大手不動産会社KogerのAndres Koger代表は、不動産の大幅値引き、雇用解雇、そして自信の支出を含む経費削減に着手した。

地元紙Eesti Ekspressによると、Koger氏は、不動産ブームで財を成した1人で、これまでにも会社から500万クローン(約3750万円)の配当を得ている。

現在、Koger氏は数百件のマンションを建設費用を下回る価格で売り出すことをはじめ、損切りしてでも所有物件の全売却を目指すという。

数百件のマンションの建設費用は1億5000万クローン(約11億2500万円)を超えたが、値引きして上手く売れても500万(約3750万円)から1000万クローン(約7500万円)の赤字を背負うことになるという。

同社では年初に300戸を超えるマンションを所有していたが、現在では100戸近くにまで在庫を減らしており、早々に損切りして現金の確保を急ぎたいという。

ELTAによると、2008年1−9月期に649社が破綻したという。破綻企業数は昨年同期比で実に5割増となっている。

今年の傾向としては、特に破綻が多い業種は小売や製造業に偏っている。

その他でも建設業、不動産業、ホテル、レストランでも破綻が日増しに増えている。

エストニアのAndrus Ansip首相がエストニアクローンの切下げはしないとし、する必要はないと強調している。

経済ニュースBBNによると、同首相は切下げは起こり得ず、切下げ論がメディアで取上げられているが、それを議論する必要はないと現状を維持することに自信を寄せている。

LETAによると、金融資本市場委員会(FCMC)が国営化されたパレックスバンク(Parex banka)の日常業務に対し、いくつかの規制を敷いたという。

今後、パレックスバンクは企業に対しては原則引き出しを禁止し、例外として従業員10人以上の企業では月に最大3万5000ラッツ(約581万円)もしくは従業員11人以上250人以下の企業へは最大35万ラッツ(約5810万円)以下の引き出しに留めるといった規制が通達された。

個人向けに関しては月に最大3万5000ラッツ(約581万円)となった。

今回の規制導入は、同行から資金流出が止まっておらず、経営を安定化させることを目的とされている。

経済ニュースBBNによると、バルト3国の通貨切下げ観測が急速に拡がった場合、Swedbankもただでは済まないという。

Swedbankは1日に発表したレポートの中で、バルト3国に脅威的なリスクが潜んでいると認めている。

同行によると、バルト経済には通貨切下げ懸念が高まっており、切り下げられれば金融、不動産市場に多大な影響を与えることになるという。

実際にそうなった場合は、バルト3国で大きなシェアを誇るSwedbankにも大きな影響が及ぶことになると見られている。

スウェーデン政府は問題を抱えるカーネギー投資銀行(Carnegie investment bank)救済でもあまり積極的な姿勢を示しておらず、カーネギーに関しては、NordeaかHandelsbankenが救済合併するものと見られている。

通貨切下げとなった場合は、Swedbankには不良債権化した融資が大量に発生し、自助努力だけで済まなくなるかもしれない。

Swedbankの一部事業に興味を示すHandelsbankenでは、最終的にSwedbankはスウェーデンに特化した預貯金銀行に成り下がることになると見ている。