コペンハーゲン2
メールマガジン
07年1月1日からブルガリア、ルーマニアがEU加盟を果たすことが決まり、巨大化する欧州・中東欧に続き、巨大市場として台頭しつつあるロシア、GDP成長率が10%を上回るバルト3国、国営企業の民営化を急ぐCIS諸国といった地域の経済状況などの情報を配信しています。

メールアドレス:

→詳しくはこちら


i-modeにて最新経済ニュースをいつでもご覧いただけます。

広告掲載について

ニュース過去記事検索
投稿者: 編集部 投稿日時: 2005-3-24 0:28:58 (783 ヒット)

ハンガリー最大の銀行グループOTP傘下のDSK銀行の04年度の総収益が03年度期比で60%増となり、7300万BGN(4930万ドル)の収益を計上した。

同行の総資産は、04年度には32億BGNまで拡大し、預貯金額は26億BGNを超える水準まで増加した。昨年の貸し出し残高は17億BGNに達しており、ブルガリアの融資市場の43%を獲得している。

DSK銀行では、現在380万人の顧客を抱えており、100万口以上の当座口座の開設や70万枚強の銀行カードが発行されている。その他には、法人顧客として、5万社と取引を行っており、融資残高は03年期比で2倍増となる5億BGNに達している。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2005-3-23 0:32:33 (739 ヒット)

米のファーストフード大手マクドナルドのハンガリー法人McDonald Magyarországが22日、2004年度の売上げが一昨年期比6%増の274億HUFとなったことを明らかにした。

昨年の営業収益は7%増の19億8000万HUFに達し、各店舗毎の売上高は、一昨年の平均3億800万HUFから3億1900万HUFまで拡大した。

同社では今年12億HUFを投じて内装を改めたり、新規に4店舗のマックカフェを開店する計画を立てている。現在マクドナルドのハンガリーでの従業員数は5000人に上り、ファーストフード市場でのシェアは70%近くを獲得している。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2005-3-22 0:32:03 (813 ヒット)

クロアチアの日刊紙Dnevnikによると、スロベニアの食料品加工メーカーDroga KolinskaとクロアチアのPodravkaの合併が秒読み段階に差し掛かっている。

同紙によると、既にPodravka側では、両者間で株式10%を相互交換する株式の持ち合い企画書を準備している。合併を前に両社が株式を持ち合うことで、両者間の信頼関係を構築することが目的だという。

Podravkaでは今回の提案事項について最高経営会議で議題に挙げる予定で、この夏には関心表明書(letter of intent)を取り交わす意向である。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2005-3-21 0:16:27 (950 ヒット)

ロシアの石油大手ルコイルのハンガリー法人Lukoil Downstream Hungaryが旧Avanti、現在のAVAを買収し、ハンガリー全土の15のガソリンスタンドを手中に収めた。

今回の買収は、ルコイルが進める東欧戦略の一環とされ、当初ルコイルでは、今後30ヶ月をかけて投資総額1億2000万ドルを投じて100-120箇所のガソリンスタンド網を買収すると発表していた。

ルコイルは03年暮れにハンガリーに進出しており、今後は買収したガソリンスタンドでは、Ploestiにあるルコイルのルーマニア子会社の製油所から運ばれるガソリンが販売されることになる。


投稿者: 編集部 投稿日時: 2005-3-17 0:53:16 (886 ヒット)

イタリアのTechnojimがフィットネスセンター向け機具を製造するとして新規工場をバンスカービストリツァ地区(Banska Bystrica)のMaly Krtisにある20任旅業団地内に3億Sk(797万8000ユーロ)をかけて建設する意向であることが明らかになった。

工場建設は05年4月から開始され、10月には完成する予定である。Maly Krtisには既に日本、フィンランド、ドイツ、オーストリア、米-韓国などから15社が進出しているか進出計画を立てている。

Technojimの他にもイタリア企業が進出に意欲を示しており、同地区の洗練されたインフラ設備が大変人気を呼んでいる。Technojimでは、既に同地区の不動産購入などの手配も済ませており、後は工事に入るばかりとなっている。


« 1 ... 17 18 19 (20) 21 22 23 ... 44 »

Copyright (c) 2004 CPGBalticsOU All rights reserved.
本ホームページの全部または一部を 無断で複写複製(コピー)することは、 著作権法上での例外を除き、禁じられています。