経済ニュースBBNによると、エストニアの観光名所として有名なパルヌ(Pärnu)市が地元建設会社と結んだ市庁舎修復作業の費用高騰を背景に毎月1000万クローン(約8000万円)の返済を強いられており、最悪、市政府が破綻(ディフォルト)の危機にあると報じている。
Tiit Kuuli氏が経営するSteniardがパルヌ市と契約した市庁舎のリノベーション事業でパルヌ市は大きな負担を強いられることになった。
報道によると、リノベーション作業は、3年前に試算された当初の計画よりも3倍の費用がかかることが明らかになり、その差額を市が負担せざる得なくなっている。
当初の計画ではリノベーションには3000万クローン(約2億4000万円)強の予算が確保されていたが、その後、建設費用の高騰で9000万クローン(約7億2000万円)にまで費用が嵩んでしまった。
市政としては、新たな財政出動を思案せねばらなくなったが、この不景気の最中、市が所有する不動産の売却は出来ず、資金調達に頭を抱えている。
2007年以来、パルヌ市はSteniardに対し2500万クローン(約2億円)しか支払いを済ませておらず、金利も含め、6300万クローン(約5億400万円)が滞納状態になっている。
契約に基き、同市は毎月10万3000クローン(約82万4000円)の支払い義務が生じている。
パルヌ市の財政がここまで困窮した背景は、もう一つの大型プロジェクト『パルヌ・スポーツ・アリーナ』の建設で、市の予算を3100万クローン(約2億4800万円)も上回ったことが挙げられている。
同プロジェクトでは、最終的に1億3100万クローン(約10億4800万円)の支出を余儀なくされている。
LETAによると、ネクストガバメントの首相候補にあるAndrius Kubilius氏が、リトアニアを襲う金融危機により、国家歳入は細り、国政はリセッションに苦しめられることになると示唆している。
同時に次期連立内閣目指す祖国同盟(Homeland Union-Lithuanian Christian Democratic Party)でも将来の財政状況を悲観する見通しを示しており、更なる財政の悪化を危惧している。
Kubilius氏によると、現在財政赤字は30億リタス(約1089億円)に達しており、将来これを補うだけの歳入を期待できるかというと悲観的にならざる得ないという。
この11月1日から新たなバス料金の新体系が実施され、これまでの料金から一気に60％も値上げされている。
地元紙Postimeesによると、首都タリンと近隣地域ハルユは4つの地区に分類され、新価格体系が適応されることになった。
これまで値上げ幅は17％程度に留まると見られていたことで今回の6割アップに市民等も不満の声を挙げている。
新料金では1地区内の乗車料金は12クローン(約96円)となり、別の地区を跨ぐ移動の場合は、別途に10クローン(約80円)が必要となる。
また、同様に1ヶ月定期は190クローン(約1520円)に値上げされた。
ゾーン制が敷かれた今回の新料金体系では、ゾーン1がタリン市内、ゾーン2はタリン市に連なる近郊地区、ゾーン3はそれ以上の地域で、ゾーン4では、他地域に隣接するハルユマ遠方地区となっている。
現行のバス運営費用は、40％が乗車料金、そして残りを各市町村などが負担している。
経済ニュースBBNによると、先週末、ラトビア中央銀行がラッツが下限まで弱含んだことで市場介入を実施し、3930万ラッツ(約69億5610万円)のラッツ買い介入を行ったという。
ラッツは、1ユーロに対し、0.7098ラッツまで下落し、5週連続で下落基調が続いた。為替をユーロをペッグしているラッツは、中値から上下1％の変動が許容範囲とされている。
ラトビア中央銀行では、この5週間で計2億7680万ラッツ(約489億9400万円)の介入を実施しており、9月末時点で所有していた外貨準備高約60億ドル(約6000億円)の8％あまりを既に費やしたという。
大手不動産会社BREC Kinnisvaraが下手をすると次に破綻する大手建設企業の最有力だと指摘されている。
経済ニュースBBNによると、競合のPindi Kinnisvaraによる買収話が失敗に終わり、損失拡大に歯止めがかからない財務状況からこのままでは破綻を逃れられないという。
BRECのSven Soomuste代表は、全ての買収協議は白紙に戻ったことを認め、今後同社の存続がどうなるかは分らないとしながらも、破綻の可能性に関してはハッキリとした明言を避けている。
同社の収益は、06年度は10万クローン(約80万円)と少なく、07年度に至っては1630万クローン(約13億400万円)の売上に対して190万クローン(約1520万円)の赤字を計上した。