LETAによると、エストニア経済調査機構のMarje Josing代表が国内の失業率に関し、雇用情勢は依然危機的な状況には程遠い一方で将来的なトレンドは下降することになると示唆している。

Josing氏は、失業率5%という水準は世界的には雇用環境は好調だと考えられるとし、14日発表された失業率6.2%はそれほど悪い数字ではないという。

ただし、失業率の出てこないパートやアルバイト就労といった形態の就労者は例え仕事先を解雇されても失業登録をしないことから、実質失業率は更に悪いというのが大方の味方となっている。

バルティックタイムズによるとリトアニアの携帯電話の普及率が148%となり、世界でも普及率が高い国の一つとなったという。

普及率から計算すると、国民1人につき1.5個の携帯電話を所有していることになる。

リトアニアで携帯電話キャリアとして事業展開を行っているのは、Omnitel、Tele2、Biteの3社で、Tele2は1999年12月進出と最も後発のキャリアである。

リトアニア通信当局のデータによると、現在国内で利用されている携帯電話の数は496万個で、08年10月時点での人口335万人を大きく上回る数の携帯電話が出回っている勘定になる。

LETAによると、年初からの10ヶ月間にラトビアの金融機関が融資したローン残高が12.5%も増加した168億ラッツ(約2兆9064億円)に達している。

融資残高が伸びと同様に銀行資産も1億4400万ラッツ(約249億1200万円)増加した229億ラッツ(約3兆9617億円)に達したという。

銀行資産の実に73%は個人、法人向けの融資残高で占められている。

一方で銀行預金は10月1ヶ月間に4億6100万ラッツ(約797億5300万円)引き出され、預金総額の実に4.6%が流出したことになる。

巨額借入の返済と株価大幅下落というダブルパンチを受けている出版社Ekspress Gruppを経営するHans H. Luik氏が一部の事業を売却せざる得ないかもしれないと経済ニュースBBNが伝えている。

もし借金の返済に向けて部分売却をせざる得ない場合は、印刷会社Printallと本屋Rahva Raamatが売却候補に挙がるのではと見られている。

今春から同社株は5分の1以下にまで叩き売られており、同じく昨年買収したDelfiの事業価値大幅減もあり、企業としての価値に疑問が投げかけられている。

また、同社は、6億7500万クローン(約53億4000万円)の借入があり、リストラの断行や広告事業の衰退による収入減を補う為に事業の一部門の売却もあり得ると見られている。

Ekspress Gruppが抱える6億7500万クローン(約53億4000万円)の借入は、昨夏Delfi買収の際に必要となった8億4600万クローン(約66億8400万円)の残り部分で、今となっては大変高い買い物となってしまった。

現在、同社の株価は1年半前の92クローン(約727円)から18クローン(約142円)まで急落している。

ラトビアの通貨ラッツの引き下げはいつでも現実化しかねない状況にあるとラトビアでエストニア商工会代表を務めるAivar Tihane氏が示唆している。

経済ニュースBBNによると、電力会社Eesti Energiaの子会社E.Energyで代表を務めるTihane氏は、ラトビアの経済界では皆通貨切下げの可能性が毎日のように議題に上っているといい、ラトビアの中央銀行が連日ラッツの買い支えを行う最近の状況にいつまでも買い支えられるかは疑わしいと悲観的観測を唱えている。