7000円)しかなく、財産は借金も含めて全く何も持っていないという。

同じ様に労働党のVytautas Gapsys議員も不動産は所有しておらず、現金2万リタス(約72万円)と6000リタス(約21万6000円)の借金があるだけだとのこと。

今回発表された資産公開も実際どこまで真実を照らしたものなのかは定かではないが、資産が17億円もある議員と資産総額が5万円も持っていない議員が同じ国会議員かと思うと、とても不思議でならない。

因みに過去を振り返ると、2004年にお金持ちであったのは28議員、2000年では13議員、そして1999年にまで遡るとたったの2議員しかいなかった。

やはり、時代は大きく変わったようだ！

ラトビア政府が強権を振るっている。ラトビア国内で通貨ラッツの切下げを唱えただけで逮捕されるという事件が頻発している。

政府の意向を受けてラトビア警察では政府の公式発表に反する内容を唱えただけで経済アナリストを逮捕し始めた！

ラトビア公安は、ラトビアの経済分析を業務とする銀行員等に事情聴取を取っており、場合によっては、国家反逆罪で逮捕することも視野に入れている。

これまでに同公安に逮捕されているのは経済アナリストのDmitsi Smirnov氏と歌手Valter Fridenbergs氏で、今後は更に増えるという。

ラトビア警察はインターネットに書き込まれたあらゆるラッツ切下げ観測に関する内容をチェックしており、内部に通じたものしか知り得ない内容を書き込んだものがいるとして銀行員の総調査に着手している。

流石にここまでやるとは誰も思いもしなかったと思うが、政府の公式発表に反する言葉を公の場で発言するだけで逮捕されてしまうとなると、報道の自由を超え、言論の自由がラトビアには存在しないのではと考えておかしくない。

これまでに逮捕されているVentspils Universityで教壇に立っていた大学教授兼経済アナリストのDmitsi Smirnov氏は授業でラトビアの金融システムについて言及し、自身の見立てと予測を述べたという。

同教授は授業の中で、『もしアドバイスできるとすれば、お金は銀行には預けず、またラッツでの貯金も勧めない。この状況は危険だとして、米ドルに両替して備えておくべきだ』とし、『何年もかけて築き上げたユーロ通貨も1ヶ月で脆くも崩れ去る。ユーロは人工的に作り上げられた通貨でしかない。』と言及し、『これは実際はアメリカは欧州を狙っており、真のアメリカの狙いは弱い欧州を作り出し、強いドルで勢力を拡大することだ』と自身の意見を述べたという。

そしてこれがラッツ切下げ危機説の流布としてラトビア警察に逮捕されている。

そしてSmirnov教授と同様に逮捕されているValter Fridenbergs氏は、ライブ中に銀行から預金を早々に引き出すことを観客に強く勧めたとして公安に逮捕されてしまった。

同氏11月9日にJelgavaで『Putnu balle』というコンサートを開いていた。

バンドマネジャーは、同コンサートの中でバンドメンバーが預金の引出しやラッツの切下げ観測などを語ったことはないと公安が言う逮捕理由に異を唱えている。

Fridenbergs氏もコンサート中に冗談をいうことはしばしばあるが、コンサートが終わり観客がATMに走ったことがそのまま逮捕理由になるとは考えられないと公安による不法逮捕であると述べている。

一体どこまでが逮捕されない許容範囲なのか、またラトビアでは自身の意見を公の場で語ることに自由はないのか、政府と意向が違うことを唱えるだけで逮捕されることに問題はないのか、今、経済危機が懸念されるだけではなく、今件は言論や人権の問題にも波及しかねないと深く危惧してしまう。

今、エストニアではアンフェタミン(amphetamine)という麻薬が流行っている。

最近は日本のメディアでも大麻が大学や高校で売買されたり、図書館で吸引されたりと、如何に麻薬が広く全国に拡がってしまっているかが懸念されている。

エストニアで流行るアンフェタミンは強い覚醒剤にあたり、中毒になりやすいという。

昨年エストニアでは1年間に56.27キロのアンフェタミンと4万5223錠のエクスタシーが押収されているとエストニア健康開発機構が公表している。

押収量自体は、06年度との比較ではアンフェタミンは37％も増えており、07年度の特徴は、これまで押収麻薬の過半数がアンフェタミンやエクスタシーだったにも関らず、フェンタニル(fentanyl)と3メチル・フェンタニル(3-methyl fentanyl)を混ぜた麻薬が1.1キロも押収されたということらしい。

同様にヘロインも急速に増加中で、少し前には流通していなかったものがここに来て再上陸しているらしい。押収量も昨年5.67キロに達したという。

こういった麻薬類が街頭で売買されているのはIda-Viru地区が多く、首都のタリンではまだ確認されてはいないそうだ。

首都圏にあたるハルユ地区では、アンフェタミンやフェンタニルが人気で、Kohtla-Järveなどでは違法製造された液体系ドラッグが街頭で売られている。

そしてエストニア全体としてはIda-Viru地区が最も麻薬に汚染されているとのこと。

麻薬の氾濫はギャングの収益源となっており、この所ギャングが勢力を拡大していることからも麻薬の氾濫が社会の最大の懸念材料になりつつある。

エストニア人の健康状況はなぜか欧州の中でも極めて短い期間しか健康ではないそうだ。

この傾向は男女とも同じで、エストニア人、ラトビア人、フィンランド人は50歳を過ぎると、健康状態が悪化して、健康なシニア時間を過ごす人が少ないという。

50歳を超えても健康な生活を営んでいるのはイギリス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、フランスなどで、これらの国は20年近く50歳を過ぎても楽しい老後を過ごしている。これらの国の男性の寿命はほぼ80歳となっている。

この調査を行ったのはイギリスのレイセスター大学で、エストニア人男性は50を過ぎると9年程しか健康でいられないという。

因みに寿命はというと、72.4歳で、つまり、59歳を境に、13.4年間は健康に問題を抱えている人が多いということになる。

ラトビアも同じく寿命は71.3歳で、50を過ぎると11年間健康に生活し、残り10年間を健康に問題があるという。

西欧のはずのフィンランドは、寿命は78.5歳と長い一方、50歳を過ぎると12.9年、つまり約13年ほどは健康で、その後15年強何からの健康問題を抱えているらしい。

これはすべて男性の話！

女性はというと、

寿命に違いもあるように、健康でいられる時間にも違いがあるようだ！

寿命だけを見るとフランス、スペインは85歳を超える一方で、50歳以降の健康年数はというと、デンマーク(寿命81.9歳)が24.1年と最も長い。

エストニア女性はどうかというと、寿命が80.5歳に対し、健康年数は10.4年とこちらは欧州でも最も短い。

ラトビアも寿命79.3歳に対し、健康年数12.7年とエストニアよりも2年長いが、西欧の20年レベルと比べるとほぼ同じ寿命にも関らず、半分の期間位しか健康でいられない。

この調査では、なぜこういった結果になっているのかの説明はないが、なかなかエストニアでは健康な老後は過ごせないということなんだろうか？！

アイスランドがIMF(国際通貨基金)に緊急支援を願い出たが、この動きに追随するようにハンガリー、ウクライナもIMFに救援を求めた。

IMFでは既にバルト3国も経済危機が高まっており、最悪、経済支援を求めるのではないかというレポートを最近出している。

不動産バブルが崩壊し、金利上昇(今後は下落)や高インフレ(漸く落ち着き始めた)、賃金の低下懸念などもあり、資金余力がなくなってしまっている市民等にこの経済環境を耐え抜く力があるかが疑問されている。

実際、エストニア、ラトビア、リトアニアは、経常赤字の割合が特筆して高く、このままならこの金融危機を耐え抜けるかは極めて不透明だ。

アイスランドが銀行の国有化や通貨の取引中止などを行ったことからも最悪、バルト3国の通貨は見直しせざる得なくなるかもしれない。

現在、ユーロにペッグされてはいるが、実際の価値が今の価値に見合っているかはこれまでにも長らく疑問が掛けられていた。

バルト3国の各通貨がアイスランドのようにはならないという保証は何もないのだ。

ただし、バルト3国の金融システムは極めてスウェーデンに依存していることから、スウェーデンがこけない限りは何とかこの状況を切り抜けられるかもしれない。

この点に関しては、アイスランドとは極めて大きな違いとなっている。

アイスランドに預金していたイギリスの地方自治体や金融機関、個人、法人も資金を引き出せず、またアイスランド・クローナの大暴落でしの価値自体も大きく目減りさせているだろう。

これが実際にバルト3国に起こってしまったら、この経済環境を生き残ることは難しいだろう。

スウェーデンに金融システムを依存しているからまだ安全だとの声があるが、そのスウェーデンが通貨をユーロに変えてしまうかもしれない。

それだけでは何も問題ないが、紐を解けば自国通貨の信用が落ちており、誰もスウェーデン・クローナを価値のある通貨だと見なさなくなる危険性があるということだ。

バルト3国に話を戻すが、エストニア、ラトビア、リトアニアでは今年大量の借入の借り換えを行わなくてはならない。

これだけ世界の金融市場が信用不信を起こしていれば、明らかに市場からは資金調達は出来ない。

となると最後の砦はIMFとなるが、そのIMFだって規模には限りがあるだろう。

ラトビアにはGDPの79％に匹敵する262億ドル(約2兆6200億円)の借入の満期が今年迎える。

エストニアでもGDPの77％相当となる184億ドル(約1兆8400億円)の返済が年内に必要となる。

リトアニアもGDPの53％分の250億ドル(約2兆5000億円)の返済が迫っている。

各国はこれらを今年中に返済しなくてはならない。

では、どこからこれだけの資金を調達するのかが今、最も危惧される。

さてさて、何処まで金融市場で資金調達出来るのか？そしてIMFはお金を貸してくれるのか？

年末を無事迎えられるか否かは、枕を高くして眠れない。。。

エストニアの株価も信用不安から物凄い急落となっている。10月6日の株価は、実に1日で120億クローン(1200億円)もお金が吹き飛んでしまった。

市場規模が先進国とは比較にならない大きさなのでこの急落は、その金額以上のインパクトである。

タリン証取の株価が-3.3％の下落となったのと同様にラトビアでは-5.03％、そしてリトアニアでは-8.7％とどこもかしこももう留まる所を知らないような下落となっている。

週刊バルトジャーナルVol.175でも取上げたSwedbankだが、スタンダード＆プアーズが同行の格付けを引き下げている。

引き下げられたのは長期与信の方で、依然Aという格付けだが、今後は更に引き下げられる懸念が持ち上がっている。

格付けの引き下げや預貯金の流出に頭を抱え始めた同行だが、ここにきて同行は実際に預金流出を認めている。

まだ預金流出はそれ程の規模には達してはいないようだが、預金される金額よりも引き出される金額の方が大きく上回っており、預金者が同行への信頼に揺らいでいることが確かとなっている。

地元メディアによると、預金流出はペイオフ限度額の25万SEK(約375万円)までを残し、それを超える額を他行に移すといった具合だったという。

既にスウェーデン政府がペイオフ上限を50万SEK(約750万円)に引き上げたことでその流れには変化が見られるようになったが、今後の成り行きを見定めるということだろう。

この預金流出は、ラトビアでもメディアが何度も同行の経営危機が取上げたことで本国同様に信用不安が持ち上がっていた。

ラトビアでは嘘の金融システム崩壊危機を流したとして、堪りかねた警察が風説の流布があったとして動き始めている。犯罪法19条に従い、経済警察では複数のグループに風説の流布の疑いで法的処置をとる姿勢を見せている。

先週、ラトビアでは携帯メール(ここではSMSが主流)に匿名でラトビアの金融システム崩壊をにおわせる内容のメールが飛び交った。

同経済警察では既に風説の流布として数人の加害者を特定し、捕捉しているという。

このメールには、Swedbankの経営難についても書かれており、このメールを読んだことで預貯金を引き出したものもいたという。

そして経営危機不安を払拭したい同行のラトビア法人は、自己資本比率は12.66％あり、経営に何ら問題がないことを明らかにしている。

今後バルト3国の空は年末までアメリカ空軍が偵察することになり、この間はバルト3国上空は米軍＆NATOが管理下に置くらしい！

これまでは、NATO加盟国の持ち回りでバルト3国上空は守られてきたが、ロシアへの警戒心からか最新の軍機導入を提言してきたアメリカ軍がこの重要な時期となる今後3ヶ月間に渡りこの地域の領空防衛が任されることになった。

米軍機は、これまで通りリトアニアのSiauliai近郊にあるZokniai空軍基地を母基地とする。

米軍によるバルト3国上空の管理は、これで2回目となり、前回は2005年に一度同じく3ヶ月間米軍に任されていた。

Zokniaiに配備される米空軍は100人を超え、F-15C 4機がバルト3国の領空を警護する。

とは言っても、今回の米軍による領空防衛これまで通り、ベルギー、イギリス、デンマーク、オランダ、フランス、ドイツ、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、トルコ、アメリカの持ち回りで終わるのか？

海外に不動産を購入する人が増えている！

最近は世界的な不動産ブームがあったことで海外で不動産を買う事の敷居が大変下がった。

経済危機が始まった今では不動産ブームは明らかに収縮し、中東の一部を除き、需要が一気に冷めた感が強い。

とは言っても、やはり外国にマンションを！、リゾート地にリゾートマンションを！っていう願望は高く、ロングステイの為にマンションを買っちゃうというのもこの所よく見かける傾向かもしれない。

外国で不動産購入するという夢はとても素晴らしい！

だけど、必ずしなければいけないことは行動に移す前に下調べを怠らないということ。

人伝に良いよって言われて、見に行きもせず、もしくは行っても何の現地視察もせずに購入してしまう人が結構いる。

これは別段日本人に限った話ではなく、結構欧米人でも変らない。

これがあとで結構な問題になってくる。というか、なっている！

投資目的はいろいろあるだろう。

賃貸に出すことを目的としたものや単純に値上がりを狙った土地の購入というのもある。

でも、どちらにしても、現地で視察して、周辺がどんなところで交通が便利なのか、買い物は容易か、きちんとした行政が行われているところなのか、現地での評価なども収拾しておく必要がある。

もちろん現地に行く前にネットでも調べられる範囲のものも多く、事前調査を怠っては絶対にいけない！

イギリスの住宅用不動産所有者組合というところがそういった事前調査の『いろは』を海外に不動産購入熱が盛んな市民に呼びかけている。

その『いろは』では、業者評価は、業者は売り込みに必死で大抵大袈裟に言っており、現実との乖離がとても大きく、儲け優先主義から誤情報を故意に流すこともあると冷静な判断を説いている。

海外投資では、現地情報が少ないことから、悪徳業者は全く人気のないところにあたかも現地やほかの国では人気が高まっているといった誤情報で購入を即すなどの所謂Misleadを犯しているという。

インターネットがここまで世の中に浸透したおかげで、現地情報は簡単に現地のサイトから十分探せるので事前調査として現地情報の検索を面倒がらないようにすべきである

今、タリンにモスク建設が起案されており、大揉めとなっている。

アラブ首長国の第3の首長国シャルジャ(Sharjah)でスルタン(首長)にあるSheikh Sultan bin Mohammed Al Qasimiの命を受けた代表団がタリンを訪れ、タリン市内にモスク用の土地の提供とその建設を求めている。

代表団が求めるのは、イスラム教布教の為の施設と文化センターの建設で、何とその為の土地の無償提供だという。

もちろんこれまでにエストニアには殆どイスラム教は普及しておらず、街中でイスラム教徒を見ることはないといってもいいくらいだ。

とはいっても国内に全くイスラム教徒がいないのかというとそういう訳でもなく、エストニアにはイスラムの集会組織は存在している。

その組織で代表を勤めるのがIldar Muhhamedchin氏なのだが、エストニアでイスラム教の最高位の一つであるムフティ(Muft：ファトワーを表明できる権威ある法学者のこと)であるEldar Muhammed Shun氏が実質トップといってもいいだろう。

モスク建設を目指すIldar Muhhamedchin氏とEldar Muhammed Shun氏なのだが、世界的なイスラム社会への風当たりの悪さからエストニアでも社会の風紀を悪くする懸念があるとしてモスク等の建設の反対の声が日増しに高まっている。

Ildar Muhhamedchin氏は、イスラムへの差別意識の高まりだとこの反イスラムの風潮を凶弾するが、世界的にイスラムが攻撃的だといったイメージを作り上げているメディアにそもそもの問題が潜在するとメディアを非難している。

宗教的な問題を取り上げるつもりはないので宗教論争的なことはここでは書かないにしても、気になるところは、幾ら宗教施設だからといって、市内のどこかに布教の為の施設の土地を無償で貸してくれというのはあまりにも虫が好いのでは？！

世界のあちこちにモスクは実際にあるのだからキリスト教のように募金などで新施設建設の為のお金は集められるのではと思うのだが。

モスク建設で反対を示唆している人の多くはなぜ一宗教組織の施設建設に市が無料で土地を提供する必要があるのかっていう点に集中している。

もっともなことじゃないだろうか。

まだ建設用地を誰が準備するのか分らないけれど、エストニアとしては別段宗教施設の建設自体には反対はしていないようだ。

とは言っても、エストニアの秘密警察(KAPO)ではやっぱりイスラム教の拡大には警戒心を持っているんだそうだ！

漸くタリン国際空港のリノベーションが完了し、今日9月19日にリニューアル・オープンとなった！

序に空港HPもリニューアルされて、とってもモダンになっている！

以前に比べてもとっても見やすくなったので超ユーザーフレンドリーでお勧めだ！

エストニアは、シェンゲン条約に則り、空港の出入国をEU圏内に限ってはオープンさせなくてはならなくなっていたが、工事が遅れに遅れこれまで何だか中途半端な状態となっていた。

リニューアルされた空港は、チェックインカウンターは計27箇所となり、就航する航空会社全てが独自のカウンターを持つことなる。

そしてゲートも一気に拡大し、これまで一部の便でバスでの移動を余儀なくされていた搭乗も全てゲートが割り振られることになり、とっても便利になるという。

空港内には子供用に遊戯施設も併設されるなど、魅力を高めることにデザインも凝った様だ。

リニューアルの為の建設費用は12億クローンも使っており、更なる就航便の増加を期待したいところのようだが、流石にこの景気の悪化もあり、期待通りに就航便が増えるかは先行きがちょっと怪しいかもしれない。

そんな新空港だが、来年には空港名をこれまでのタリン国際空港から国父的尊敬を集めるLennart Meri元大統領の名を新空港の名前につけるそうだ。

今後、タリンを訪れる機会がある方は、是非、拡張された新空港を満喫してみて下さい！

ロシアの銀行が資本不足で存続の危機に立たされているようだ。ロシア政府は、金融危機の懸念から国内銀行へ資金の注入を行うことを進めている。

中央銀行は預金準備率を緩和させることも緊急事態としてこれまでの5.5％から1.5％まで引き下げることを認め、恐らくだが万が一のことを考えて資本不足となった時には国有化も踏まえ資本の注入を急ぐ方針のようだ。

ロシアとしては国内の3大銀行の存続を重要視しており、先ず真っ先にこれらの銀行に資本の注入を計ると思われる。

今、ロシアでは2日連続で株式市場が取引途中で市場を閉じるという面目丸潰れの自体が発生している。株価は既に3年前の水準にまで下落し、下手をすると株価高騰前の1000ポイント(RTS)を切るところにまで追い遣られる勢いだ。

RTS市場はこの初夏に過去最高となる2487.92にまで上昇し、資源ブームに乗じて株価は更に上昇すると日本からも大量の資金がロシア株に向っていた。

正にこの状況は一時の中国株と瓜二つであった。

市場は下落し始めているのに、まだまだ上がる、これから直ぐに市場に回復するといって中国株を推奨していたアナリストがいっぱいいた。

今のロシア株が正にこの状態そのもののように映る。

ロシアでは、リーマンブラザーズの破綻、AIGの救済劇などによっていつか外国マネーに多大に依存する国内の金融機関の存続が危ぶまれるとのことで預貯金の引き出しに走る市民が増えるとの懸念でロシア政府は多額の資金を銀行に貸し付けるという。

国内大手のSberbank、VTB、Gazprombankの3行は短期として1週間から3ヶ月の間、場合によっては更に中長期的に政府からの資本の借入を躊躇わない姿勢だ。

財務省も万が一に備えて合計で1兆1000億ルーブル(4兆6200億円)の資金供給を行っている。

大手の一角Alfa Bankは、市場はm差に銀行システムを不安視していると顧客レポートに記しており、信用不信から国家にその払拭を縋らざる得ないのが現実だと状況を説明している。

この所の資源安に伴い資源株も大きく値を落としており、そこに今回の金融不信が襲い掛かっている。

もちろん今ロシアには欧米との間でグルジア問題で溝が広がっていることも事を難しくしているかもしれない。

このまま露銀の資本不足が露呈し、更にそれが悪化してしまえば、ロシアは2度目の金融危機を経験することになるかもしれない。

前回(丁度10年前の事)と今回とでは、大きく国家財政の余裕に違いがあるが、前回よりも世界情勢が酷く病魔に侵されていることからまともにIMFにも縋れないだろうから、ロシアとしてもここでこける訳には行かないだろう。

ロシア政府は、事が更に悪化するのであれば、更に3000億ルーブル(1兆2600億円)を供給する容易があると何をしてでも銀行を潰さないとの強い意志を示している。

この部分だけを見ると、今のアメリカとは全くそのスタンスが違うことが分る。

アメリカ(FRB)は、リーマンブラザーズは潰してもAIGは潰せなかったとその方針/政策が一本化されていない。

もしリーマンを最初から救済していれば、AIG株(最安値1.25ドル)がここまで叩き売られ、世界中に蔓延ました支店、子会社網の経営危機が世界中のメディアを巡ることはなかっただろう。

AIG株は1年前には70.13ドルをつけていた。

正に株価は1.8％弱にまで大暴落した訳だ。

この状況はどうみてもジャンク株といってもおかしくないだろう。

AIG以外にもファニーメイ、フレディマックといった巨大連邦住宅抵当公庫が同様に破綻寸前にまで株が叩き売られている。

それにシティバンクもバンカメ(Bank of America)、S＆L(貯蓄貸付組合)最大手のワシントン・ミューチュアル(Washington Mutual)、メリルリンチやモルガンスタンレーといった証券大手などありとあらゆる金融会社が次の破綻先として狙われている。

しかしながら、今回のAIGを見ても明らかだが、実は保険会社の方が危ないと言う声もあることは忘れてはいけない。

銀行などの財務内容は保険会社よりも透明性が高いため、より金融危機ではその問題が表面化し易い構造となっている。

未だAIGの次の保険会社の経営危機説が流れていない所を見ると、やはりその経営内容の方に懸念を感じる。

話がロシアから逸れてしまったが、ロシア政府は欧米よりも明らかにより政府主導の救済策を持ち出してくるように見える。

問題はその政府がどれ程の体力があるのか、もしくは残されているのかが問われることになる。

今回の世界的な金融危機、アメリカが国内の歴史ある著名な金融機関2社を潰してでも最近言う事を聞かなくなってきて仲違いが顕著となってきたロシア潰し(嫌露)に走ったと見る向きもあるロシアの金融危機、そういった謀略説が今、語られ始めている。

ロシアとアメリカが対立姿勢を改めない今日(こんにち)、世界的な軍事的対立を背景とした第2の冷戦だけに留まるのか、アメリカが軍事ではなく金融と言う手段まで使って始めた新しい冷戦戦略なのか、ただ単なる欧米の金融システムの破綻なのか、将来、歴史がそれを証明してくれるだろう!

今、タリン市で2つのタリン専門のテレビ局が開局する話が進んでいる。

一つは政府系、そしてもう一つはネット民放！

民放の方は、タリンの観光専門のテレビ局といった具合だ！

民放といってもこちらはWebTVで、インターネットで視聴することが出切るという。

その名もVisioFly！←クリックしてみてね！

番組内容は、もちろん市内観光の名所やホテル、レストラン、スパ、病院、ビューティーサロン、ヘアサロン、カフェなどをビデオや写真などで紹介していく。

今の所はまだ『Opening soon！』となっているが、今から楽しみなテレビ局になると待ち遠しい！

そして政府の肝入りとなるテレビ局は、その名もタリンテレビ(Tallinn TV)！

こちらはタリン市が初年度予算として8000万クローン(約8億円)も投じて始める大々的なテレビ局となるらしい。

とは言っても、本格的なタリンのテレビ局という触れ込みなので、開局はずーっと先の2011年との事。

こちらのテレビ局でもやはりタリンを紹介する番組構成になるらしく、年間予算3000万クローン(約3億円)とタリン市からの税金が投入されて作られるタリンテレビと低コスト低予算のネット民放となるVisioFlyとの一騎打ちとなるが、果たしてどちらに軍配があるのだろうか？！

エストニア政府が予算として枠を持っていた国民の家族手当や障害者保護費などの資金が何ともう殆ど使い切ったと認めている。

このまま行けばこれまで貯蓄してきた資金は、2009年の7月にも底をつくことになる。

予算不足から関係省庁は政府に対し28億クローン(約280億円)の追加予算を組むことを求めているようだけど、09年度予算では既に余分な枠はなく今の水準以上に枠を広げられないと追加予算は受け入れられないと突っぱねている。

予算の引き締めを計るエストニア政府は、来年度予算に対し、2億5800万クローン(約25億8000万円)の削減を盛り込んでおり、その他にも今回の家族手当や障害者保護費が含まれる福利厚生基金の6100万クローン(約6億1000万円)の削減も含まれている。支出削減案には、病院への補助として出されてきた基金も1億2500万クローン(約12億5000万円)、教育補助金も7800万クローン(約7億8000万円)ほど削減されることになる。

欧州からは高インフレへの対策という名目で支出削減を求められているエストニア政府としては、支出削減は致し方ないことではあるが、生きて行くのに最低限の保証だけは何とか維持してもらえないだろうか。

特に高齢者や障害者、そしてシングルマザーや子供を多く抱えている世帯には可能な限り優しい政策の維持を願うばかりだ！

8月26日に掲載した外国人不動産開発業者が夜逃げ！（エストニア）というニュース、もう少し詳しくここで紹介しましょう！

ニュースはリンク先からも読む事が出来ますが、取敢えず、下記のような内容でした。

『イギリス人のLee Cornel Williams氏が経営する不動産開発会社OÜ Churchillsが突然オフィスのドアを閉め、経営者本人も顧客のお金を持って夜逃げしてしまった。

経済ニュースBBNによると、商業登記所によると、OÜ Churchillsは2005年の創業で、イギリス人向けに不動産開発及び販売を行っていた。パルヌ(Pärnu)のRüütli通りにあるオフィスは既に錠がかけられており、同社のHPも閉鎖されている。

現在、同社および同氏が進めていた事業計画に投資した人たちが投資資金の返金が今後どうなるのか不安を隠せずにいる。ただし、以前同氏と事業を共にした経験があるドイツ人起業家Dieter Vogtschmidt氏は、Williams氏との事業ではやはり損失を蒙ったとして、投資資金の返却やWilliams氏から何らかの不動産の譲渡などは望めないだろうとコメントを寄せている。』

夜逃げしてしまったLee Williams氏だが、実は今イギリスに滞在していると見られている。

ただし、実際にどこに滞在しているかはまだ特定されていないという。

このWilliams氏だが、3年前にエストニアが不動産ブームに火が付いた直後にChurchillsという会社を興している。

彼はこの不動産ブームの最中、メディアでは『不動産の寵児』とも呼ばれ、エストニアの不動産開発で成功した1人だとイギリスメディアで何度も取り上げられた人物でもあった。

彼の名前が何度も踊ったのがイギリスの著名紙Guardian(ガーディアン)とTelegraph(テレグラフ)で、Williams氏はメディアを利用することでエストニア不動産のエキスパートという地位を確立していた。

それが今、彼の不動産開発に投資した投資家達が投資資金の全額返済を求めている。

現状の段階で分っているのは、少なくともWilliams氏が150万ポンド、即ち3億円強を投資家から集め、横領、そして今では騙し取ったとして訴訟問題化しそうであるということだ。

しかし、彼に近い筋の話だと、これまでに彼は300万ポンド(約6億円)から400万ポンド(約8億円)は集めたと言っている。

Williams氏と仕事を共にした経験のあるドイツ人のDieter Vogtschmidt氏によると、彼の不動産開発の手口は、スペインで流行った不動産詐欺の手法を真似たもので、スペインでは素人不動産投資家や別荘感覚で不動産を購入しようとした人達が詐欺にやられている。

もちろん、そのスペインでは、結局、お金は戻ってこなかった。

Williams氏を熟知するVogtschmidt氏は、彼のターゲットは単純な田舎に住み尚且つ儲け話に乗ってくる海外投資にド素人である年配者が殆どだとして、楽しながら他人よりも賢く儲けたいという願望を擽る(くすぐる)巧み(たくみ)な言葉を駆使して如何に計画が地元で注目され、将来価値が高く、投資価値が期待できる案件だと説明して投資家を手玉に取ってきたと今件を説明している。

また、Williams氏はインターネット上で『エストニアは投資家天国』だと広告を打ち、自身は不動産価格が上昇することを見込んで安く土地を仕入れ、値上がりした時の価格を経験値から推測して、バブル価格(高値)で販売していた。

 Vogtschmidt氏によると、今件の被害者等は、投資を決める際にお金をかけて作成した豪華な不動産開発プラン(図面)を見せられ、今直ぐ決めないと売れてしまうと急かされるように簡単な契約書に署名されられ、手付金を払わせていたという。

この時の手付金は約1000ポンド(約20万円)程度であったらしい。

急かして契約させた後、急ぎ契約書を公証させ、残りの送金を急かすといったパターンで、しかも関った従業員は数ヶ月に一度といった感じでこれまでの契約の経緯が社員にバレないように雇用と解雇を繰り返していた。

開発業者であるWilliams氏が身を隠してしまった今、住宅建設は頓挫したままで、決して完成することはないだろう。

投資家から開発経過を尋ねられたWilliams氏は、何度も適当に誤魔化し、現在、許認可待ちだの調査中などと言って、投資家への回答を引き延ばしてきていたという。

そして時に質問がしつこい投資家には、退社した社員が間違えた説明/作業をしていたとか言って、一部のお金(極めて小額)の支払をすることでその場を凌いでいた。

Vogtschmidt氏は、早期に返金を求めた投資家等はいくらかのお金が戻ったかもしれないが、事が今となっては、お金は全く戻ってこないだろうと今件を客観的に分析している。

現在、ChurchillsがAudru boroughに所有する不動産は、税金130万クローン(約1740万円)の滞納分の支払として差押さえられている。

最近、人員削減を図る企業が物凄く増えていると聞く。

解雇許可を提出している会社で規模最大となっているのがエネルギー業界のEstonian Oilshale Co.と繊維メーカーKreenholmの2社で、実にこの2社で解雇予定者数全体の実に75％を占めている。

解雇の許可申請では、計1万1000人が解雇される予定で、上記した2社で8000人を超える解雇人数となる。建設業界からは既にKodumaja Groupが約100人の大量解雇を通知した。

ただ、こういった大量解雇を行う場合、当局から解雇の許可を得る必要があるが、そういったプロセスをしたくない企業では、長期休暇を取らせ、やる気を削ぎ、結局会社には戻ってこないように仕向けるといった手段を講ずる会社まで出てきている。

その例としてLaane Viruにある木製ドアメーカーのAru Groupが社員58人に強制的に3ヶ月間の休暇の取得を求めた。受注数が激減した同社では、生産ラインを止めざる得ず、一方で会社からの解雇はしたくはないとの思いから、社員58人に有給休暇を取らせ休暇明けには自主退社してくれることを期待している。

同社としては、3ヵ月後には状況も変わり、受注は増えると考えている。一方的な強制解雇を求める会社と比べ有給で何とかこの状況から脱出することを試みるこの会社のようなところは正直まだマシな方である。

Aru groupでは、有給休暇には全従業員に月2380クローン(約2万6000円)を支払うとしている。

今、大なり小なり多くの会社が従業員を解雇せざる得なくなってきており、依然、統計上では失業率はとっても低いが、今後はかなりの悪化も覚悟しておかなければならないかもしれない！

エストニアにも漸くiPhoneがやってきた！

一部では、アメリカまで行って買ってきたという輩がいた程、エストニアでの販売を待ちわびていたiPhoneファンもいた。

今回、エストニアでiPhoneを売り出したのはエストニア最大の携帯電話会社EMTだ！

販売初日では、EMT本店の前には長蛇の列が出来ていた。もちろん、日本ほどのながーい長蛇の列は人口から行ってあり得ないが、それでも300人を超える人たちがiPhone入手に列を成していた。

販売記念パーティでは、600から700人のiPhoneマニアが詰め掛け、パーティは大盛り上がりだったらしい。

そんな大人気のiPhoneだが、地元の新聞アリパエブでは、何とiPhoneの入手に2万4000クローン強(約26万円弱)も必要だと報じていた！

そのEMTでは、今回iPhoneの為だけのパッケージとして2つの利用パッケージを用意している。

1つ目がi550というもので、月の利用料金が550クローン(約5900円)というもの。もう一つがi890というパッケージで、こちらは月890クローン(約9500円)の料金を支払うものである。

それぞれ2年間の解約不可条項というのがあり、実質、このパターンでは、i550だと1万5870クローン(8GBタイプ)から1万7160クローン(16GBタイプ)を必要とする。i890では実に2万4140クローンとほぼ25万8000円もしてしまう！

つまり、一番安いパターンでも約17万円、そして最高で約26万円という値段だ。

そのパッケージ内容は、i550では月に100分の無料通話やSMS100tk、モバイル・インターネット100MBなどが使え、同様にi890では250分の無料通話とSMS100tk、モバイル・インターネット250MBなどとなっている。

正直、そこまでしてiPhoneを入手して何か意味があるのかとも思うが、何処の国にも新し物好きはいるので、その内街中でかっこよくiPhoneを使いこなしている人に出くわすかもしれない！

8月8日にロシアがグルジアに侵攻してから2週間が過ぎた。

ロシアはグルジアからは平和維持部隊を除き、撤退することで合意していたが、次から次へと色々な言い訳？を言って緩衝地区を設け、軍の一部を駐留させると言っている。

そんなロシアが今度はNATOとの軍事協力を全面的に凍結することを通知した。

『露、ＮＡＴＯとの軍事協力を全面凍結…グルジア問題めぐり（読売）』

『ロシア、ＮＡＴＯとの軍事協力を一時凍結＝ＲＩA(ロイター）』

これらニュースが出る前に実はNATOに未加盟のノルウェーにロシアはNATOとの協力を一旦止める事を通知している。

ロシアは、今、間違いなく、どうグルジア紛争から手を引くかを考えている。ただ、思った外、簡単にことは収まらなくて困っているような気がする。

21日、世界の原油価格が一気に122ドルを超えてきた。一旦111ドル台まで下がってきていた原油価格も21日にロシアが欧州への原油とガスの輸出を停止することも辞さないという姿勢を強めた為だが、弊社でも注目しているノルウェーのQuesterre Energy Corporation社の株価もそれに合わせたかのように24％強の値上がりを記録した。

これも実は先週の始めにグルジア支持のバルト3国では軍の派遣が協議されており、軍派遣が前向きなリトアニアではロシアからの原油と天然ガスの供給が止まる可能性の懸念が議論されていた。

正にその懸念が表に擡げてきた訳だ！

ロシアは天然資源という切り札と軍事力で世界、特に欧州を跪けようと考えている節がある。

軍に関しては、まだメディアで殆ど取り上げられていないが、冷戦終了以後、初となるバルト海で原潜を中心として海軍の増強を目指し始めている。

この話は次回の週刊バルトジャーナルで取り上げるが、今正に、世界は新たな冷戦に入る瀬戸際に立っているかもしれない。