今後数年でコカコーラ社がエストニアでの生産を止め、工場をラトビアへ移転させると地元紙アリパエブが伝えた。

コカコーラ社のAnnela Laaneots広報副部長は、同社は工場を閉鎖する予定ではないとしながらも、バルト3国での更なる事業拡大の為に生産戦略を見直すことを示唆している。

同副部長によると、新工場を建設する場合は、タリンの工場に代わるものと考えているといい、その候補地はラトビアで2〜3年後に取り掛かるという。

オンラインカジノ向けソフト開発最大手のプレイテック(Playtech)が失業増の最中、採用を増やす方針を発表している。

地元紙アリパエブによると、エストニアを本拠とするプレイテック社が現在の330人体制を80人増やし、410人体制とするという。

同社では、事業は好調で、今後は更に700人以上の採用が必要となると事業の好調さを示唆している。

今回の採用増の背景は、景気後退から優秀な技能者が雇用し易い環境が出来た上がった増員に着手したと見られている。

バルティックタイムズによると、自動車業界では来年以降の販売に関し、比較的楽観的で、この金融危機も終わりを告げれば、2〜4年で元に戻るという見通しが大半を占めている。

日産の正規代理店MotorcentrsのJanis Pormalis代表は、自動車販売は世界経済とリース環境によるところが大きいといい、自動車リース業界ではリース条件を厳格化したことで、新車販売も落ちてしまった。

Pormalis氏は、このまま景気が後退を続ければ、来年の新車販売は2004年から2005年ごろの水準にまで落ち込むが、その後は、4年ほどで過去最高の販売高を記録した07年度の水準まで急回復すると楽観的な見通しを披露している。

ジャガーとマツダを取り扱うInchcape Motors LatviaのJuris Bogdanovs代表も新車販売は数年で回復するとこの景気後退が早々にも終焉するとの見通しを示している。

今年ラトビアでは、新車販売は37.7%減少し、1万7239台の販売に留まっている。去年は同じ期間中に2万7673台が販売されていた。

08年第3四半期の収益が半分以下になったと百貨店大手のTallinna Kaubamajaが発表した。

タリン証券取引所によると、第3四半期の収益額は昨年同期の1億1100万クローン(約8億6600万円)から5300万クローン(約4億1350万円)に激減している。

08年1-9月期の売上高を見ると、47億クローン(約366億6000万円)となり、昨年同期の42億クローン(約327億6000万円)よりは売上は伸びている。

同社によると、収益減は小売が勢いをなくしており、値下げして販売せざる得なく、売上高に対し、収益が結び付かない構造になっているという。

バルティックタイムズによるとリトアニアの携帯電話の普及率が148%となり、世界でも普及率が高い国の一つとなったという。

普及率から計算すると、国民1人につき1.5個の携帯電話を所有していることになる。

リトアニアで携帯電話キャリアとして事業展開を行っているのは、Omnitel、Tele2、Biteの3社で、Tele2は1999年12月進出と最も後発のキャリアである。

リトアニア通信当局のデータによると、現在国内で利用されている携帯電話の数は496万個で、08年10月時点での人口335万人を大きく上回る数の携帯電話が出回っている勘定になる。