EPLによると、エストニア中央銀行はIMF(国際通貨基金)への緊急融資の申請の必要性に関し、現在はそういった状況には無いと申請の噂を払拭した。

同行のTanel Ross氏は、エストニアの銀行システムに支障はきたしておらず、財務状況も昨年の財政黒字もあり、十分、流動性資金を持ち合わせていると状況を説明した。

エストニアの税務当局によると、この不況下、個人の所得税などの滞納は見られない一方で、10万〜11万社が税金を納められないという滞納状態にあるとEPLが伝えた。

税務当局のDmitri Jegorov副部長は、18万社が当初滞納状態にあったが、ここ最近では7万〜8万社が納税したと認めている。

また、最近の兆候は、納税時期を延期することを求める声が植えており、現在の経済環境の悪化がより鮮明になりつつある。

当局には、納税の延期では、滞納であれば不納付加算税に対する超過加算税として年率22％、延期支払では、延滞税として最大税率(超過加算税)を半分まで引き下げることが出来る。

ELTAによると、リトアニアの航空会社flyLALが26日、リガ国際空港で唐突に航空機を差し押さえられ、離陸許可が出ず、そのまま出発便はキャンセルとなったという。

今回のリガ国際空港の措置は、flyLALが起こした訴訟への嫌がらせだと見られている。

26日をリガ発ヴィルニス行きの夏期シーズンの最終便とすることを計画していたflyLALであったが、機体が一方的に拘留されたため、そのままフライトはキャンセルさせられた。

リガ国際空港では、flyLALが支払うべき債務を支払っていないことへの強制的措置として機体の差押さえをせざる得なかったと今回の措置について説明している。

同空港が起こした今回の強制的な措置に対し、同空港は、登場予定客に不便を掛けたとして謝罪のコメントを発表している。

地元紙Äripäevによると、多くのエストニア人事業者がユーロ導入の延期は、通貨クローンの価値見直し機運といったリスクに直結した問題だと懸念しているという。

経済環境の悪化により、来年度予算は、歳入の大幅な減少により、80億クローン(約592億円)は不足する事態に直面するかもしれない。

財政の悪化は、通貨統合を遅らせる新たな問題となり、ただ単なる高インフレだけが問題視されたこれまでとは大きく環境が異なることになる。

エストニア政府は、近い将来のユーロ導入を謳い続けるが、それを成し終える為の何らかの政策に着手しているかというと何もしていないと大手不動産開発業者Skanska EMVのOlle Horm氏も声を荒げている。

政府はこれまでにも2007年に導入を目標とし、それが今では2011年にまで延期されている。

治安警察が携帯電話のSMSテキストで拡がった国内銀行の破綻の風説流布について捜査を始めているとLETAが伝えた。

今回の銀行破綻の風説の流布は、依然あった通貨ラッツのデノミの噂のときと全く同じ構造となっている。

その携帯テキストには、『Wait for the interesting news about the Bank N during the following two days』という内容が書かれており、タイトルにはラトビア商業銀行組合と書き込まれていた。

既に治安当局では、捜査に着手しており、前回同様に早々に最初に噂を流した当人の断定を計るという。