景気後退が顕著になるラトビアだが、今、ラトビア政府が2010年度からいくつかの税金を引き上げる政策を敷くという。

経済ニュースBBNによると、ラトビア政府は、2010年から贈与税、譲渡税、配当金課税、キャピタルゲイン税などを最大25％まで引き上げるという増税プランを練っている。

同財務省案は、今はまだ勉強グループ内での案策定中という程度に過ぎないが、今後財政難が危惧される中、何とか歳入を増やしたいという政府の意向が実現の方向に向うようである。

ポーランドのLOT Polish Airlinesが先週末を最後にタリン-ワルシャワ路線を廃線としたとEesti Päevalehtが伝えた。

同社のPriit Kivik氏は、廃線の理由を搭乗率の低さを挙げている。

同航路については、同社は10年以上も前から継続してきた路線で今回の廃線は大変寂しい決定となった。

今後、ワルシャワに向う場合は、一旦ヘルシンキもしくはリガ、ヴィルニスを迂回する必要となる。

LETAによると、Maris Leja検察官がリガ市元職員と3人の個人が賄賂の授受で嫌疑を抱えているという。疑惑の目を向けられた同3名の指名は今の所公にされていない。

今件では、リガ市の元職員は、犯罪法320条第3項に則り、公職につくものが金銭の受領することを禁止する法律に反したとして捜査の対象とされている。

同民間人の3名も同法律に則り、賄賂を渡すことを禁じた法律を犯して公職にあるものへ金銭を渡したとして操作対象となっている。

予防腐敗局(The Corruption Prevention Bureau)によると、05年から08年2月までの間、2名のリガ市元職員が第3者を使い、不動産開発の許認可を得る工作を賄賂を使って行ったという事件が検挙されている。

リガではこのような公務員が関与した汚職事件があとを絶たず、市政としても国政としても頭を頭抱える問題となっている。

大手銀行の一角Sampo EstoniaのAivar Rehe代表が起業家等は現金を維持する方がいいとエキスポ『The key to success 2009』の会議上で語っている。

地元紙Äripäevによると、同氏は、何事もゼロから始めるのであれば何をしようとも結果は今まで以上なことは起こらないとし、今後3ヶ月、半年、1年を上手く生き残れるかの方がより困難な時代に直面していると起業よりも現金を蓄えておくことを薦めている。

同氏によると、現在ローンが焦げ付いているのは全体で2％あまりで、支払期日を60日以上遅れているローンが増加しているという。

ELTAによると、アパレル大手Aprangaの1-9月期の収益が37.4％減の1270万リタス(約4億7900万円)に留まったという。

第3四半期の同社の税引前収益は900万リタス(約3億3930万円)に過ぎず、前年同期比で6.3％減となった。

7-9月期に同社が売り上げたのは、1億1660万リタス(約44億円)で12.3％増と好調ではあったが、収益には結び付かなかった。同じく1-9月期の売上高も前年同期比で19.6％増となる3億940万リタス(約116億6500万円)という業績を残した。

同社はバルト3国では本社のあるリトアニアで60店舗、ラトビアで23店舗、そしてエストニアに7店舗を展開している。