リトアニア統計局によると、08年第3四半期に292棟の新築マンションが完工したという。

これにより2458戸のマンションが市場に売りに出されたことになる。

07年第3四半期との比較では住宅戸数は1%増加したが、08年第2四半期との比較では195戸の減少となった。

地元紙Postimeesがペッグ制を引いているエストニアクローンとユーロの交換比率は今後も維持され、通貨切下げ論は無意味だと報じている。

中央銀行のAndres Sutt副総裁は、輸出は順調で、給与の伸びもインフレ率もローンの借入比率も急速に低下しており、通貨の切下げ論は意味を成さないと指摘している。

経常赤字は何れ減少し、海外からの借入比率も低く、銀行業も財務内容は強靭であることから、無用の議論は無駄だという。

もしエストニアが2011年にユーロの導入を実行したいのであれば09年度予算は赤字幅は3%以下に留めなければならないという。

地元紙Eesti Päevalehtによると、景気後退や政府支出の拡大で国家予算は更に悪化することは明らかで、このままではいつユーロが導入出来る全く予測できないという。

Taavi Veskimägi元財務大臣は、エストニアは来年、準備金を取り崩し、財政を支えることになり、この他に何の選択肢も残されていないと財務省に眠る埋蔵金の使用の可能性を示唆している。

これまでにもアナリストによると、エストニアは来年度末までに100億クローン(約770億円)の経常赤字に陥ると試算されており、今後も赤字を増やす様であれば、ユーロの導入は更に先延ばしにされることになる。

米ブルームバーグによると、ラトビアは直ぐにでもIMFなどの機関から融資を得られるように準備を整えておく必要に迫られているという。

格付け会社Fitchではバルト3国の経済危機に警鐘を鳴らしており、特にラトビアについては、海外からの支援がない限り、経済危機は更に悪化しかねないとこの状況を説明している。

ラトビア経済は1994年以来の景気後退に直面しており、不況具合は更に増すと見られている。

リストラに励むエストニア航空が今度はパイロットを解雇し、使用機体を小さいものへ変更するのを急ぐとしている。

地元紙アリパエブによると、同社はヘルシンキ、ストックホルム、ロンドン、見蘭、ミュンヘン、ウィーン、フランクフルト路線で就航便数を削減することを決めた。

エストニア航空ではこれまでにも経営体質の改善を目指し、キャビンアテンダントの解雇を断行してきたが、今秋にも6人を解雇している。

また、昨年は5200万クローン(約4億円)の赤字も計上しており、06年3月期以来の赤字決算を行った。

同社では、昨年末には174人のパイロットを雇用していたが、今後は随時解雇を拡げると見られている。

そして今年もこれまでに1億クローン(約7億7000万円)の赤字を計上しており、増資を行わない限り、経営破綻の可能性まで現実味を帯びてきた。

同社のAndrus Aljand代表は、搭乗者数は増加しているが、チケット販売からの収益は減少し、燃料の高騰もあり、経営は極めて苦しくなっていると述べている。