石油大手で破綻したユコスが保有しているロスネフチ株9.44％の競売締め切り寸前となった段階でTNK-BPの子会社Samotlorneftegazが応札を入れたことが明らかになった。

同社の他にロスネフチ子会社RN Razvitiyeも応札を入れている。

露英TNK-BPのAlexander Shadrin広報部長は、傘下のSamotlorneftegazが応札を入れたことを明かし、もし落札できれば、9.44％の株式取得に向けて既存株主、現金、借入れなどを駆使して代金を準備する示唆している。

ロスネフチは、20日の入札前に公式に競売に参加することを明言しており、株式取得へ向けて220億ドルの借入れ準備も整えていた。

クドリン蔵相が2008年度の連邦予算で石油/ガスなどの天然資源がGDPに占める割合が最大でも6.1％に留めるようにすると示唆している。

6.1％の水準は、07年度予算からは1.2％上回る水準である。

ロスネフチの子会社がロシアの反独禁局にユコス保有株の買取の意思を伝えている。

ロスネフチの子会社にあたるRN-Razvitiyeがユコスが保有する9.44％のロスネフチ株、約10億ドル相当の買取を示唆している。

既に3月14日に開かれたロスネフチの臨時株主総会で130億ドルの融資枠の設定が承認されており、RN-Razvitiye向けにも使われることが保障されている。RN-Razvitiye自身も90億ドルの融資を受けることが決定している。

融資枠の用途は、国内外の資源買収などに使われる計画で、その中にはユコス資産の競売も視野に入れているという。

130億ドル及び90億ドルの融資は、ABN AMRO、Barclays、BNP Paribas、Calyon、Citibank、Goldman Sachs、J.P. Morgan Chase、Morgan Stanleyなどがシンジケートローンを組み、1年から1年半の融資期間として提供される予定。

ロシア国内の全ての世帯に電話線、携帯通信基地局、インターネット網などを構築するインフラ整備についてセルゲイ・イワノフ第一副首相が言及している。

同副首相によると、国内の全地域に2015年を目途に通信インフラを構築する計画を推し進めていくという。

Sergei Shatalov副財務大臣が改正を目指す不動産税率(固定資産税)を0.01％から0.05％とする案を擁護する発言をしている。

この税率からすると、平均的な税額は、年間10ドルから50ドル程度の計算となる。因みにモスクワ市内の平均的マンション72平米の場合では、税金は34.5ドルとなる。

不動産税は、現在、0.1％から2％の間で徴収されるが、不動産価格によって税率が違ってくる。

税率は、30万ルーブル以下(0.1％)、30万以上50万ルーブル以下(0.3％)、50万ルーブル以上(2％)となっている。新法案の施行は2010年か2011年を目指している。