米ブルームバーグによると、エストニアの不動産ブローカー等は不動産市場は供給過多と高失業率を背景に来年の下半期か2011年上半期までは値上がりすることはないと見ているという。

不動産ブローカーのDomus Kinnisvaraでは、V字型の不動産市場の回復は期待できず、段階的に徐々に横這いながら安定しながら値を戻していくことになると分析している。

試算では、エストニアの全世帯の債務比率はGDPの50％近くにあると見られ、新たにEUに加盟した諸国の15〜30％といった水準と比較してもかなり高い割合となっている。

失業率も来年度の16.6％予測から2011年度には14.3％にまで改善すると試算されているが、この第2四半期の13.5％からは更に悪化が進むと見られている。

オフィススペースの空きは依然高止まりしており、今後も当分は商業不動産の売買も殆どないと期待薄である。

Alfa.ltによると、 リトアニア議会は国会議員の活動費を減額させる法案を承認し、2010年1月1日から施行されることが決まった。

これまでは国会議員は政治活動費として月に3200リタス(約12万4800円)を自由に使うことが許されてきた。

来年からはこの活動費が2100リタス(約8万1900円)にまで引き下げられることになる。

今回の支出削減案には、議員76人が投票している。

活動費削減により、国家予算としては168万1000リタス(約6556万円)を節約することが出来る計算となる。

LETAによると、この金融危機から財布の紐を締めてしまった市民等は挙って預金に走るようになったことでエストニア国内で営業する銀行では各行とも預かり金が急増している。

個人の預貯金は過去最大にまで増加し、09年9月の時点で総額約600億クローン(約5160億円)にまで広がった。

預金総額最大は大手銀行のSwedbankで、計322億クローン(約2769億2000万円)に達したという。昨年末の時点では319億クローン(約2743億4000万円)であった。

大手には及ばないが預金の増加が更に顕著なSampo Pankでは、個人の預貯金は15億クローン(約129億円)も増え、昨年度末比で43％の増加を記録した。

LETAによると、タリン市政府がPaljassaare半島近くに人口島を開発する事業計画に着手した。

同プランは、コプリ芸術高校の校長を務め、市の委員会メンバーでもあるMart Sultsが推し進める計画だが、計画では3つの島を建設し、住居、商業スペース、ヨットハーバー、ビーチ、公園などが各島に建設されることになる。

Sults氏は、建設への問題は人口島を建設することではなく、島の予定地と海岸沿いが一部で海抜0メート以下となっていることだという。

それぞれの島は、コンサート会場などの文化向けのものや家族、子供向けのエンターテイメント島、そしてカジノ島などとなっている。

また、Sults氏は将来的には、同島からの収益でタリンの教育施設を支援することを確約している。

地元紙Aripaevによると、このところの運用不振からエストニアの6万770人が既に掛けている年金基金を掛け帰ることを決めたという。

年金ファンドを運営する各社では大手のSwedbankから大量の顧客離れが起こり、その奪い合いが始まるとみている。

各社のファンドマネージャーによると、Nordeaの年金基金が最も大きな受け皿となったといい、一方でSwedbankが顧客を最も失っている。

Swedbankではこれまでに2万87773人が同行の年金を止め、SEBでも1万6512人が止めている。

今、最も人気を集めている年金ファンドはLHV World SharesとNordea Pension Fund Aで、それぞれ6164人と4422人が新たにファンドに参加し
た。

エストニアでは、年金は1年に一度、その運用先を変更することが認められている。