経済ニュースBBNによると、この11月にタリンで販売されたマンション総数が382戸に留まり、10月の535戸から更に減少した。

11月のマンション販売件数は過去最小となり、これまでの最小であった8月の505戸を大きく下回った。

平均住宅価格も10月の1平米2万396クローン(約15万3100円)から7％値下がりした1万8887クローン(約14万1800円)となり、1月の平均価格2万3840クローン(約17万9000円)と比較すると、住宅価格は5000クローン(約3万7550円)も下落した勘定になる。

現在のマンション価格は2005年当時の価格にまで下落しており、今後も更に値下がると見られている。

売買件数が減少し、住宅ローン取得も困難となり、更に住宅価格下落の懸念から、誰も住宅投資をしなくなっている。

LETAによると、ラトビア市民がスウェーデンにラトビアの接収を求める嘆願を集めている。

petitiononline.com（http://www.petitiononline.com/lugums18/petition.html） というサイトでスウェーデン政府に対し、ラトビアをスウェーデンに接収してもらい、その際にはスウェーデンに税金を納め、もちろん法律も遵守することを誓い、署名が次々と集まっている。

ラトビア語と英語で同サイトは立ち上げられており、既に4000人近いラトビア国民が署名している。

地元紙Eesti Päevalehtによると、消費者委員会がタリンのホテルが法律に反し、公式レートと違う為替レートで料金を請求していると指摘している。

同委員会の指摘では、ホテル料金はエストニア・クローンとユーロで料金提示されているが、その為替交換レートがエストニア銀行の公式レートと大きく乖離しているという。

大手ホテルSAS Radisson Hotelでは、クローン表示の料金はユーロ表示よりもお得で、Nordic HotelsとTallink Hotelsでは、クローンよりもユーロの方が安い価格が表示されている。

当局のHanna Turetski氏は、ホテルは中央銀行の公式レートに基いて料金表示の義務があり、それに反すれば法律違反になると指摘している。

また、Turetski氏は、Swissôtel TallinnやTelegraafについては、料金表示はユーロだけで表示されており、為替レートに関する法律違反は見られないと述べている。

バルティックタイムズによると、今年エストニアで販売された新車台数が前年期比で実に53％も減少したという。

自動車販売及びサービス企業組合(AMTEL) によると、この11月に国内販売された新車台数は1147台に留まり、前年同期からは529台も販売台数は少なくなっている。

08年1-11月期に販売された新車台数は2万3349台であった。

経済ニュースBBNによると、ロンドン経済スクールのCharles Goodhart教授がエストニアは支出を削減し、賃金の引上げを棚上げし、準備金に手をつけてでもこの経済危機を乗り切るべきだと示唆しているという。

英国銀行の元チーフアドバイザーを務めた同教授は、『ラトビアは結局IMFに援助の手を求めてしまった。次はいつエストニアがその轍を踏むのか』が問題だと述べている。

ただし、エストニアの政治家の多くから同教授はその他多数のアナリストと同じで指数の上辺の数字に基いてエストニアの経済危機を説明しているに過ぎないと声が聞かれてくる。

同教授が言うには、エストニアがラトビアと違う点は、エストニアは長らく準備金を貯蓄してきており、既にそれはGDPの10％に達している。上手くこの資金を使えれば、この経済危機は上手く乗り越えられるという。