ラトビア政府が国際通貨基金(IMF)及び欧州連合から最大50億ユーロ(約5900億円)の援助を受け、この金融危機を乗り切ることになりそうだ。

米ブルームバーグによると、ラトビア財務省はIMFから融資を受けることを大枠で受け入れ、融資の多くは企業向けの融資保証や国家予算、緊急支出などに振り向けに充てるという。

多数の不動産購入者が弁護士を通して契約不履行を主張していると経済ニュースBBNが伝えている。

弁護士事務所Entsik & PartnersのEnno Heringson弁護士は、契約不履行を求めている契約者には、不動産バブルのピーク時に購入を決め、今、契約違反部分に対し差額の払い戻しを求めるものと投資(投機)目的で不動産を購入した投資家で契約そのものを破棄したいと考えているものの2つのタイプがある。

同弁護士は、購入者は購入した不動産が法律に基いて作成された契約書が実際には契約書通りに建設されてはいないと主張していると説明する。

217条項、218条項では、不動産の所有権の権利委譲に関し、契約事項に販売者は責任を有すると明記されている。唯一、販売者が218条項から責任回避されるのは、購入者が契約する前から問題点を認知していた場合に限られる。

購入者の多くが指摘する問題は、建築資材の質の低下で、契約時点で明記されていた建築資材が購入者に伝えないまま、実際にはより安い物に変えられていることだとし、契約違反として差額の支払もしくは契約そのものの解除を求めているという。

地元紙Virumaa Teatajaによると、更に多くの企業が従業員に対し、職務時間の短縮か強制休暇の取得を伝えていると報じている。

特に経営に問題が生じ始めている木材や建築資材メーカーといった輸出企業にこういった傾向が強い。

既にLääne-Virumaaにある11社が合計222人に対し職務時間の短縮か強制休暇の取得に合意を得たとし、6社が同様の措置を求めているという。

バルティックタイムズによると、食料品価格とガソリン価格も3年来の安値にまで下落し、今後は更に値下がりすると見られている。

ガソリン価格は大手3社共(Neste Latvija、Viada、Lukoil)、95オクタンを0.59ラッツ（約100円）で販売している。

食料品も特に乳製品で値下げが起きており、輸出不振から更に値下がりが続くと見られている。

既に消費者マインドは、値下がりしても消費を増やす傾向は見られず、更に倹約が継続され、更なる値下げというデフレに経済が直面する可能性がある。

KMSによると、ユーロの導入がエストニア経済をより安定化させることになるとAndres Sutt中央銀行副総裁がエストニア林業組合の会合で語ったと報じている。

同副総裁は、ユーロ導入により経済的刺激を助長するだけではなく、経済への信頼を取り戻すことになると述べている。

また、エストニアは競争力のある事業を創出する必要があり、そういったものへ投資をしていかなければならないと業界の改革の必要性を示唆した。