Alfa.ltによると、大手銀行SEB Bankasのアナリストがリトアニアがユーロを導入できるのは早くても2013年で、それまでに通貨統合に向けて多くの難題に直面せざる得ないと示唆しているという。

ユーロ導入の鍵は、インフレ率をどこまで低率で維持できるかが焦点になるといい、同アナリストによると、リトアニア、ラトビア、エストニアの3カ国は、マースリヒト収斂基準の条件クリアへの障害は更に大きくなっており、通貨統合は2013年まで期待薄だという。

この10月期のインフレ率は、リトアニア11％、ラトビア15.8％、エストニア10.9％とマースリヒト収斂基準が求める4.2％を大きく上回っている。

LETAによると、スウェーデンの多くの大手銀行がラトビアの金融産業のシェアを有しているとして、スウェーデン政府もIMFや欧州委員会と同様にラトビアの金融危機への支援を行うことを協議しているとラトビア財務省アドバイザーが示唆したと報じている。

既にラトビア政府はIMFとEUから金融支援の合意を取り付けているが、破綻したパレックスバンクの救済も含めて、可能な限り資金調達の手立てを整えておきたいと考えている。

ラトビアで銀行シェアを誇る外銀はSwedbank、SEB、Nordeaなどのスウェーデン系とノルウェーのDNB NORDやデンマークのDanske Bankなどで、地元系最大であったパレックスバンクが破綻した今、外国銀行が国内の金融システムを左右するといった状態が続いている。

ラトビアへは、IMFなどからは50億ユーロの支援が約束されているが、スウェーデン政府は、依然、幾らを抽出するかの詰めを協議している最中だという。

Taavi Aasタリン市副市長のアドバイザー職にあるIvo Parbus氏が逮捕され、中央党及びタリン市政に大きな影が覆っている。

地元紙アリパエブによると、Ivo Parbus氏が申請中のとある企画の審理を迅速化することと引き換えに賄賂を受けていたと報じている。

逮捕されたParbus氏は、タリン市が進める多くの計画事案に政治的な影響力を有しており、詳細決定を迅速化させることでいろいろと裏で動いていたと見られている。

LETAによると、もしラトビアがIMFなどの国際機関から融資などを得ることになれば、ラトビアの外国債務は5倍にまで膨れ上がることになるという。

11月末の時点で、ラトビアには総額で19億5400万ラッツ(約3243億6400万円)の債務を抱えており、国内債務11億100万ラッツ(約1827億6600万円)と外国債務8億5400万ラッツ(約1417億6400万円)と合せて約20億ラッツ(約3320億円)近くを借入ていることになる。

既にIMFとの協議で合意している融資枠を全て使い切れば、35億ラッツ(約5810億円)の外国債務を抱えることになり、そうなればラトビアの借金は55億ラッツ(約9130億円)にも達してしまう。

地元紙Eesti Päevalehtがエストニアの露語紙Molodjozh Estoniiが記者等への支払が滞っていると報じている。

同露語紙の従業員も会社から10か月分の給料をもらっていないと給与の支払を求めている。

同紙の新チーフ編集長Rodion Denissovitch氏も同紙が財政難であることを認めているが、財政難は半年前よりは改善しているとも状況を説明する。

また、同紙の株主Igor Savenkov氏は、年末までに未払い分は全て支払うことを約束しているという。

その他にも露語紙の多くが財政難であることがわかっており、競合する露語紙の淘汰が今後増えていくと見られている。