バルティックタイムズによると、Swedbankのラトビア支店による市場調査の結果、市民の実に56％が預金しているという。

同行のKristine Jakubovska広報は、預貯金する理由はこの経済情勢の悪化に備える為で、市民等はこの経済環境に不安を抱えているという。

また、最近預金を始めた市民等の傾向は、女性よりも男性がより預金に興味を持っており、預金を始めた理由として不動産や乗用車購入の頭金としたいと考えている。

一方で女性が預金を始める理由は、家の修繕や家具購入、旅行、子供の教育費などだという。

Alfa.ltによると、リトアニアの次期首相Andrius Kubilius議員が現状では何ら国の財政や金融情勢に問題は抱えてはいないが、ラトビアやロシアが金融危機に晒されたりすれば、リトアニアとしてはそれらからの影響を最低限に留める為にもIMFから資金的援助を得る可能性はあり得ると示唆している。

ただし、次期首相は、今の所、IMFとは一切協議を持っていないと言明している。

LETAによると、ラトビア政府はIMFとの融資保証の協議の場でラッツの対ユーロ切下げ要請を拒否したという。

臨時緊急閣議を開いたIvars Godmanis首相は、ラッツの切下げはなく、そういった意向もないと広報を通して言明している。

ラトビア政府としては、更なる支出を必要としてもラッツの安定化を計る以降で、その為の無駄な政府支出の削減にも取組むという。

一方でこれまでにAtis Slakteris財務相は、IMFとの間でラッツの切下げについて協議を持ったことを認めており、 実際に通貨の安定を如何に計るかなどを話し合ったという。

地元紙Eesti Ekspressによると、首都タリンのレストランはどこもガラガラ状態で、お客が店に顔を見せると直ぐにでも料理が出てくるほどだという。

いくつかの著名レストランでは依然好調を維持しているが、数百件のレストランでは顧客は集まらず物件自体が売りに出されている。

売りに出されているレストランの店舗売却理由は、資金不足のひと言に尽き、過剰な値段がネックでお客を集められなかったことを今更ながら後悔しているという。

LETAによると、ラトビア政府は完全国有化を目指してパレックスバンクの84.83％の株式を所有するViktors Krasovickis氏とValerijs Kargins氏から全株を買い取ることを決めたという。

完全国有化には残り15.17％の買取が必要となるが、少数株主からそれぞれ買い取る必要がある。

既にこれまでに国営のLatvian Mortgage and Land Bankがパレックスバンクの株式の半数をViktors Krasovickis氏及びValerijs Kargins氏から2ラッツ(約332円)で買い取っている。