5年間に渡りバルトジャーナルをご愛読頂き有難うございました。本日を持って一旦バルトジャーナルを休刊とさせて頂きます。

バルトジャーナルは一旦サービスを停止させて頂きますが、月刊バルトジャーナル(隔月)及びバルトジャーナルブログでは引き続きバルト3国に関わる経済情報等を発信して参りますので、そちらの方を今後共継続購読頂きますようお願い致します。

編集部一同

エストニア政府は国会に年金受給年齢を2026年に65歳にまで引き上げる法案を承認するように要請している。

年金受給年齢の引き上げは、受給年金が今よりも減額されないようにするためには受給年齢を引き上げざる得ないといった背景があり、少子化による就労者不足による積立不足の拡大が大きな懸念材料となっている。

社会省による試算によると、50年後には就労者数は今よりも28万4000人も少なくなり、年金を支える若者が激減することが明らかになっている。

現在の年金システムのまま65歳で年金受給年齢とした場合、4人で1人の年金受給者を支えることが出来ているが、2030年にはそれが3人に1人となり、50年後となると1.8人に1人が年金を支える計算になる。

LETAによると、アメリカの著名経済雑誌フォーブスがラトビア語版となる『Forbes Latvia』を発行する計画があるという。

出版を請負うSK Groupでは、2010年3月に創刊号を発行し、毎月2万冊を印刷する計画。

ラトビア版フォーブスの約60％はラトビアのビジネスを取上げたものになり、残りはアメリカ版が占めることになる。

LETAによると、エストニアが2011年度にユーロ導入に成功する確率が5割を超えているとSEBの最新経済見通しレポートで紹介した。

同レポートでは、実際にエストニアがユーロを導入する確立は半々といい、依然、不確定要素が多々あるという。

最大の懸念材料は予算赤字で、今年度も来年度も3％を超えてはならず、現状ではぎりぎり3％以下に留めている。

LETAによるとラトビアの11月の消費者価格は昨年同月比で1.4％低下し、欧州でも3番目となる急激なデフレ進行国となった。

デフレは隣国エストニアでも記録され、エストニアのそれは2.1％に達し、一方でリトアニアでは1.3％のインフレを記録した。

EUに加盟して以来、ラトビアはEU諸国の中でも最もインフレ傾向が高い国として4年間も高インフレを記録してきたが、金融危機からの景気後退によりインフレは終わりを告げ、デフレが急速に広がっている。