LETAによると、08年10月の外貨準備高が9億8190万リタス(約333億円)増加して、計166億リタス(約6142億円)に達したとリトアニア中央銀行が発表した。

ラトビア政府は国内最大級の銀行の1行である地元系銀行パレックスバンク(Parex Banka AS)を国有化することを決めたと発表した。

米ブルームバーグによると、ラトビアのIvars Godmanis首相は、8日深夜、政府内で同行の国有化について協議し、同行株51%を株主から2ラッツ(約360円)で買取り、国内唯一の国営銀行Latvijas Hipoteku Un Zemes Banka ASが引受銀行とすることを決めたという。

パレックス銀行は来年にかけて計12億ユーロのシンジケートローンの返済が迫っており、市場からの資金調達が困難になったことで、政府に救済を求めた格好となっている。

カジノ最大手Olympic Entertainment Groupのこの第3四半期の収益が前年同期比で実に94%減となる740万クローン(約5920万円)にまで業績が伸び悩んだと経済ニュースBBNが伝えた。

収益減となった一方で、同社の売上高は3.3%増の6億7600万クローン(約54億800万円)と増加した。

08年1−9月期の収益額は昨年同期比で63.5%減となる1億340万クローン(約8億2720万円)と低調であった。

収益減の発表と共に株価も急落を演じている。同社株は7日、14%も下落し、売り一色であった。同日の売買高は900万クローン(約7200万円)にのぼり、投資家の投売りが相次いだ。

格付け大手のムーディーズが世界的な信用不信から景気後退が懸念されるとしてリトアニアとエストニアの見通しをネガティブに引き下げ、ラトビアについては、A2からA3へ一段投資判断を引き下げたことを米ブルームバーグが伝えた。

バルト3国経済は、外資が貸付を厳格化したことで不動産価格は急落し、国内消費は冷え込み経済成長が急激に下落するという状況に直面している。

エストニアのガス会社、エストニアガス(Eesti Gaas)が住宅向けで少なくとも20%の値上げを求める一方で事業者への料金は引き下げる意向であると経済ニュースBBNが報じている。

値上げのスケジュールは、この12月と1月に10%、そして2月もしくは3月に15%の値上げを見込んでいる。

前回、同社が値上げを実施したのはまだ1ヶ月前のことであり、その時は14〜38%の幅で消費量に応じて値上げされている。