BBNによると、ラトビアのEinars Repse財務大臣がラトビアもエストニアのように好景気な時には支出を抑え、準備高を増やす政策を採る必要があると指摘している。

同大臣は、ラトビアはエストニアと違って好景気な時にも財政赤字を広げ、結果、取り返しのつかない債務を作ってしまったと述べている。

ただし、Repse財務相は、ラトビアは今後、急激に経済が悪化した分、急回復することに自信があるとも示唆している。

財務省試算では、ラトビア経済は2010年に4％、2011年では2％の経済成長を予測している。

ELTAによると、10月末時点でリトアニアの公式準備資本が36億リタス(約1407億6000万円)増加した195億リタス(約7624億5000万円)に達し、増加率は22.7％を記録した。

準備資本金の増加は、中央政府がリトアニア中銀に27億リタス(約1055億7000万円)を預けたことで大幅に増加したとされている。

また、他金融機関等の預貯金により、計約9億リタス(約351億9000万円)増加した。

不動産専門サイトehitusuudised.netによると、エストニアの鉄道の要であるタリン中央駅が5500万クローン(約4億7575万円)で売りに出されている。

同駅にはショッピングセンターも併設されており、複合ビルとなっている。

ショッピングセンターは2階建てとなっており、1階部分は食料品と海鮮を取り扱っており、2階は生活用品などを取り扱っている。

また、現在の契約では、11年から12年で投資資金を回収できるという。

LETAによると、国営のラトビア放送(Latvian State Radio and Television Center)は、LNT及びTV5が国営放送への受信料の未払いがかなり滞納されており、支払いがなされない場合は、受信サービスを停止すると警告を発している。

国営放送は、2社に対し、一定の猶予を与え、債務の支払いを行うことを求めており、もし支払われない場合には、サービスの停止と裁判所への破綻手続きを申請する意向であると述べている。

既に7年間も未払いとされており、これまでに一度支払われたかと思うと、また支払いが滞るといったことが長年続いてきたという。

地元紙Aripaevが今年も配当による配当長者を発表した。

今年最高額の配当を受けたのはGerhard Eberle氏で、3つの繊維メーカーから受けた計1億1200万クローン(約9億6880万円)が今年最大の配当額となった。

同氏はこれまでにメディアに取り上げられことはなく、殆どのエストニア人にとっても記憶にないような人物だといい、2002年に地方紙Laane Eluが一度同氏のことを記事したことがあり、記事は、同氏がハプサルのOhtu Kalda通りの戸建てを購入したとだけある。

資料では、同氏は1994年に会社を2つ立ち上げ、その一つLade OUはISO9001の証明書を持ち、欧州に商品を販売しているといい、もう1社は
MarinePoolという商標の元、アウトドア商品やヨットアイテムなどを販売している。

同氏はAripaevのインタビューに、この不景気の中、Ahulaにあるアパレル会社の従業員を11月1日から大幅に削減したと語っており、景気が一旦回復すれば、有用な職人は再雇用する方針であると述べている。

配当長者トップ３は、以下の順。

1. Gerhard Eberle氏 1億1250万クローン(約9億7312万円)
2. Mati Polli氏 1億クローン(約8億6500万円)
3. Oleg Ossinovski氏 3264万クローン(約2億8234万円)