LETAによると、アイルランドに在住する多くのラトビア市民が既に失業状態にあると在アイルランド・ラトビア大使館のJelena Lobzova第1秘書官が示唆している。

同秘書官によると、ラトビア市民の多くがアイルランドで失業中であり、新たな仕事を見つけるのはとても困難になっているという。

仕事が見つからない市民の多くが何れラトビアへ帰国せざる得なくなるだろうみられている。

LETAによると、Atis Slakterisラトビア財務大臣とEva Srejber欧州投資銀行副総裁が5億ユーロの融資について合意したと伝えている。

この合意後に、Slakteris財務相は、これによりラトビアの金融懸念がより緩和されることになるとコメントしている。

同融資は、EU基金から提供され、融資額の使途については、2007-2013年度の融資事業計画に基くものとされている。

今回の使途については、開発計画などの事業援助、教育援助、インフラ整備などに使われるという制約がついている。

経済ニュースBBNによると、この半年間で新築マンションの購入を決めた人達がその予約キャンセルを入れていると不動産会社Uus Maaが示唆している。

一般的に予約販売される開発物件では大きな値下げ価格により完売しているものもあるが、現在市場に出回る1600戸もの新築マンションの売れ残りもあり、これを踏まえると市場で売りに出されている物件の35％近くがテナントがいない空きの状態にあるという。

Alfa.ltによると、リトアニアの経済成長率はこの第3四半期に3.1％まで下落した。

既にエストニア、ラトビアでは経済成長はマイナスにまで落ち込む危険性が危惧されているが、下手をするとリトアニアも同2カ国を後追いすることになるかもしれない。

エストニアもラトビアも既に景気後退に入ったと見なされており、GDPは2期連続で減少幅を広げている。

四半期別に見ると、リトアニアのGDPは7-9月期は0.4％の拡大に留まり、4-6月期の1％よりも縮小した。

特に07年第3四半期には10.5％成長を記録したリトアニア経済がここまで減速するとは誰も想像すら出来なかった。

リトアニア財務省では、今年のGDP成長率を5.8％と予測し、来年度を1.5％としているが、IMFでは来年度のGDP成長率はほぼ半分の0.7％成長と悲観的な予測を立てている。

ブルーベリー生産最大手のAS Saarekが数百トンにも上るブルーベリーを日本及び中国に輸出していると地元紙Aripaevが伝えた。

同社のToivo Alt代表は、 今年、同社は日本向けに約400トン、そして中国向けに比較的大目の数量を輸出すると述べている。

同社によると、日本の小売大手イトーヨーカドーと契約し、日本向けに輸出を始めたといい、日本側は冷凍ベリーやマッシュルームなどに興味を示しているという。

また、その他にも魚類を取り扱うパルヌのAS Japsや酒造のLivikoにもイトーヨーカドーは興味を持ったという。