ラトビア政府は国際通貨基金(IMF)との間で融資を実施した場合の諸条件について既に話し合いを持ったという。

Atis Slakteris財務大臣は、IMFからはラトビアが置かれている金融情勢を説明を受けたといい、IMFからの援助に関する詳細も説明を受けている。

LETAによると、融資金額などについては依然不明だという。

Edgars Vaikulis首相補佐官は、一旦、IMFとの協議が全て終われば、細かい詳細についても開示出来ると述べている。

ELTAによると、リトアニア政府が進める付加価値税(VAT)率の改正に関し、現行の18％から20％に引き上げる際、当局としては混乱を避ける為にも一定の猶予期間を置く方針であるという。

国税局では、全国に約8万個レジが設置されているが、局員数は520人に過ぎず、何れにせよ、手続きには時間を要すると今回の猶予期間の設定を説明する。

レジのプログラム変更には50リタス(約1750円)から150リタス(約5250円)のコストがかかり、プログラム修正には1時間15分必要だという。

エストニア財務相が前回の経済見通しからさらに悪化した経済見通しを24日発表した。

財務省試算では、財政は来年50億クローン(約385億円)悪化し、政府は何らかの手段を講じて財政バランスを保つ必要があるという。

この試算に従うと、政府が合意している予算カット10億クローン(約77億円)では全く足らず、更なる財政収縮を実行しなくてはならなくなる。

LETAによると、リトアニアとエストニアはラトビアのようにIMFか欧州からの融資を受ける可能性はないという。

ラトビアでは既に融資を受ける準備に着手したとも言われており、経済を如何に安定させるかがバルト3国で焦点となりつつある。

Rimantas Sadziusリトアニア財務相は、現状を踏まえると、IMFからの援助は必要なく、リトアニアの状況はラトビアとは程遠く十分自分等でやっていけると述べている。

また、エストニアのAnnika Vilu財務省広報アドバイザーは、エストニアの状況はリトアニアと同じく全く危機的状況になく、IMFや欧州からの融資は求める予定はないと状況を説明している。

LETAによると、大手ガソリンスタンド網Statoilがレギュラーガソリン(95-Octane)を1リットル0.6ラッツ(約100.5円)を切る0.599ラッツ(約100.3円)で販売を始めた。

前回レギュラーガソリンがこの価格水準をつけていたのは07年3月にまで遡る。

他社での値下げを始めており、Neste Latvijaでは1リットル0.607ラッツ(約101.7円)、Lukoilでも0.612ラッツ(約102.51円)、Viadaが0.609ラッツ(約102円)、そしてDinazで0.607ラッツ(約101.67円)まで値下げした。