高付加価値税で民業圧迫？！(エストニア)
投稿日時 2009-6-29 12:23:51 | トピック： Baltic State
| あと数日で付加価値税(VAT)が引き上げられることになる。これにより企業は値札を取り換えたり、キャッシャーの調整に手間暇をかけることになり、その費用が企業にとって総額で数100万クローン(約860万円)にも及ぶと地元紙Äripäevが指摘している。
大手通信会社ElionのArti Otsマーケティング部長は、経済的損失はかなりあると語っており、同社としては、顧客のメリットを踏まえ、可能な限りサービス価格を簡易なものにしておきたいと考えておりとしながらも、企業としては少なくとも年間300万クローン(約2580万円)の損失が試算できると示唆している。
また、同社試算では、システムの再構築に少なくとも約200万クローン(約1720万円)の支出が必要となるという。
同様にスーパー大手Prisma PeremarketのSari Hujanen商品部長は明確な試算は出していないとしながらも、既に新たな値札20万枚(20トン分)を発注しており、1トンあたり約2000クローン(約1万7200円)という単価からも少なからず、企業にとっての収益を圧迫する材料となっている。
全てのメニューの書きなおしに対応できないとするホテルやレストランでは、メニューにステッカーを張って、何とか対応するとしている。
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