LETAによると、2077人の中央、地方の司法関係者が独立90周年記念を祝った今年49万9000ラッツ(約8433万円)の特別ボーナスを貰ったという。

ボーナス支給を得たのは476人の裁判官と1601人の司法関係者であった。

裁判官のボーナス平均は500ラッツ(約8万4500円)で、150ラッツ(約2万5350円)から800ラッツ(約13万5200円)という範囲であった。また、司法関係者に関しては、平均は150ラッツ(約2万5350円)となり、50(約8450円)から300ラッツ(約5万700円)の範囲で支給された。

因みに一般的に裁判官の基本給は1107ラッツ(約18万7100円)を貰っている。

タリン証券取引所に登記している不動産会社Q Varaがいくつもの支払を滞納しており、取立て屋に狙われているという。

地元紙アリパエブによると、同社のAlo Lillepea代表は借金の支払は親会社が肩代わりすると約束しているとし、実際に返済に困窮している支払がいくつかあることを認めている。

エストニアのデータバンクによると、同社は200万クローン(約1560万円)以上の未払いが発生している。

またQ Varaの子会社Q EhitusもIncure Inkassoに対して100万クローン(約780万円)の未払いもあり、同時に700万クローン(約5460万円)の税金の滞納とリース契約9つの契約不履行を出している。

親会社であるSLProductions自身も国家に150万クローン(約1170万円)、そしてリース契約への支払として20万クローン(約156万円)の未払いが発生している。

ELTAによると、不動産管理最大手のCity Serviceが防衛省(National Defence Ministry)施設を管理する契約を結ぶという。

防衛省では、ビル管理業務への入札を行い、同社が130万リタス(約4600万円)で業務委託を受けることになった。

エストニアの著名旅行会社Novatoursが業界は淘汰され、生き残れるのは体力のある企業だけだという見通しを示唆している。

経済ニュースBBNによると、同社のEero Vanaale代表は、業界は厳しい時代に突入しているが、多くの顧客が同社を訪れており、今年も20％の顧客増を達成していると述べている。

また、今後の業界の見通しについては、この流れは来年度も継続し、来年以降も生き残れる企業は限られてくると業界淘汰の可能性を示唆した。

同社の業界シェアは、現在34％程度と高く、更に拡大すると見られている。

この4年間で同社の売上高は4900万クローン(約3億8220万円)から3億3300万クローン(約25億9800万円)にまで増加している。

格付け会社ムーディーズ(Moody's Investors Service)がリトアニア、ラトビア、エストニアの各国が通貨を切り下げることはないと示唆している。

ELTAは長期的に見るとバルト3国には巨額の債務があることは確かだが、それが即、通貨切下げへの恐怖になるとは言い難いと切り下げの声を一蹴するムーディーズのレポートを紹介した。

バルト3国の中央銀行や政府は通貨切下げを避ける為に何でもするだろうし、その中にはIMFや欧州中央銀行などから資金の融資を求めるだろうと通貨切下げは有り得ないという。