地元紙Eesti Päevalehtによると、消費者委員会がタリンのホテルが法律に反し、公式レートと違う為替レートで料金を請求していると指摘している。

同委員会の指摘では、ホテル料金はエストニア・クローンとユーロで料金提示されているが、その為替交換レートがエストニア銀行の公式レートと大きく乖離しているという。

大手ホテルSAS Radisson Hotelでは、クローン表示の料金はユーロ表示よりもお得で、Nordic HotelsとTallink Hotelsでは、クローンよりもユーロの方が安い価格が表示されている。

当局のHanna Turetski氏は、ホテルは中央銀行の公式レートに基いて料金表示の義務があり、それに反すれば法律違反になると指摘している。

また、Turetski氏は、Swissôtel TallinnやTelegraafについては、料金表示はユーロだけで表示されており、為替レートに関する法律違反は見られないと述べている。

バルティックタイムズによると、今年エストニアで販売された新車台数が前年期比で実に53％も減少したという。

自動車販売及びサービス企業組合(AMTEL) によると、この11月に国内販売された新車台数は1147台に留まり、前年同期からは529台も販売台数は少なくなっている。

08年1-11月期に販売された新車台数は2万3349台であった。

経済ニュースBBNによると、ロンドン経済スクールのCharles Goodhart教授がエストニアは支出を削減し、賃金の引上げを棚上げし、準備金に手をつけてでもこの経済危機を乗り切るべきだと示唆しているという。

英国銀行の元チーフアドバイザーを務めた同教授は、『ラトビアは結局IMFに援助の手を求めてしまった。次はいつエストニアがその轍を踏むのか』が問題だと述べている。

ただし、エストニアの政治家の多くから同教授はその他多数のアナリストと同じで指数の上辺の数字に基いてエストニアの経済危機を説明しているに過ぎないと声が聞かれてくる。

同教授が言うには、エストニアがラトビアと違う点は、エストニアは長らく準備金を貯蓄してきており、既にそれはGDPの10％に達している。上手くこの資金を使えれば、この経済危機は上手く乗り越えられるという。

英ファイナンシャルタイムズ(FT)のコラムニストMike Southon氏の寄稿文によると、エストニアは経済危機に直面している諸国の中でも最も早く景気回復することが期待できるという。

同氏は、世界経済が硬直する中でもエストニアは最も早くあるを向え、そしてあっという間に夏を迎えることになる事に自信を感じると、エストニア経済が世界でも最も早く復調の兆しを示す可能性があると示唆している。

また、同氏は、エストニアの販売員は、自信が持てていないだけで、顧客の声を上手く聞き入れられれば、商品も上手く売れるようになると販売システムの改善を提言している。

Alfa.ltによると、収益が40％も急減した中堅最大手銀行ソノラス・バンク(Snoras Bank)が財務諸表に問題は無く、今後も更に支店網の拡充を図り、顧客獲得に励む戦略を続けるという。

同行は、この9ヶ月間に2970万リタス(約10億2500万円)の収益を計上したが、昨年からは38.9％も収益は減少し、グループ全体では1170万リタス(約4億400万円)の損失を計上した。

また、同行の広報では、ソノラスはラトビアのパレックスバンクのような運命は辿る事はないとして、国有化の可能性を全面否定するコメントを発している。