経済ニュースBBNによると、エストニアの中小銀行は、ラトビアのパレックス銀行(Parex Banka AS)のように政府による国有化は必要なく、十分な資本を有しているという。

最大の破綻の懸念とされるBIGでは、パレックスのようなシンジケートローンを使った資本調達の手段は講じておらず、同じ運命を辿ることはないと見られている。

同行が提供するローンは、平均でも2万クローン(約16万円)と小さく、まや融資では不動産などを担保としておらず、所得に応じて融資を実行しているので経営には問題ないという。

同様にTallinna Äripank(Tallinn Business Pank)では、ローンは殆ど扱っておらず融資の焦げ付きなどは心配に当らないという。

NovoNewsによると、バーやレストランなどが価格を値上げして何とか経営を維持しているが先行きは怪しいと報じている。

首都リガの一部のバーなどではカクテル一杯がボトル1本と同じ価格でサービスされており、あまりの値段の高さで来客数も大幅に落ちてい

るという。

ここ最近は市民は外出先での飲酒は極端に減らしており、主に自宅で飲酒を嗜むようになっている。

著名バー『Spalvas pa gaisu』を営んでいたVictor Grururs氏は、この5月にバーを閉鎖したが、その理由は余りの家賃の高騰で収益を挙げ

られなかったと述べている。

また、同氏は同様に多くのバーやレストランは、同じ様に店を閉じることになると殆どの店が収益を挙げていないと示唆している。

実際にこの11月1日に店を閉じたThe MicRecも収益を挙げられなかったとして閉店している。

その他にもコーヒチェーンを展開していたCoffe Nationもリガの旧市街の店舗を閉鎖することを予定しているという。

富士通、三菱、パナソニック、日立といった日本を代表するハイテクメーカーが4日間のエストニア訪問を行っている。

経済ニュースBBNによると、同ハイテク諮問団はエストニアの同業企業との連携を模索する為のものだという。

同諮問団は、IT企業Microlinkを訪れ、E-政府プロジェクトについて学んだといい、その中にはE-Healthプロジェクトなども含まれている。

今回の訪問では、日本の社団法人 電子情報技術産業協会(LEITA)とエストニアのEnterprise Estoniaによって企画されている。

Alfa.ltによると、リトアニアの中央銀行(The Bank of Lithuania)が行内の準備金水準をこれまでの6%から4%に引き下げることを発表した。

これにより同行は10億リタス(約370億円)を市場に放出した。

信用市場の収縮懸念が拡がる中、今回の措置により流動性資金が市場に流入したことで信用収縮は縮小し、国内の銀行は資金調達が容易になった。

旅客船大手のタリンク(Tallink)が首都タリンのホテル市場でシェアを大きく伸ばしている。

地元紙Eesti Päevalehtによると、年初に買収したReval Inn Tallinnの半数の部屋数を含めると、タリンクは計1037室の部屋を抱えている計算になる。

同社のホテル事業を営むTLG HotellのAivar Sõerd代表は、当局からの承認が出次第、ホテル名をTallink Express Hotelに改めるという。

タリンクでは、今後はタリンのホテル事業だけではなく、ヘルシンキ、ストックホルム、リガでホテル事業を拡大する計画を立てている。

タリンでこれまでシェアNo.1であったReval Hotelsは、今後はタリンクとの2強の一つとして競合していくことになる。