エストニアのAndrus Ansip首相がエストニアクローンの切下げはしないとし、する必要はないと強調している。

経済ニュースBBNによると、同首相は切下げは起こり得ず、切下げ論がメディアで取上げられているが、それを議論する必要はないと現状を維持することに自信を寄せている。

LETAによると、金融資本市場委員会(FCMC)が国営化されたパレックスバンク(Parex banka)の日常業務に対し、いくつかの規制を敷いたという。

今後、パレックスバンクは企業に対しては原則引き出しを禁止し、例外として従業員10人以上の企業では月に最大3万5000ラッツ(約581万円)もしくは従業員11人以上250人以下の企業へは最大35万ラッツ(約5810万円)以下の引き出しに留めるといった規制が通達された。

個人向けに関しては月に最大3万5000ラッツ(約581万円)となった。

今回の規制導入は、同行から資金流出が止まっておらず、経営を安定化させることを目的とされている。

経済ニュースBBNによると、バルト3国の通貨切下げ観測が急速に拡がった場合、Swedbankもただでは済まないという。

Swedbankは1日に発表したレポートの中で、バルト3国に脅威的なリスクが潜んでいると認めている。

同行によると、バルト経済には通貨切下げ懸念が高まっており、切り下げられれば金融、不動産市場に多大な影響を与えることになるという。

実際にそうなった場合は、バルト3国で大きなシェアを誇るSwedbankにも大きな影響が及ぶことになると見られている。

スウェーデン政府は問題を抱えるカーネギー投資銀行(Carnegie investment bank)救済でもあまり積極的な姿勢を示しておらず、カーネギーに関しては、NordeaかHandelsbankenが救済合併するものと見られている。

通貨切下げとなった場合は、Swedbankには不良債権化した融資が大量に発生し、自助努力だけで済まなくなるかもしれない。

Swedbankの一部事業に興味を示すHandelsbankenでは、最終的にSwedbankはスウェーデンに特化した預貯金銀行に成り下がることになると見ている。

ラトビア政府が国際通貨基金(IMF)及び欧州連合から最大50億ユーロ(約5900億円)の援助を受け、この金融危機を乗り切ることになりそうだ。

米ブルームバーグによると、ラトビア財務省はIMFから融資を受けることを大枠で受け入れ、融資の多くは企業向けの融資保証や国家予算、緊急支出などに振り向けに充てるという。

多数の不動産購入者が弁護士を通して契約不履行を主張していると経済ニュースBBNが伝えている。

弁護士事務所Entsik & PartnersのEnno Heringson弁護士は、契約不履行を求めている契約者には、不動産バブルのピーク時に購入を決め、今、契約違反部分に対し差額の払い戻しを求めるものと投資(投機)目的で不動産を購入した投資家で契約そのものを破棄したいと考えているものの2つのタイプがある。

同弁護士は、購入者は購入した不動産が法律に基いて作成された契約書が実際には契約書通りに建設されてはいないと主張していると説明する。

217条項、218条項では、不動産の所有権の権利委譲に関し、契約事項に販売者は責任を有すると明記されている。唯一、販売者が218条項から責任回避されるのは、購入者が契約する前から問題点を認知していた場合に限られる。

購入者の多くが指摘する問題は、建築資材の質の低下で、契約時点で明記されていた建築資材が購入者に伝えないまま、実際にはより安い物に変えられていることだとし、契約違反として差額の支払もしくは契約そのものの解除を求めているという。