急激に引き上げられる固定資産税(エストニア)
投稿日時 2009-5-19 2:03:00 | トピック： Baltic State
| 今エストニアでは国庫を潤すための一つとして固定資産税の引き上げが議論されているが、その中身は、これまでの税率の2倍、もしくは3倍にも引き上げられる恐れがあるという。
地元紙Äripäevによると、現連立内閣は、選択肢はほとんど残されていないとし、国内の公示価の見直しを図ることを目指している。
しかしながら、見直しに積極的なのは社会民主党のみで、改革党やIRLは反対しており、実際に同税が引き上げられるかは不透明だ。
反対姿勢を見せる改革党とIRLは、地方選挙が終わるまで国民を怒らせるような増税は避けるべきだとして反対姿勢を強めている。
同増税案を提案したIvari Padar財務相(社会民主党員)は、現在、固定資産税は地方に権限委譲(税率は各地方に任せている)された税で、地方が財政に苦しんでいる今、歳入を安定化させるために不可欠だとして同案の改正を求めている。
首都タリンの固定資産税率は現在1.5％だが、改正後、もしも2倍に引き上げられれば、税額は即ち2倍となる。
前回、タリンの公示価の見直しを行ったのは2001年のことで、当時ピリタの土地は1平米250(約2050円)〜500クローン(約4100円)と評価されたが、今日では800クローン(約6560円)近くの価値があるとされている。
独立後、エストニアで公示価の見直しを行ったのは、1993年、1996年、そして2001年の3回となっている。
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