ELTAによると、08年第3四半期の平均給与は2319.9リタス(約8万3500円)で、07年同期比では19％増を記録したという。

統計局資料では、公務員給与は23.1％増の2390.3リタス(約8万6000円)、そして民間は16.6％増の2279.2リタス(約8万2000円)であった。

実質賃金ベースで見ると、この第3四半期は9.1％増となり、公務員で12.7％、民間で7.1％それぞれ増加した。

Ivari Padar財務相は、エストニア政府が来年度予算から24億クローン(約189億6000万円)の支出を削減する案を承認することに期待を寄せているという。

実際に予算の削減が通ってしまうと、教師給与の昇給も凍結されることになる。

地元紙Eesti Päevalehtによると、給与の凍結を行えば国は2億6000万クローン(約20億5400万円)の支出削減が出来ることになるが、今案にはTõnis Lukas教育相をはじめ多くの教師等が反対を唱えている。

財務省は財政収支を整える為に支出カットを更に進める必要があるが、多くの省庁は予算カットの受け入れを拒んでいる。

地元紙アリパエブによると、大手住宅会社Merko、Arco Vara、YITが推し進めるマンション販売キャンペーンで、新築マンション価格は過去最低の水準にまで下落している。

最大手Arco Varaは25日にタリン中心近くのKodukoldeに建設したマンションの価格引き下げを発表し、新価格は元値の34％引き、即ち90万クローン(約711万円)の値引きを断行した。

これにより全てを売り切れば、販売価格は2300万クローン(約1億8200万円)にのぼる事になる。

実際、新築マンション価格を3割4割と値引きをした場合、価格から言って、1991年以前に建設されたマンションよりも安くマンションを購入できると言う事になる。

NCC Ehitusが売り出したViimsiの新築マンションも売値は1平米1万7500クローン(約13万8250円)で、この価格だとソ連時代に建設された物件の改装済み物件よりも安いということになる。

最大手の一角Merkoも今週売り出し中の3つの物件で3割から4割の値引きを行うことを発表している。

完全に不動産購入希望者が市場から消え去った今、建設会社も建設コストを割ってでも少しでも資金の回収に回りたいという想いが強く、今後は更に値下げ合戦は激化し、家具付き、家電付きは当然という不動産市場が構成されると見られている。

LETAによると、Atis Slakteris財務相がラトビアはIMFと欧州から最大30億ユーロ(約3690億円)の援助を求める可能性があると述べたという。

これまでに大手銀行SEB Bankaが独自の試算を算出しており、それでは21億ドル(約1995億円)が少なくとも必要だと試算された。

ただし、同相はラトビアはまだ資金の援助を必要とはしていないが、経済成長を続ける為には必要になるかもしれないと述べている。

SwedbankのCEOを勤めるJan Lidén氏が臨時株主総会の場で同行は例えバルト3国の通貨が切り下げられたとしても生き残ることが出来ると財務内容に与える影響は限定的だと述べている。

地元紙アリパエブによると、ジャーナリストから挙がった通貨切下げに関する質問に対し、誰も通貨切下げは望んでいないが、万が一、切り下げたとしても、Swedbankは準備が出来ているとLidén氏は回答している。