大手銀行Swedbankが最新レポートで09年度のリトアニア経済は輸出が伸びている現状を反映し、ある程度の伸びを示すだろうが、国内需要の急減速により、成長幅はあまり多くを期待できないとしている。

そして経済成長が元の軌道に戻るのは2011年から2012年に入ってからになると示唆している。

Swedbankでは、リトアニアの08年、09年度の経済成長を下方修正させており、今年は当初の6％から4.5％へ、そして来年度は5.5％から0.5％成長へ大幅に修正をかけている。

また失業率予測も今年は5％、来年度には6.5％にまで悪化すると予測されており、来年この予測では約2万人が失業するという。

インフレ率は今年11.4％と高止まりするが、来年度になると8.7％にまで改善するという。

08年1-9月期に1億3100万クローン(約10億870万円)の損失を計上したエストニア航空が本格的なリストラ策として社員の2割を解雇するリストラ案を練っている。

リストラ策では、可能な限り無駄を省くつもりで、解雇の他にも就航便数、就航先も削減し、結果タリン空港のシェアも4割を切ることが確実となっている。

経済ニュースBBNによると、同社は残す路線としては、モスクワ、キエフ、ミンスクを挙げ、更にサンクトペデルブルグ路線の就航を計画し、その他は削減や就航の中止、最悪撤退も視野に入れている。

経済ニュースBBNによると、エストニアクローンの切下げ観測が噂されているが、クローンのファンダメンタルズは強く、切り下げされることはないと見られている。

Ivar Padar財務相は、地元紙アリパエブとのインタビューの中で、エストニアとラトビアが置かれている状況はかなり違っており、特にクローンがユーロとペッグされているのとは対照的にラッツは一定の変動幅で変動するようになっているとしてクローンは強靭な状態にあると通貨安定への自信を示唆している。

ラトビア中央銀行が先週もラッツ買いの為替介入を行い、少なくとも2年前に行った為替介入の水準に既に達していると米ブルームバーグが伝えている。

同行は、先週1億8980万ラッツ(約320億7620万円)買いユーロ売りの為替介入を行い、何とか変動幅を維持するように介入を続けている。これにより7週間連続で為替介入を行ったことになる。

通貨介入を行う背景は、通貨切下げ観測からラッツ売りが勢いを増しており、ラッツを支える為に連日のように介入を実施せざる得なくなっている。

これまでに中央銀行が購入したラッツは4億8310万ラッツ(約816億4400万円)に達している。

ラトビアの外貨準備高は54億ドル(約5184億円)程で、向こう4ヶ月分の輸入支払相当分を賄うことができる。

調査会社ニールセンによる調査でバルト3国の中でエストニア人が最もこの金融危機からの回復への自信を感じているとBNSが伝えた。

ラトビア人の約72％が今後12ヶ月以内にこの危機を乗り越えられることはないと感じており、リトアニアでも同様に65％が悲観的意見で、エストニアに関しては54％が悲観的な回答を寄せるに留まった。

また、バルト3国市民の実に90％が皆既に景気後退に入ったと感じているという。