エストニア議会は、先週末、予定通り来年の1月1日から法人税率の引下げを行うことを決めている。これまで企業が収益を企業内で滞留させた場合、滞留分へは課税しないという税制への批評が高かったが、来年もこれまで同様に非課税とされるという。

企業内滞留分への課税を欧州から求められてきたエストニアであったが、この不況もあり、税率改正は1年先延ばしされ、同時に09年度の法人税率は21％を維持することになった。

そして2010年に法人税率は20％、そして2012年には18％へと減税されることになった。これまでは、09年度に税率は20％となり、2011年度に18％へ変更される予定であった。

今回の税率改正は、特に非居住者の株主に対し、大きな変更(減資や株式買戻しなどにも課税)があり、また、いくつか非課税となる点もあり、対象となる投資家は会計事務所や税理士に直接問合せをすることをお勧めします。

地元紙アリパエブによると、投資会社Alta Capitalがカレフグループ(AS Kalev)を率いるOliver Kruuda氏に9400万クローン(約7億5200万円)の返金請求を出しているという。

Alta社は、元々カレフとの間で 同社の傘下企業カレフとTereの2社の買収で合意しており、同買収合意が白紙に戻された今、これまでに支払った手付金の払い戻しを求めている。

カレフの現在の企業価値は3億(約24億円)から4億クローン(約32億円)は減価しており、払いも戻しが出来るか疑問が持たれている。

既に裁判所がカレフの資産凍結に着手しており、最悪、強制的に資産売却され、手付金の支払がなされかねない状態になっている。

Alta社によると、買収合意の中で契約破棄に関し、ペナルティーなしでの破棄には特例を設けており、もしも金融情勢が著しく悪化した場合は、ペナルティーなしで契約破棄が出来るとなっていた。

カレフ自身はこの夏にAlta社に対し2億3160万クローン(約18億5300万円)の損害賠償請求を請求していたが、世界情勢が大きく変わった今、立場逆転となっている。

ただし、買収に向けた手付金を一方的に既に事業経営につぎ込んでいたとすれば、手付金の返金以外にも賠償請求額が上乗せされることになるかもしれない。

ELTAによると、ヴィルニス国際空港が検察にFlyLALが支払を拒む数百万リタスの支払について捜査に着手することを願い出ているという。

同空港の主張によると、FlyLALは搭乗客から徴収した空港乗換利用料の支払をこの8月以降支払っていないという。

滞納額は既に300万リタス(約1億800万円)に上っており、同空港は検察対し、財務内容のチェックと何らかの制裁を求めている。

経済ニュースBBNによると、来年1月から思考される新賭博法により文化基金の収入が激減し、大きな問題となるという。

エストニア文化都市基金(Eesti Kultuurkapital)の運営予算の半分は賭博税からのもので、賭博が規制され、賭博業界が冷え込めば、結果同基金の歳入も激減する構図だという。

新賭博法では、中小のカジノは門を閉めざる得なく、結果、賭博税収も大きく落ちると見られている。

試算上では、同基金では約700万クローン(約5600万円)が不足するという。

エストニア政府は、同基金の歳入構造の変更は計画しておらず、このままでは同基金は来年以降運営資本が毎年不足しかねない。

経済ニュースBBNによると、受注高が激減している大手建設会社は徐々に小さなプロジェクトにも手を出し始めているという。

1Partnerの市場レポートでは、1億クローン(約8億円)以下のプロジェクトは取扱いをしなかった建設会社も競争の激化により、現在は1000万クローン(約8000万円)の建設事業にも飛びつくような有様で、業界から中小が締め出されている。

締め出され始めた中小では、先に入札の際、敢えて安い価格で事業を落札し、建設が進むにつれ徐々に経費が嵩んだとして建設費を上げていくという手法で実際の建設費の嵩上げを行っているという。