地元紙アリパエブによると、大手住宅会社Merko、Arco Vara、YITが推し進めるマンション販売キャンペーンで、新築マンション価格は過去最低の水準にまで下落している。

最大手Arco Varaは25日にタリン中心近くのKodukoldeに建設したマンションの価格引き下げを発表し、新価格は元値の34％引き、即ち90万クローン(約711万円)の値引きを断行した。

これにより全てを売り切れば、販売価格は2300万クローン(約1億8200万円)にのぼる事になる。

実際、新築マンション価格を3割4割と値引きをした場合、価格から言って、1991年以前に建設されたマンションよりも安くマンションを購入できると言う事になる。

NCC Ehitusが売り出したViimsiの新築マンションも売値は1平米1万7500クローン(約13万8250円)で、この価格だとソ連時代に建設された物件の改装済み物件よりも安いということになる。

最大手の一角Merkoも今週売り出し中の3つの物件で3割から4割の値引きを行うことを発表している。

完全に不動産購入希望者が市場から消え去った今、建設会社も建設コストを割ってでも少しでも資金の回収に回りたいという想いが強く、今後は更に値下げ合戦は激化し、家具付き、家電付きは当然という不動産市場が構成されると見られている。

LETAによると、Atis Slakteris財務相がラトビアはIMFと欧州から最大30億ユーロ(約3690億円)の援助を求める可能性があると述べたという。

これまでに大手銀行SEB Bankaが独自の試算を算出しており、それでは21億ドル(約1995億円)が少なくとも必要だと試算された。

ただし、同相はラトビアはまだ資金の援助を必要とはしていないが、経済成長を続ける為には必要になるかもしれないと述べている。

SwedbankのCEOを勤めるJan Lidén氏が臨時株主総会の場で同行は例えバルト3国の通貨が切り下げられたとしても生き残ることが出来ると財務内容に与える影響は限定的だと述べている。

地元紙アリパエブによると、ジャーナリストから挙がった通貨切下げに関する質問に対し、誰も通貨切下げは望んでいないが、万が一、切り下げたとしても、Swedbankは準備が出来ているとLidén氏は回答している。

エストニア議会は、先週末、予定通り来年の1月1日から法人税率の引下げを行うことを決めている。これまで企業が収益を企業内で滞留させた場合、滞留分へは課税しないという税制への批評が高かったが、来年もこれまで同様に非課税とされるという。

企業内滞留分への課税を欧州から求められてきたエストニアであったが、この不況もあり、税率改正は1年先延ばしされ、同時に09年度の法人税率は21％を維持することになった。

そして2010年に法人税率は20％、そして2012年には18％へと減税されることになった。これまでは、09年度に税率は20％となり、2011年度に18％へ変更される予定であった。

今回の税率改正は、特に非居住者の株主に対し、大きな変更(減資や株式買戻しなどにも課税)があり、また、いくつか非課税となる点もあり、対象となる投資家は会計事務所や税理士に直接問合せをすることをお勧めします。

地元紙アリパエブによると、投資会社Alta Capitalがカレフグループ(AS Kalev)を率いるOliver Kruuda氏に9400万クローン(約7億5200万円)の返金請求を出しているという。

Alta社は、元々カレフとの間で 同社の傘下企業カレフとTereの2社の買収で合意しており、同買収合意が白紙に戻された今、これまでに支払った手付金の払い戻しを求めている。

カレフの現在の企業価値は3億(約24億円)から4億クローン(約32億円)は減価しており、払いも戻しが出来るか疑問が持たれている。

既に裁判所がカレフの資産凍結に着手しており、最悪、強制的に資産売却され、手付金の支払がなされかねない状態になっている。

Alta社によると、買収合意の中で契約破棄に関し、ペナルティーなしでの破棄には特例を設けており、もしも金融情勢が著しく悪化した場合は、ペナルティーなしで契約破棄が出来るとなっていた。

カレフ自身はこの夏にAlta社に対し2億3160万クローン(約18億5300万円)の損害賠償請求を請求していたが、世界情勢が大きく変わった今、立場逆転となっている。

ただし、買収に向けた手付金を一方的に既に事業経営につぎ込んでいたとすれば、手付金の返金以外にも賠償請求額が上乗せされることになるかもしれない。