エストニア経済省が客船会社タリンク(Tallink Group)との間でエストニア航空の主要株の買取について協議を始めていると地元紙アリパエブが伝えている。

タリンクがエスト二ア航空の大株主になる為にAndrus Ansip首相は、スカンジナビア航空に対し、同社が所有するエストニア航空株49％を買い戻すといった趣意書を送ると見られている。

もし両者による協議が纏まれば、買い戻した49％の株式と政府保有分の34％を足した83％をタリンクへ売却することになる。

タリンクはエストニア最大の企業でもあり、旅客船、ホテル、タクシー事業の他に航空会社も傘下に置くかもしれない。

しかしながら、タリンク自身は、タリン証券取引所に同社としてはエストニア航空の買収に興味はないと発表している。

LETAによると、エストニアは11月10日時点で失業者数は68.3％も増加しているという。

現在、失業者が急増するエストニアでは、これほど急激な失業の危機の拡大を経験することは初めて、この流れは09年度も続くと見られている。

エストニア統計局によると、現在、失業者数は4万4000人おり、過去7年間で最高の失業者を記録している。

ELTAによると、通信大手のTele2がロシアでの事業拡大を着々と進めている。同社は、ロシアの飛地カニングラードで携帯通信会社Digital Expansionを買収したことを発表した。

買収額は5020万リタス(約18億720万円)。

Tele2では、事業戦略としてロシアで足固めしたいとしており、今回の買収を行ったと説明している。

地元紙アリパエブによると、銀行が不動産の売却価格を指定し、不動産を売却するようなケースが増えているという。

銀行主導で売却を求められている物件の多くは長い間売れず、売れ残っている物件が多いという。

1Partner KinnisvaraのMartin Vahter代表は、建築業界は既存の物件は売れ残り、また新たな融資を得ることも出来ずに苦境に立たされていると述べ、銀行は問題付きの物件を大量に売りさばく為の特別部門を立ち上げようとしていると聞いているとして、銀行が極端な安値で不良債権化している不動産を売りさばくことを計画していると示唆している。

不動産価格の急落で多くの不動産開発業者は融資の返済に困窮し、また不動産価値の下落で二進も三進も行かなくなっている。

経営危機に直面しているエストニア航空への資金繰りについて大株主のスカンジナビア航空とエストニア政府との間で駆け引きが起こっている。

経済ニュースBBNによると、既に34％の株式を所有するエストニア政府は『最悪、公的資金の注入もある』と仄めかしているが、一方の49％の株式を所有する大株主スカンジナビア航空も『もしエストニア政府が持ち株を売却するのであれば増資を引き受ける』と駆け引きを演じている。

このまま双方が何も手段を講ぜずこの状況が続いた場合、エストニア航空は最悪破綻というシナリオもあり得るとされ、双方で何らかの合意が必要となっている。